地中海のクロマグロ取引禁止案否決のわけ

質問

発展途上国には不公平な案だったから
というのが聞かれましたが、
具体的にどのような点が不公平だったのでしょうか？

回答No.3

MekMeki · ベストアンサー

禁漁ではなく禁輸だったからです。
まず地中海ということは、ヨーロッパ（≒EU）とアフリカが当事者です。
EUはとったクロマグロをEU内でさばけますが、アフリカ側は自国内で消費するしかありません。
消費量が他国では自国のみなのに、EUはEU全体で考えられる不平等。
そしてなによりEUは日本と取引ができなくなってもフランスやドイツといった先進国があるのに対して、発展途上国にとっては自国内でしか取引できなくなり、取引価格が全く変わってしまうという不平等です。

漁業が主要産業の発展途上国にとっては打撃が大きく、ヨーロッパ側（モナコ）が提案するEU贔屓の禁止案では納得いかないでしょう。（モナコはEU加盟国ではないが主要産業は観光）
しかも日本がクロマグロは絶滅しないというデータまで示しては、賛成する意義なんてほとんどなかったんでしょうね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

yot15

漁獲制限についてヨーロッパ側はEU全体の枠で、アフリカ側は国別漁獲枠なのです。他の回答者様の回答で分かるように、ワシントン条約が成立すると、EUは域内の取引は国際取引ではなく、国内取引と見なされます。それに対してアフリカ側は一国内の取引となり、非常に不公平な適用となります。アメリカにおだてられて提案国になったモナコは、本マグロの利害国ではなく、強烈な反対に合い大慌てです。観光立国に大きな痛手となります。モナコ代表の哀れな表情は、その国の苦衷がにじみ出ています。

　事は地中海の本マグロが発端なのですが、メキシコ湾の本マグロも対象としようとしたことにも無理があります。メキシコ湾の利害国は、何もアメリカだけではありません。アイスランド沖の漁獲はこちらの系統なのです。この系統を漁獲する漁業は米国には無く、米国にとっては、スポーツフィッシングの為の漁獲制限なのです。随分自分勝手な資源保護感覚で、周辺国が資源保護の漁獲制限に賛成しても、国際間の取引禁止を留保するのは当然でしょう。漁民にとっては、日本に輸出するマグロ以外も、大切な収入源なのです。スポーツなどではありません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

oska

＞具体的にどのような点が不公平だったのでしょうか？

マグロ業で生計を得ている国民が多い国（旧植民地）の意見・考えを無視して、マグロ漁業とは無縁の国（旧宗主国）が「マグロは可哀想だ。くじら同様に保護する必要がある」と何ら説明もなく国債機関に議題として提出した事です。

マグロ業を中止しても、旧宗主国側は「旧植民地側の経済援助はしない」のです。
「生活の保証はしないが、猟師を止めろ！」では、旧宗主国側の「エゴ」ですね。
彼らも生活がありますし、彼らの国々も国家収入が無くなります。

日本は、支配していた韓国に対しては色々と資金援助を行なっていますが、（最近では１９８０年代に韓国が国家破産した時、日本が世界最大の資金を提供しました。韓国政府は一切非公表なので、韓国国民は一切知りません。この時に低金利で貸したカネモも、未だ返済していません。踏倒すようです）
アメリカ・ヨーロッパ諸国は「旧植民地に対しては、謝罪も賠償もしない」のが常識です。
また、韓国・北朝鮮以外の旧植民地経験国家も、謝罪も賠償も原則求めていません。
アフリカ・南米・アジア諸国が「賠償しろ！謝罪しろ！」と、大々的に要求しているニュースを聞いた事がないですよね。
確かに、一部の活動家は要求していますが・・・。

話がそれましたが。
野生動物保護機関は「既に陸上動物に対しては、保護対象にしてしまった」ので、次は「海中生物を対象にしないと、機関の存在価値がなくなる」事が明らかです。
機関の存在価値がなくなる事を恐れている事も、原因でしようね。

お礼

ありがとうございます。
海中生物で対象にすでになっているものはなんでしょうか？

回答No.1

debukuro

日本がマグロ買ってくれるから経済が潤っている国が多いからです
マグロを禁輸にしてその分の経済援助をれば可決されたでしょう
逆に禁輸を見込んで大量のマグロを確保していた連中は当てが外れて落胆したでしょうね