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ワンマン社長への対応
- ワンマン社長への対応に悩んでいる社員たち。労働基準監督署と税務署のどちらに相談すべきか、リスクや注意点も知りたい。
- 労働基準監督署と税務署への相談は秘密が守られるのか。証拠として持ち込むべきものは何か。
- 罰金支払いは会社の経費で行われるのか、それとも個人の負担なのか。社長夫人を役員から外す方法はあるのか。社長の行為の合法性も気になる。
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一応、会社では組合の代表みたいなことをやっていますが 法律の専門家ではないので、きちんと裏付けをとっていただきたいと思います。 それを踏まえてお読みください。 （１） 一般社員なら労働基準監督署だと思います。就業形態には明らかに問題があるので。 というか、まずは相談でしょうね。 経理上問題があれば、すでに税務署からは指導されていると思います。 社長の使う経費というのも、経費として問題がないとの判断ではないでしょうか。 そもそも「会計についても社長が全てを握っていて不透明。」なのに 何を証拠に訴えるのでしょうか？ 会社が申告しているもの以上の証拠が必要です。 （２） 秘密にしてくれるらしいですが、自然にわかってしまったりするかもしれませんよ。 でも、誰かが行動を起こさないと変わらないことは確かです。 何が必要かは相談した際に聞いてください。 （３） ここはさすがに経験ないです。 予想でしかありませんが、会社を訴えるのですから、払うのは会社でしょうかね。 ただ、個人経営のようなので会社の持ち主は社長ですから、どちらにしても・・・。 （４） はずす必要性が見当たりませんが・・・。 仕事をしていないのに役員報酬をもらっているからですか？ 帳簿をつけたりとかしているかもしれませんよ。 もし何もしていなくても問題ありませんよ。 役員は経営者であって従業員ではないので。 ですから給与ではなく報酬なのです。 社長と夫婦なので設立時に２人で出資はしているわけでしょうし 会社に何かあった時にには責任を負わなければならない立場です。 家庭のことを引き受けて社長が働きやすくしているのも 会社経営に携わっていると言えるかもしれません。 （５） ・就業規則は、作る気がないようです。 →社員10名以上の会社は作らないと違法です。 社員は8人のようなのでなくても法的には問題ないと思います。 ただ、社員A・Bさんが役員でなく社員であれば就業規則は必要です。 ・年間休日は70日前後です。 →労使間で３６協定を結んでいなければ違法です。 ・労働時間は月間270～290時間程度です。 →労使間で３６協定を結んでいなければ違法です。 ・休日出勤手当・残業手当などはありません。 →違法です。きちんと割増しで支払われなければなりません。 ・そもそもタイムカードありません。 →他の方法で出退勤を管理されていれば問題ありません。 管理されていないのであれば、問題です。 自身で記録をつけていればそれが証拠になるようです。 ・労働組合はありません。 →この規模の会社であるほうが珍しいです。 作ることは可能ですので、あなたが作ってはいかがでしょう。 作ったことで会社が減給や配置転換するのは違法です。 ・社長は経費を使って生活しているのではないかと思えるほど、「会社の節税」という名目でジャンジャン経費を使って外食・私物を購入しています。 →社長に決裁権があれば問題ありません。経費として認められないものでは帳簿上処理できないと思います。 ・収益は2億円ちかくあると思う（このあたりも不透明）のですが、厚生年金には入っていません。 →収益は年金とは関係ないですが、 法人の場合は社員を雇えば加入義務があったのではないかと思います。 専門機関に問い合わせてみてください。 ・人事（昇格・昇給など）はすべて社長の独断で決まるため、要するに社長様のご機嫌を損ねてはならないとほぼ誰も立ち向かえない状況です。 →社長に人事権があるようなので権利を行使しているだけかと。 あと疑問なのですが、社員A・Bさんは本当に役員ですか？ でしたら役員は社員ではないですよ。 もしかしてただの管理職ではないのですか？ 本当に取締役なのであれば、２人で反対すれば2対2なので 法に従った手続きを踏めば社長も勝手にはできないと思いますよ。 あと、社長が私腹を肥やしていると仰いますが、 会社は社長の持ち物なのですよ。文句は言えないですよね。 社員が会社設立の際に投資をしているのなら別ですが。 給与額は昇給も含めて雇用の際にわかっているのですから それ以下に減らすのは問題ありますが それ以上に払うかどうかは社長次第です。 儲かった分はすべて社員に還元しなければならないのなら 儲かったらすべて社員へ、損失を出したら自分の責任となり リスクばかり大きくて還元されないので誰も会社なんて作りませんよね。 ただ、働いてくれているのは社員ですので 社員にまったく還元しないと社員は離れていき ゆくゆくは経営ができなくなると思います。 そのうち破たんするかもしれませんね 訴えて残業代や休日などの労働環境の改善を求めるのはできると思います。 一方、利益還元を求めるのでしたら、社長に明らかな違法性はなさそうなので 訴えるのではなく労使交渉となると思います。 その際にはもう少し会社経営に詳しくなってからでないと 太刀打ちできないと思われます。
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- santa1781
- ベストアンサー率34% (509/1465)
何か大きな勘違いをしていますね。会社は誰のモノですか？株主のモノですよ。会社は何のために存在しているか分かりますか？利益をあげることが目的の集合体です。 あなたは１従業員ですよね。株主でもなければ、役員でもない。会社経営というものを知らない。 違法性はまったくありません。社長が気にいらなければ、貴方が去ればいいだけでしょ！正面から社長にぶつかろうともしないで、姑息に自分が労基署に隠れて言いつけて、バレないでしょうか？は最低の人種ですね。
お礼
すみません。 お礼の内容を補足に書いてしまいました。
補足
質問者です。厳しいご指摘、ありがとうございます。 うちは有限会社なので株主はいません。 となると、会社は社長のモノですか…。 利益をあげることが目的の集合体であることに何の反論もありませんが、 社長だけであげた利益では当然ないわけですから、 社長だけ明らかに裕福になっているようすに疑問を感じてはいけませんか。 「従業員」をものすごく蔑むような表現を使われますが、うちは大きな企業ではないので、 役員も従業員もみな同じような仕事をしています。たしかに会社経営は未経験ですけど。 私の書いた文章を見て、つまり人の一面だけを見て「最低の人種」とまで言い切るあなたは さぞかし立派な人格者であろうことを見込んで、ぜひ教えをこいたいのですが・・・。 >社長が気にいらなければ、貴方が去ればいいだけでしょ！ 「去ればいいだけ」なんですか？ 「気に入らないから辞める」このような若者的発想は、私には若干なじめませんが 会社に残って、何とか少しでも真っ当な方向になる方法を模索するのはおかしいですか。 この仕事が好きで、我々が作るものを心から喜んで使ってくださるお客様がいます。 だから、この仕事をずっと続けていきたいと思っています。 会社を興した初期のころから勤めていて、かつては社長と社員たちも一致団結しともに 企業努力をしてきました。しかし、この数年で社長は変わりました。 自分は絶対神であると言わんばかりに、われわれの意見には全く耳を傾けません。 「正面から社長にぶつかろうともしないで」と言われましたが、それは私の説明不足でした。 さんざん意見を言っても（ちなみに役員が意見を言っても同様ですが）我々の意見は 頭ごなしにつぶされていきます。頑固が服を着たような感じです。 何度もぶつかってきているのです。でも何も変わらないのです。 もう一度言いますが、この仕事はずっと続けていきたいと思っています。 だからこそ、自分たちの働く職場を少しでも真っ当な環境にしたいし、 社長に懐疑的な思いを抱かないですむようにしたいと思っています。 そこで、公の機関に相談すれば、さすがに何かしらの「変化」があるのではないかと 期待しているのです。 続けていく上で、社長との関係を初期のようにもどしたいという思いもあり、 労基署などが秘密にしてくれるのか気にしていました。できればこれ以上関係を 悪化させたくなかったからです。姑息ですよね。 あまっちょろいきれいごとを書いてしまいましたが、独身ではなく子供も大きくなってきて 今更再就職、はたまた起業というリスクを背負う勇気がないのも事実です。 （起業できるほどの蓄えも情けないですが・・・）
- -yo-shi-
- ベストアンサー率23% (511/2217)
com-good5さんの行おうとする行為は正義感によるものと思いますが、com-good5さんの利益になる事は少ないでしょう。 休日出勤や残業の正当な手当を求めることを考えた方が良いと思います。 (1)労働基準監督署に報告することで是正の勧告はあるでしょう。税務署は5年に1回ぐらいは確実に入ります。多いときでは2・3年に1度と云うこともあります。 (2)労働基準監督署だと確実に従業員の誰か？か、退職した方だと云う事は容易に想像出来るでしょう！税務署は先にも言ったようにいつかは調査に入るので特に密告があったとは想像しないかも。 (3)不適切な経費(脱税)があった場合は、会社の行為なので会社の税金として追徴課税されます。代表者である社長に罰則を与えられることもありますが (4)com-good5さんに出来る事はありません！勤務実態が無くても役員報酬が発生することは普通にあります。そもそも株主でもあると思うのですが・・・ (5)違法行為であるといわざる得ないでしょう！
お礼
はじめての投稿で、わからないことだらけですみません。 お礼を補足のところに書いてしまいました。 改めまして、ありがとうございました。
補足
質問者です。 さっそくのご回答ありがとうございます。 会社ができてまもなく10年ほどになりますが、今のところ税務署は一度も入っていないです・・・。 地域によるのでしょうか。 社長は「ウチみたいに小さい会社には調査なんか来ないだろう」と何度か言っていました。 そのせいか、就業規則を作ることを提案しても、労働時間のことを話しても 「監督署はウチなんかには来るはずない」と自信たっぷりです。（泣） >休日出勤や残業の正当な手当を求めることを考えた方が良いと思います。 うちの会社にまったく存在しない「法律」や「契約」というものに今後、取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
- toresanta
- ベストアンサー率16% (67/409)
あなたが会社の社員として どのような立場か？といった ことで保障は決まります。 会社の売り上げとは 相関関係にありません。
お礼
ありがとうございました。
お礼
すみません。 お礼の内容を補足に書いてしまいました。
補足
質問者です。 丁寧にアドバイスをいただき、本当にありがとうございます。 学がないというか、感情優先で生きているところがあり、 ご意見にとても感謝しています。 >あと疑問なのですが、社員A・Bさんは本当に役員ですか？ >でしたら役員は社員ではないですよ。 >もしかしてただの管理職ではないのですか？ >本当に取締役なのであれば、２人で反対すれば2対2なので >法に従った手続きを踏めば社長も勝手にはできないと思いますよ。 一応、届出上は「役員」です。 でも、本人たちが言っているのですが、 役員らしい仕事は何もしていないとのことです。 経営に関する決定権などはないようです。 雇用の際の正式な契約などはしていません。 何と言うのでしょうか、知り合いのコネのような感じで社員が集まっている ような会社でして、そういう法的なものがかなりてきとうです。 そこらへんを少しでも真っ当な方向に変えていければ、と考えています。