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宙の会による時効廃止要求について

宙の会による時効廃止要求について 宙の会による時効廃止要求により、法務省は3月上旬に法案を提出する予定とニュースで言われていたのですが、これはどのような段階なのでしょうか?この場合、時効廃止要求は法律として認められていく可能性が高い、もしくははぼ認められるということなのでしょうか?どなたかわかるかたいましたらできれば詳しく教えていただけるとありがたいです。 また、話が変わりますが、現在裁判員制度で取調の可視化などの問題も問題視されてますが、こちらのほうは現在どのような段階なのでしょうか?

  • inmo87
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  • oska
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回答No.1

>これはどのような段階なのでしょうか? 法曹界の常識と、国民世論のせめぎ合い段階です。 >時効廃止要求は法律として認められていく可能性が高い、もしくははぼ認められるということなのでしょうか? 法案成立は、なかなか難しいでしようね。 「加害者の人権は、被害者の人権よりも重い」という、法曹界の常識を変更する事は至難の業です。 また、何にでも首を突っ込む某女党首も反対しています。 「加害者といえども人権は尊重する必要がある。私の命令に従わないなら、連立を離脱する!」と、また叫んでいるようです。 >取調の可視化などの問題も問題視されてますが、こちらのほうは現在どのような段階なのでしょうか? これは、警察庁・検察庁と法務省・弁護士会が争っています。 人権派弁護士会としては「容疑者の取調べは、全て敬語を使って優しく質問する」事を要求しています。 検察官「凶器の刃物から、○○様の指紋が出ました。○○様が、被害者である□□(呼び捨て)を、お殺しになったのですか?」 検察官「被害者□□の爪に、○○様の皮膚が付着していました。被害者□□と争った時に付いたのではないでしようか?」 このような取調べを、弁護士会は求めています。 民主党も、この「加害者の人権は、被害者の人権より重い」という法曹界の常識を支持しています。

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