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雇用保険の免除対象の高齢者について
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年齢計算に関する法律（http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/TomoLaw/NenreiKokkai.html）というのがあり、「ある年齢の誕生日の前日にその年齢に達する（満年齢を迎える、ということ）」と定められています。 ４月２日の誕生日に６４歳になる人は４月１日に６４歳に達し、４月１日の誕生日に６４歳になる人は３月３１日に６４歳に達するのです。 要は、早生まれの概念と同じですよ。１つの学年は、４月２日生まれの人から翌年４月１日生まれの人が集まっていますから。 したがって、４月２日が６４歳の誕生日の人は、４月１日に「６４歳に達する（満６４歳）」のです。 つまり、４月２日生まれの人までが、高年齢被保険者として、当該年度から雇用保険料の免除対象です。 事業主負担分も本人負担分も、どちらとも免除になります。 根拠法は雇用保険法ではなく、労働保険の保険料の徴収等に関する法律です（第１１条の２）。そして、この法律の施行規則（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則）の第１５条の２で、具体的な年齢が定められています。
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蛇足ですけれど、年齢計算に関する法律は介護保険料の天引きにも絡んできます。 ４０歳以上の社員・職員からは、給与支払時に介護保険料を天引きしなければなりません。 このとき、４月１日が４０歳の誕生日だと、３月３１日に４０歳に達するので、３月分から介護保険料が発生します（「４０歳に達した」という事実の生じた月が３月だから、月単位の社会保険料として取らなければならない）。 意外な盲点なので、十分に注意なさって下さいね。
- santa1781
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他にも、たくさん不明な問題があるでしょうね。会社の社労士とか税理士に相談できませんか？
お礼
御礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。
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