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JALによる特別早期退職者募集について
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リストラとかよりも特別早期退職者に希望した方がよりお金がもらえるのかよくわかりません 辞めさせるための餌です。 ご存知のように労基法では、直接指名解雇はストレートにはできません。 会社があらゆる手段で解雇を避ける施策を実施した後でないとリストラはできないのです。 だから、最初は希望退職から始まり、事業縮小、賃金圧縮などを経てから最後は指名解雇や退職勧奨が行われます。
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- v008
- ベストアンサー率27% (306/1103)
ご存知のように日本では大量解雇はかなりハードルが高く 事前に早期退職の希望退職を行なってから出なければ 企業の過酷な待遇の改悪には取り組めません。 つまり賃下げです。 そのため いやならやめれば？残りたければ我慢しろ。です。 しかし それでも企業が危なければ 会社分割 第２会社方式の大量リストラ。 退職勧奨の実施。 事業売却とリストラ。 等など。 たいていは 経営者が売りぬけて生き延びる為にやる手口なので ＪＡＬは無いでしょう。 （銀行が許しません） つまり 残っても生活を切り詰める気なら大丈夫という事です。 応募するのは 割り増し分で生活が老齢年金につなげる者達か 他に同様の仕事にありつける人だけです。
- oska
- ベストアンサー率48% (4105/8467)
＞特別早期退職者の志願した場合、何か希望者にメリットはあるのでしょうか？ 他にも回答がありますが、退職金の大幅割り増しがあります。 ＪＡＬは倒産した事になっていますが、何ら変わっていません。 前原大臣も「無条件で、ＪＡＬには１兆円までジャブジャブ税金を垂れ流す」と話していましたし・・・。 （今でも、企業再生機構に任せる事に反対なんですよ。国土交通省の天下り先企業ですから） ですから資金は充分あります。確実に、国民年金＋厚生年金＋企業年金が保証され、さらに大幅な退職金が受給できるのですから（本当の民間会社と異なり）大きなメリットがあります。 ＞より多くのお金をもらうことができるのでしょうか？ その通りです。 ＞この場合JALとしては普通にリストラしないで、このような方法をとるメリットがあるのでしょうか？ 国民の税金をジャブジャブ浪費する訳ですから、納税者及びＡＮＡに対して「倒産企業として、窓際社員を整理してますよ」というアピール・ポーズが必要なのです。 （ＪＡＬ本体の社員でなく、給与の安い関係会社社員が主な対象です） そうしないと、倒産しても「パイロット平均年収２０００万円・下着以外は全てＪＡＬ持ちという高い福利厚生を維持する」事に非難が集中しますからね。 民主党としても、有力な支持基盤であるＪＡＬ労組を守る必要があります。 ＪＡＬ・民主党にも、大きなメリットがありのです。
お礼
回答ありがとうございます。 疑問なのですが、いまいちなぜリストラとかよりも特別早期退職者に希望した方がよりお金がもらえるのかよくわかりません。これはどのような法律などによるものなのでしょうか？
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
自己都合退職と会社都合退職では退職金の額が３倍以上違います。 早期退職募集で応募した場合、会社都合としての退職金に勤務年数や定年までの残年数により上乗せ金がでますので、先行き不透明な会社に残るよりも新規一転を考える社員にはメリットでしょう。 会社が経営再建を計画する手順としてまず退職希望者募集からはじめて、予定した数に達しなかったり、社会情勢などの悪化により追加リストラが必要になったりしたら、通常のリストラを経て、指名解雇と移っていきます。 社員としては、沈みかけた船に殉じて回復を目指すか、沈没前に逃げるか選択を強いられるときです。 高齢者であれば辞めても地獄、残っても地獄の社会が待っています。 頼れるのは自分の市場能力と自力だけです。
お礼
回答ありがとうございます。 疑問なのですが、いまいちなぜ自己都合退職ではなく、リストラとかよりも特別早期退職者に希望した方がよりお金がもらえるのかよくわかりません。これはどのような法律などによるものなのでしょうか？
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回答ありがとうございます。