• ベストアンサー

ある集団が全体に認知されるためには~の法則

 昔ネット(社会学系のブログ)で見たことがるのですが、法則の名前が思い出せません。 「ある集団が社会全体で認知されるためには総人口の○%を占めなければならない。」みたいな感じの法則だったと思います。  さらに消費者を「新製品が出たら貪欲に飛びつく層」「普及してから買う層」など5段階くらいに分けて、それぞれ横文字の名前を付けてパーセンテージを示していました。  細かい部分は忘れてしまいました。少しでも情報をご存知の方いましたら教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mitigusa
  • ベストアンサー率47% (613/1300)
回答No.1

関連するQ&A

  • 静岡で集団ストーカーを受けています

    静岡で10年近く集団ストーカーの被害を受けているものです。 ネットで多くの被害者の方の記事やサイトからいろいろな集団ストーカー被害のケースが あることを知りましたが、わたしの場合は、仕事関係からになります。 集団ストーカーというと、一種異様な妄想の集団というような印象を受ける人もいるかと 思いますが、集団ストーカーは単純に集団での嫌がらせ。正直なところ、人が数人集まれば 仲の良いグループができ、グループのリーダーの意に沿わないものは、たった数人の集団 のなかでもはじきだされる、それが、企業、地域、宗教団体その他利害、見栄、沽券、意地が かかわってくれば、範囲も広くなり、沽券にかかわる問題ともなれば、ばかばかしいほど エスカレートするのも仕方のないことといえば、仕方ないと今では思います。 ここ数年集団ストーカーというものが、社会現象のように取り上げられるようになったのは、 やはりネットの普及が大きな原因だと思いますが、集団ストーカーそのものがl広く行われる ようになったのは、携帯電話の普及によって集団ストーカーの集団が被害者の情報を共有しやすく、 人海戦術といわれるストーカー行為には必須の人足集めがやりやすくなったからだと思います。 また、このように集団ストーカーの被害者の人たちが、ネットを通してでも、いろいろ発言できるのも 今の世の中が平和だからこそ、、ひと昔前の封建的で不平等な時代でなら、発言の機会など 与えられることなど決してなく、既に抹殺されてこの世には生きていないでしょう。 集団ストーカーは昔でいったら村八分、ただ、理不尽な村八分のケースがほとんどではないかと思います。 世の中が封建的でなら、理不尽なことでも簡単に始末できてしまうものを、法も整備されている現在に、 自分たちに罪が及ばないよう行うためには、こんなまわりくどい方法しかないのではないかと思います。 集団ストーカーの被害者を救うものは、唯一日本人のモラルの向上。 子供社会のいじめ問題を解決できないオトナには難しく、また集団ストーカーは人間の 生きるために他者を排除する本能によるものと思われるので、更に難しい問題だと 思うのですが、陰にかくれて陰湿に行われる卑劣な集団ストーカーを白日のもとにさらし、 恥ずかしい行為なのだと、多くの人に認知してもらうことが、彼らモラルの向上を 後押しするものであることを願って投稿させていただきました。 多くの方のご意見をお聞きし、もし自分の考えに間違いがあるようであれば参考に させていただきたいと思います。また、よくこういったたぐいの投稿に対して、病院行きを すすめてくださる方がいらっしゃるようですが、仮に病院にいく必要があるとお考え いただくのであれば、親身にすすめていただければと思います^^

  • コロナ 集団免疫

    集団免疫とは 「ある感染症に対して多くの人が免疫を持っていると、免疫を持たない人に感染が及ばなくなるという考えのことをさす。」 「コロナウイルスでは1人の感染者が2-3人に感染を伝搬させると言われている(再生産数2-3)。 この流行を終息させるためにもし人口の60-70%の人にコロナウイルスの免疫力があれば、1人のひとから1人しか感染者を出すことができないため、 やがて流行が終息していくことになる。」 ※さいとう内科 院長ブログより <山中伸弥さんは 日本の人口の50パーセントの人がウイルスに感染しないと集団免疫状態にならない??> 「活動制限はどれくらい続けるべきか(1回のみの対策の場合) この予測の大前提として、感染拡大は、人口の半分以上が感染し、いわゆる集団免疫の状態になるまで続くと仮定しています。」 ※山中伸弥HPより <イギリスの事情> 「イギリスのジョンソン首相はそのことを念頭に人口の60-70%が感染すると発言していたようだ。 ジョンソン首相は国民のある程度が感染すれば流行が終息すると考えており、最初は緩やかな行動制限を求めていた。 しかし、急速に感染が広がればイタリアと同じような「医療崩壊」を招くことが必至となることが分かり、 その後方針を転換して強力な社会封鎖・厳格な行動制限したと考えられている。」 さいとう内科 院長ブログ 上記のことから、自分が感じたのは 「日本の政府は、急な感染拡大をしないように そして医療崩壊につながる重症化する人を少なくするも、実は 緩やかに軽い感染者を増やし 集団免疫の状態を待っている。(薬もワクチンもないわけなので・・) だから、ワクチンもなく治療薬もないわけだから、熱があっても、コロナ症状があっても、保健所や相談窓口に電話がかかってきても、「あなたは声がしっかりしています。自宅で待機してください。検査はできません。」ということなのでしょうか? つまり、言い方をかえれば、「あなたのような軽い感染者が増えるのを待っているのです。重症化しないように自宅で静養していてください。そして自然に治るのをまってください。」ということなのでしょうか? だから、PCR検査も積極的?でなく、保健所・帰国者相談窓口のかたの受け答えがTVで報道されているような感じなのでしょうか? TVで頻繁に「感染しないように・・」といっていますが、本当は実は「医療崩壊」しない程度に、緩やかに できるだけ多くの人が軽症程度にどんどん感染し、自宅で隔離ホテルで養生して直してください。日本の(世界の)人口の50~70%の人が感染し集団免疫状態になるのを待っているのです。ワクチンは1年~1年半以上になりますし・・? という戦略なのでしょうか? だとすると 軽く感染した人は、栄養に十分気をつけて、自宅で休んでいるのが正解 もし、運悪く 重症化や急に死亡したとしても、それは仕方がない事ということなのでしょうか?

  • 集団ストーカーを警察が行っているというのは本当ですか?

    【集団ストーカー】・【北朝鮮】で検索していたらこのサイトを見付けました。           ↓↓↓ ●私のブログ(詩的風景の見える、カフェテラス)懐かしの文学・シネマ・テレビ・文化館・DVDショップ● 集団ストーカーの被害者のブログを見ていて、推測できる事。 その恐るべき実体! [ 集団ストーカー ] 集団ストーカーの被害者のブログを見ていて、それを行っているのが、警察で、さらに、公安警察が、部落民と朝鮮人と言う話を聞いて、びっくりしています。 今まで、北朝鮮のラチ誘拐事件が、隠蔽されていた理由が、ここで、明らかになったと思うのですが、もし、本当に、警察が、集団ストーカーを組織していて、その実行部隊が、部落民と朝鮮人だとするならば、北朝鮮のラチ誘拐にも、強力していた可能性すらあるのではないかと思います。 集団ストーカーの目的は、被害者のブログや、書き込みなどを調べていますと、ターゲットを精神障害者にしたてあげ、社会的信用をなくしたり、自殺に追い込んだりすると言う事ですが、自殺にみせかけて殺す事なども考えられます。 ちなみに、日本の自殺者数、年間3万人、年間・行方不明者数(届出があるものだけでも)10万人、年間・変死者数13万人らしいですから、集団ストーカーが、これに関与している事も考えられます。 仮に、その部落民や、朝鮮系が、北朝鮮などの二重スパイであったとするなら、被害者から、金を奪い取ったり、保険金をだましとったりして、それを、北鮮に送金したりしている可能性すらあります。 また、部落民、朝鮮系などは、同時に、宗教団体に属している事が多く、その筋からのストーカー被害も、多くよせられています。 実に、恐ろしい話ですね。 ぜひ、それらのブログや、書き込みを見てください。 (以上転写終わり) 当方も数年前に「警察が集団ストーカーをしている」という記事を見た時は、「この人はミスリードしているのだろう」と思っていました。 ところが、被害者のブログやその他の書き込みを読んでいく内に、「警察が関与しなければ成り立たない」「警察主導でないと何も知らない一般人を洗脳感化(騙す)出来ない」と言う結論に達しました。 誰でも「まさか警察が嘘を吐く筈がない」と思いますよね。 警察内部でも犯罪警官が仲間を言葉巧みに騙す手法を執っているそうです。 誰でも「まさか上司(警察上層部)が嘘を吐く筈がない」と思いますよね。 数ヶ月前、警察庁長官に「万引き常習犯」(集団ストーカーの被害者の必須条件)に無断で認定されてブラックリストなどに載せられていないか確認する為に電話しました。 長官付の女警官が応対し上記の質問に対して「大丈夫です」と言いましたが、おかしな返答です。 おまけに、この女警官はお名前を訊ねても「ここは言わないようになっています」と言ってお名前を教えてくれませんでした。 「警察官は名前を訊ねられたら返答しなければいけない」という法律があったと思うのですが、これは個人情報保護法になるのでしょうか? 数日前、警察庁長官に「指名手配犯・逃亡犯」(集団ストーカー被害者の必須条件)になって(捏っち上げ)いないか確認する為に電話しましたが、何分も盥回しにされました。 このように警察が不可解な応対をするという事から鑑みても、警察が深く関わっていると思うのですが、皆さんはどう思いますか?

  • 日本は人口が多すぎませんか? 減る欠点がない!!

    日本は人口が多すぎませんか? 人口の減る欠点が見つかりません。 お金持ちがバンバン子供作るならいいけど 子供を複数作る奴の大半は中堅及びそれ以下の層が大半だから。 そもそも人口が減る欠点って何かあるのでしょうか? 都会にいる人(首都圏)の半数以上が人が多くて嫌だから田舎へ移住したいとの結果 (中年に限定すると30代、40代に限定すると6割超え) けど仕事などの関係でいやいや人口過密の都会にいる。 今の親の質が低く低所得者ばかりが子供をうむので 子供が増えても他人の負担やストレスが増えるだけ 学費無料なんかも他人の消費税引き上げられていい迷惑。 子供手当同様、高校生以下の子持ち持つ人間以外の大半が 反対して廃止された現実。 人が多すぎた時代より減っていくときの方が人材確保が必要で賃金も上がる。 今は内需と外需の比率がほぼ同じになっているので国内消費が減ってても 大した事がない。現に国内消費は-になっているのに、国のGDPはプラス成長をしている。輸出企業が日本経済を推している為(円安に傾くほど株価ああがるのも その為) 今は団塊世代が社会から一気にリタイヤしたから一時的に人手不足が起きているが、 AIの普及などで解消される。 そもそも人手が足りない産業は人口など多かろうと少なかろうと つまらない仕事だからどっちにしても人が集まらない 建設、介護、保育、運送あたりでしたね人手が大きく足りないの こんなの仕事自体はつまらないですからね。 この要因は輸出企業の業績が良いから。 ほとんどの先進国が人口減少社会に入ったのに、 逆に景気はほとんどの先進国が日本を含め回復している現実。 そもそもあほな奴が人口がこのまま減ると日本から人がいなくなるとかバカげた事いっているやついるけど、日本の今の人口から1億人減ってもそれでも日本より人口が低い国が世界の国の約8割を占めるのですよね。 https://0dt.org/001148.html  ← これがいちばん的を射てる だから政府も人口政策は消極的、子持ちがうっとうしいから、(保育園落ちた日本死ねだとか騒いででも起こしたり)だから面倒だから無料にしてやるから支持してろって感じでしょう。近所には保育園作らないでもらいたいけど。

  • 日本は消費税を14%にして最低賃金を自給1400円

    日本は消費税を14%にして最低賃金を自給1400円にするのが理想なのでは? 最低賃金を1400円にすると月給13-18万円の低賃金労働者の給料が月給22万円になる。 要するに働けば月収22万円が末端層に格上げされる。 で月給が22万円より多い人の給料は下がるか消費税14%にした分でカバーする。 もし最低賃金時給1400円と消費税14%をペアで実現すると日本は良い国になると思う。 でも最低賃金を上げずに消費税14%にすると日本はもっと社会格差が広がって地獄の国になる。 消費税14%は最低賃金1400円とペアで実現すると最低月収が22万円になって低所得者層の生活水準が上がりみんなハッピーになれると思うんだけどどう思いますか? 時給1000円だと弱い。時給1500円だと大企業が潰れる。零細中小企業はどうでもいい。低所得者層の生活水準の底上げをして結婚して子供を産んで貰って人口を増やさないと日本の未来はないと思っている。 人口8000万人だとどう頑張っても国力は衰退してしまう。8000万人で国力は維持できるっていう人もいるけどいまの国内インフラすら維持できなくなる。 コンパクトシティ化によってインフラを維持するって言う人もいるけどこれは国策とかしなくても民間が勝手にやってくれる。政治がやるものではない。

  • 日本って無駄に人間多すぎでないですか

    なんせ1億2500万いても 半分ちょい(たしか52%)が生産性のない非生産人口 非生産人口でも働ける時に働いてお金をためて 老後にお金を消費する方なら消費に貢献しているし、 ある程度お金のある世帯が産んだ未成年の子供ならば このうちの半分以上が将来の労働力や納税者となるでしょうから 何の問題もないけど、 この国の場合は 本来働くべき20代~50代でも無職が20%以上 貯蓄のない高齢者、低所得者層が産み落とした子供など 赤の他人や国に負担をかける人口が総人口の3割ぐらいを占めるでしょう。 こいつらってなんか存在していて役に立つのでしょうか? 生活保護なども人権上、国は生活費を与えないといけないので 毎月10万以上も他人の税金で生活費や医療費を恵んでやってるわけですが、 社会的にはこういうのも何の役にも立たないわけですよね。 だからといって安楽死や自殺を推進するわけにもいかないので 他人の税金でお金を恵んでやらないといけないわけですけど。

  • 藻谷浩介氏の人口変動によるデフレ分析は正しいか?

    エコノミストの藻谷浩介氏は、生産年齢人口の減少と高齢人口の増大という人口変動によってデフレを説明していたと思いますが、 一方、政治学者の藤井厳喜氏は、これは明らかに誤りだと述べていました。 人口の減少は確かに日本では2005年に始まっているが、2009年でも人口減少数はわずか7万5千人であり、日本経済全体に大きなマイナスの影響を与えるほどの要素ではない。日本人の個人金融資産1400兆円の85%は65歳以上の高齢者が所有しているが、高齢化社会には高齢化社会の需要が存在するのであり、すでに人口が一定の水準に到達してしまったヨーロッパ先進国を見ても、高齢化が不況の原因になったという法則は存在しない。 マクロ経済学的に見れば、(1)民間企業設備投資+(2)政府最終消費+(3)純輸出の成長のエンジンを潰していることが不況の最大の原因である。よって、公共投資を増やすべきである。また、増税は消費が減退するだけだ… とのことを書かれていました。 これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか? 今パラパラと藻谷氏の本をめくってみましたが、詳しいところはもう一度読み返さないと判断できませんが、おそらく相当緻密な分析を得意とされる方のようなので、そんなに外れたことはおっしゃっていないと思うのですが…藤井氏が藻谷氏の論の表面だけとらえて反論しているのではないか、と思いました。 ただ、分析としては古典的なマクロ経済での分析にも説得力はあるんじゃないか、と思いました。どう思われますか?

  • 人口が多いのはデメリットの方がはるかに多いですか

    世の中いろんな思考の人間がいますから、 私は人口が少ない先進国の方が羨ましいですし(いろんな人間がいますから人口が多い方が良いと感じる人間もたくさんいるでしょう、だからこそ人間関係が世の中一番ストレスですし、いじめなども人口密度が高い国ほど多いわけなので)、 実際にいろいろな統計みても、 人口が少ないほど生活しやすい、幸福度などが高い、ストレスが少ない、いじめなども少ないなどはほぼ共通していますよね。 ネットなどみてると、むしろ日本は今の半分程度の人口が理想というのはよく目にします。仮に日本の人口が今の半分だとしても、それでも40、50ぐらいある先進国の中ではアメリカ、ドイツについで3番目に多い人間がいる事になります、ドイツが西ドイツと東ドイツが合併した時に8000万ぐらいになりましたので、日本の人口が半分になると約6500万なので3番目ぐらいになります。 人口が少なくなり下がるのは国のGDPと税収でしょうか。 国のGDP高くても個人の生活にはあまり関係ない気がするんですよね。 日本より高いのがアメリカと中国。アメリカなんか貧富の差が激しい。 自己責任の社会(むしろこっちの方が理想なのかもしれないですけど) 中国なども住みやすいとはいえないですし、日本みたいなストレス社会でしょう。 税収なども人間が多くいれば底辺層でも消費税があるので増えますが 国の借金も同時に増えますよね。 税収が多くてメリットが多いのは無駄遣いできる政府とかで。 日本の不透明な財政支出みれば一目瞭然。 しかし老後まで安定した生活が送れるのは人口が少ない先進国ですね。 北米や北欧などは棺桶まで安心とかよく言われますから。 日本みたいに異常レベルに人口密度が高いと 高齢者の社会保障や介護問題だけでも異常レベルの支出、 少子高齢化でも他の先進国の何倍もの子供がいるわけですから、近隣騒音が溢れ、 45%ぐらいの人が近隣の騒音を大なり小なりストレスと感じ、この7,8割が子供の騒音みたいですし、それだけ近くに人間がいれば気に入らない人間の数もそれだけ山ほどいるので、いじめや人間関係のストレスが溢れストレス大国になります。 さらにいい年した社会のお荷物の中年、若年無職が1800万前後も生きているわけですからね、人間が多い国ほどこういうお荷物の数も多くなります、こういうお荷物が田舎いけだの海外いけだの、国のお荷物で他人様が納税した税金にたかって生きてるだけの存在ですから、別に親の金とかに寄生しているだけなので どこに住んでても問題ないでしょうが、生産年齢層の7割以上はきちんと定職について働いているわけで、田舎なんていったら仕事も相当限定されるだろうし、海外なんてそれこそよほど生産性のある能力のある人しかまともな国は雇用しないでしょうね、日本はお荷物層が大量にいるから昼間からそういう層がネットで社会の不満ダラダラ書き込みまくっているけど。

  • 団塊の世代大量引退、人口減少、それでも増税?

    今の日本の社会は今年満65歳になる団塊の世代の人々が来年差来年合わせて 3年間で850万人とも言われる大量引退を迎えます。つまり現役を退くんですよね。 それに日本は2050年くらいまで毎年人口が減少するようです。 つまり労働力が減少し、納税者も減少していきます。 さらに東京電力は電気代を大口の企業向けから大幅値上げするという状況もある。 このような状況の中で消費税増税、所得税増税、年金は最も人口比が多い中間層に 対して不利な制度になる(つまり年金額が減る)しくみをつくるようです。 はたしてこんな状況で景気が回復するんでしょうか!? 現役を退いた人や年金額が減る見込みの人々がどうして消費に走るでしょうか? 全く逆方向に行くと思いませんか!?消費は手控えられて結局デフレのままでは? 財務省のお役人が日本の借金が少し減ってきたな良かった良かったとのたまうだけ じゃないでしょうか!?景気回復なんて夢の中のまた夢では?それともどんどん消費が 増えてお金が回っていくというのでしょうか!?

  • 集団催眠の認知

    学校でのある刺激を1を加えるとそれに対して2→3→と永久化していった後クラスの雰囲気がA的なものになったと捉えるしかし世間的に見てAはおかしいという風潮があったとするではこのクラスのA的雰囲気はおかしいとクラスの人間は気づいているかどうか?という質問ですよろしくお願いします。