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公務員の不法行為を止めさせて反省させる方法についてお尋ねします。
公務員の不法行為を止めさせて反省させる方法についてお尋ねします。 公務員が違法な内規(運用ルール)を設けて、障害者や生活困窮者に対して不法に助成金の申請を行わせかったり、不法に不支給の決定を行ったりした場合に、これらの行為を白日の下にさらして、法的に処罰する方法はありますか?内規のコピーは手元にあります。単に、賠償金などを取りたいのではなく、なぜ違法な内規ができたのか、内規を作った責任者は誰なのか等をあきらかにできると嬉しいです。なお、私自身は門前払いされそうになって、この内規の存在に気がつきました。私自身はまだ具体的な損害(金銭等)は被ってませんが、他に内規の被害者が多数おられるはずです。(もちろん、この内規の基づく公務員の行動と戦うために、労力と時間は大いに浪費させられてます。)また、今後の被害者をだしたくありません。なお、私の場合は、障害者自立支援法に違反した内規を地方自治体が持っています。
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- miyu0810
- ベストアンサー率56% (13/23)
申請の却下や不受理なら不利益処分になります。そもそも受け付けないと言うのはちょっとどういう場面か想像できないのですが。。。 窓口で申請が却下されていてそれが違法ということなら、その処分の適法性、不当性を争うことは可能と思われます。その場合の審査請求の先は上級行政庁になります。役場としか判りませんが、市、町、村なら県、あるいは国ということです。 マスコミに一部始終を伝えるのは問題ないと思いますが、ご自身で内規をネットで公表する事に関しては私には判りません。 後でこちらが不利になることが無いように慎重に行動されたほうがいいと思います。 本当に違法な行政処分でしたら、正しい手続きを踏んでいけば必ず救済される仕組みになっていますので。 本気で裁判を起こされるのなら弁護士、行政書士に相談されたほうがいいと思います。
- miyu0810
- ベストアンサー率56% (13/23)
あなたが今の段階でその内規により不利益処分などを受けていないのなら、その内規そのもの違法性を争うことはできません。不服申し立てや審査請求は行政処分を受けてからでないと提起できません。現段階での方法としては実際に何らかの処分を受けた方に手続きを取ってもらうしかないと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり、そうですか。 押し問答や手続きの回り道等で時間や労力をかなり浪費させられましたが、金銭的な被害がこちら側に発生していないので、私自身(正確には私サイド)は訴える当事者になれないんじゃないかと危惧してました。あとは、マスコミに動いてもらうぐらいですかね。だけど、同様の有名人の事件が2月にあったので、ちょっとニュース性や話題性が欠けています。 内規文書や具体的な経緯をネットで公開すること自体に違法性はないですよね?
補足
ちょっと、質問を追加させてください。 処分や決定がでないと内規の違法性を問えないとすれば、内規をたてに申請を受け付けないという意地悪をされた場合は、法的にはどういう対抗手段に出ればよいのでしょうか?私の場合は、押し問答の末に「申請しなきゃ、異議申し立てもできないだろ!」と障害福祉課の人間を怒鳴りつけて、強引に申請してきましたが、普通の人にこういうことができるとは思えません。だからこそ、内規を早急に撤廃させたいのですが。
- hanjikenji
- ベストアンサー率27% (275/1006)
監査請求すればいいと思うけど、まずどこが違法なのかはっきりさせといたほうがいいですね。今、えせ生活保護受給者が問題となってますから、公務員も何とかその手の連中を排除しようとがんばっているのだと思います。それが本来受けるべき人たちを排除してしまうことは許されないのは言うまでもありません。まず、あなたの論点を整理し、役所の本当の内情を知る努力をしなければなりませんね。
お礼
回答ありがとうございます。 論点の整理は済んでます。役所の内情までは汲んであげる気はないです。
行政行為は、不服があれば審査請求できるようなっていると思います。 言いがかりとか感情先行とされないよう、状況を整理した方がいいでしょう。 その際、言葉も「白日の下」「門前払い」「戦う」などデコレーションは抑えて、 問題点を冷静に伝えた方が良いと思います。
お礼
回答ありがとうございました。 もう少しアイデアが出てこないかなと待ってみたのですが、 古い質問にはアクセスがないようですね。 とりあえず自治体がやっている無料の法律相談に行ってみます。
補足
北九州市の生活保護の話が有名ですが、申請用紙すら渡さずに申請をさせないというのは行政がよく使う手です。今年の2月にも新宿区が学習院大学名誉教授の篠沢元教授の自立支援の申請を受け付けないという事件が起こっています。彼の妻がマスコミにSOSを送って大騒ぎになったので、すぐに新宿区が謝罪しました。