会社の償却資産を社長が個人で購入する場合について

質問

会社の償却資産を社長が個人で購入する場合について
資金繰りのため会社の償却資産を社長が購入して賃貸契約に変更する計画があります。
譲渡価格は、ほぼ償却残の金額の予定です。
対象となる資産は建物と付帯設備で、会社ではそれぞれ別々に償却しています。
建物本体が274万円、給排水設備5万円、衛生設備5万円、電気設備13万円、アスファイルト舗装代2万円、カーポート34万円です。
これを社長が330万円で購入し、不動産所得の青色申告で償却資産とするとき、10万円未満のものは譲渡時に一括経費にしようと考えます。
賃貸料は、月13万円で、譲渡後の償却期間は、会社の償却期間の残りの期間とする予定です。
譲渡後は法令通り、移転登記し、諸税を支払い、税務署への開業届、青色申告承認申請、減価償却資産の償却方法の届出書、消費税課税事業者選択届出書の提出、県税事務所への届け出などもする予定です。
この方法で何か問題がありますでしょうか?。もっとベストな方法がありましたらご教授ください。
よろしくお願いします。

回答No.1

noname#116171 · ベストアンサー

こんにちは。

譲渡後の届け出関連は概ね大丈夫と思います。

資産の譲渡額が「資産の償却残の金額」ということですが、譲渡額に関しては時価評価額を算出して、実際の譲渡額の基礎とした方が良いと思われます。

万が一、譲渡額が時価評価額よりも著しく低かった場合は「資産を購入した人が売買によって利益を得た」という形になるので、購入者に一時所得などの税金が課せられる場合があります。

賃借料についても同様で、金額が周辺相場よりも著しく低い場合は会社の利益になってしまい、課税対象となる事があります。

建物の時価評価額の算出は顧問税理士などにお願いしてみてください。

また「10万円未満の物は譲渡時に一括経費計上」は避けた方が賢明です。

いくら譲渡元で別々に償却していたとしても、「建物の一部」として建物の価格に含めるのが一般的です。

カーポートなどは別資産という解釈でも構わないと思いますが、所得税申告時に余計なツッコミを入れられる元になると思いますよ。

「譲渡後の償却期間は、会社の償却期間の残りとする」も残念ですが認められません。

資産の償却期間（耐用年数）は税法で定められていますので、所有者が勝手に決めることはできません。

税務署に耐用年数表がありますので、それを元に償却期間を算出してください。

資産の譲渡には、いろいろと面倒な法律や制約がついて回ります。

後々面倒な事にならないよう、一度は税理士など専門家に相談することをおすすめします。

以上、長文失礼いたしました。

お礼

早速のご回答並びにアドバイスをありがとうございました。
現資産は元々会社で建てた建物ですが、そのときは耐用年数表に従ってこれまで消却しております。
当初別々に消却することになったのは耐用年数の違いからで、これは税理士さんに決めて頂きました。
譲渡によって経過年数から中古物件としての耐用年数表を参照してみます。
また、早速顧問税理士に相談してみます。
大変わかりやすく、ご親切にありがとうございました。