参院選挙の争点:取り調べ可視化と格差是正について

このQ&Aのポイント
  • 参院選挙の争点としては、「取り調べの全面可視化の早期実現」と「格差是正のための制度改革」が挙げられます。
  • 「取り調べの全面可視化」は国内外の機関からも指摘されており、政党の考え方に注目が集まっています。
  • 「格差是正」については所得税の最高税率の低下や派遣労働の問題があり、各党の具体的な政策と方向性が注目されています。
回答を見る
  • ベストアンサー

私なりの参院選挙の争点として「取り調べの全面可視化の早期実現」や「格差

私なりの参院選挙の争点として「取り調べの全面可視化の早期実現」や「格差是正のための制度改革」を考えていますが、各政党はどう考えているのでしょうか? ◎「取り調べの全面可視化」については日弁連だけでなく『国連の国際人権規約委員会』からも自民党政権時に指摘を受けているとの事です。 最近の話ですが「郵便制度悪用に絡む厚生労働省文書偽造事件」で大阪地裁が検察側の調書の大半を却下したことについて、TV報道が異常に少なかったですが「調書裁判」の問題点や「裁判員制度」に対する心構えを考えるうえで非常によい機会だったと思います。 この件でも「取り調べの全面可視化」の必要性が浮き彫りになったと思われます。 麻生政権時の自民党は「部分可視化」という編集が可能な警察、検察といった権力よりの主張をしていましたが今でも同じ考えなのでしょうか?それでは支持出来ません。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/investigation.html ◎「格差是正」については所得税、相続税、贈与税などの最高税率は過去に比べれば相当低くなっています。 例)1987年以前の所得税最高税率は8千万円以上で75%、現在は1800万円以上40%など  ●政策的に資産階級を優遇する方向で進められてきたともいえます。 一方、労働者側は製造業の派遣が制度的に認められたことで解雇のリスクは高まったのに、収入は正規社員より少ないというハイリスク・ローリターン状態に陥りました。 これは従来の労使関係の下層に差別階級が設けられたようなものです。 権力側は階層・階級を作ることで中間層に保身意識を芽生えさせ、それを利用して体制維持や管理のしやすい状況を作り出します。 全体的に観ても労働者の平均的労働対価は下がる一方です。まさに資本主義の暴走状態です。 今回の選挙で各党は「格差是正について」具体的な政策や方向性を打ち出してくるのでしょうか? 植民地には自国民の利益よりも「自分たちさえ優遇されれば」という考えで支配国に擦り寄るものが必ずいるものです。現在に至っても政治家によっては「市民のため」ではなく、既得権益者の為に政治をしている人もいるように思えます。(例えば公務員制度改革を潰そうとした町村議員のような人) 今後、マニフェストが出てくるでしょうが私は上記2点について特に注目しています。 現段階でわかる範囲で構いませんので各党の考えを教えてください。

  • 政治
  • 回答数1
  • ありがとう数6

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Mr-ADULTS
  • ベストアンサー率40% (11/27)
回答No.1

可視化については読売の今回選挙用ポートマッチに掲載されています。 可視化に賛成なのは 民主党:取調べの録音・録画実現に向けて、法務省・警察庁で具体的な検討を進めている。 公明党:コメントなし 共産党:コメントなし 社民党:長期にわたる拘留や強要によるウソの「自白」が冤罪の温床となっていることを踏まえ、取り調べの全過程の可視化(ビデオ録画等による)をはかる。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づける。 反対なのは 自民党: コメントなし 国民新党:現実の犯罪捜査機能が低下しては本末転倒となり、慎重な議論が必要である。 たち日本:コメントなし どちらでもないに答えたのは みんなの党:制度の問題点をしっかり判断して決める。拙速は避ける。 新党改革:慎重に進めるべき。 となっております。 他の項目についても政党別コメントがありますので、ポートマッチを利用してみれば宜しいかと

参考URL:
http://vote.yomiuri.co.jp/
ksm8791
質問者

お礼

ありがとうございます。 大変大変参考になりました。 これだけ長期的に取り上げられてきた内容なのに「コメントなし」というのは非常に不誠実ですね。 各党の本部や代表に取材しているのですから意見がないのはおかしい。 多分、都合の悪いことは言いたくないという「ごまかし精神」でしょう。 私はそういう党には投票しませんね!

ksm8791
質問者

補足

すいません。お礼部分の補足をいたします。 日弁連や国連の国際人権規約委員会からも要請のある可視化について反対するのであれば「コメントなし」ではおかしいという意味です。 賛成を表明している党について批判したのではございませんので、訂正とお詫びを申し上げます。

関連するQ&A

  • 今回の参院選の争点が「消費税」というのに違和感を感じます。

    今回の参院選の争点が「消費税」というのに違和感を感じます。 これでは自民党が勝とうが民主党が勝とうが消費税の税率アップが肯定されたことになるように思われます。 私なりに考えますと民主党は既得権益側(霞ヶ関、警察・検察、経団連、マスコミ)と下記の内容で手を打ったのではないかと思われます。 ・小沢幹事長を辞任させる。 ・消費税アップと法人税を下げることを公言する。 ・取り調べの全面可視化を選挙の争点にしない。対象を限定することを公言する。 ◎そのうえでのマスコミの役割 ・世論調査という名の世論誘導をする。 ・選挙の争点を「消費税」として、民主が勝てば肯定されたというように報道する。 自民党を前面に出しても勝てない、それなら民主と手を打とうと既得権側が考えたのではないでしょうか。 大連立構想の時のように「なべつねさん」や「中曽根さん」が裏で動いているのでしょうか? 関連記事や裏事情に詳しい方教えてください?

  • 警察の取り調べ

    富山県警の婦女暴行冤罪事件をアンビリバボーで見ました。一般人が警察に就職しただけで、あれだけの権力を与えられ、まるでやりたい放題に、その権力を暴走させている状況に、恐ろしい思いをし、かつ、警察に対する信頼は一気に崩れてしまいました。そこでお尋ねしたいのですが、日弁連が、取調べの全可視化や人質司法の改革を訴えていますが、遅々として進んでないように思います。いったい誰が、またはどの団体がその動きにブレーキをかけているのでしょうか?

  • 消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの

    消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか? 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか?

  • 働かない生活保護者が優遇され労働者の年金減る時代?

    残念なニュースを見てしまいました。民主党にはガッカリです。 【政治】年金改革、消費税率10%でも将来不足…前原氏 主党の前原政調会長は20日のNHK番組で、月額7万円の最低保障年金創設などを柱とする 年金制度抜本改革の関連法案を2013年の通常国会に提出する意向を示した。 年金制度抜本改革は同党が09年衆院選政権公約(マニフェスト)に明記していたもので、 関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。 前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について 「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、 将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率10%では不足するとの考えを示唆した。 政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、 来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率10%とし、 年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111120-OYT1T00494.htm 毎日夜遅くまで働き、少ない給料の中から まじめに国民年金を払った者が月々受け取る年金額より、 生活保護者が月々受取る額のほうが多い酷い制度・・・です これじゃ誰も年金納めなくなります 老後は生活保護に頼ればいいんですもの・・・ 肉体的な障害(足が無い、脳がスカスカ、など)を持つ人は生活できるように保護するべきでしょうが、いわゆる「働きたいけど仕事がない!だから生活保護を受けてんだ!」と主張する精神病患者(フリも多い)や働く事が嫌で生活保護を貰えるように狙って受給してる人達・・・ 今は戦後より生活保護者が多いらしいです。 それだけ怠ける人が増えたのでしょう。 やはり、労働してる人達が報われる国にしないといけないと思うのですが 何故、怠けてる人達をさらに甘えさせるのでしょうか? 生活保護の支給金も現物支給に変更するか? 国でもっとも安い最低賃金の現金支給にしないとダメですよね? どうしたら労働者達が報われる制度になるのでしょうか?

  • 社説の要約

    すいまん、この解答は要約になっているでしょうか?(200文字以内)https://mainichi.jp/articles/20220425/ddm/005/070/016000c 一票の格差を是正するために選挙制度改革は間に合わないまま選挙に突入しそうだ。参院の一票の格差は選挙人名簿を計算すると最大3・019倍と大きな格差がある。これは悠長に構えてはいられない状態であると言わざるをえない。ブロック制にする案もあるが、沖縄など特殊な課題を抱える地域を他県同様に扱っていいのか検討が必要である。今回間に合わなかったのは怠慢と批判されても仕方がない。根本改革の議論を怠らないでほしい。

  • 取り調べの全面可視化はいつからスタートするのですか?

    取り調べの全面可視化はいつからスタートするのですか? 最近になって、警察の不手際による冤罪事件がどんどん表に出てきて います。 冤罪なんて、万が一にもあってはならないと思うのですが。 警察の強引で無茶苦茶な捜査方法に問題があることは明らかだと思います。 第2、第3の冤罪被害者を出さないためにも、早急に取り調べの全面可視化 を行うべきだと思うのですが。 つい先日も、痴漢はやっていないと言っているのに、警官に問い詰められ、 自殺してしまった不幸な事件がありました。 ああいう事件を起こさせないためにも、全面可視化は必要だと思うのですが。

  • 国政選挙における「一票の格差」問題について

    衆議院、参議院の選挙において、議員定数の配分や、選挙区の区割り等の関係から、選挙区ごとに、有権者一人あたりの「一票の重み(価値)」が異なり、裁判所にて、「違憲」や「違憲状態」との判断がなされています。 「民主主義の原則は1人1票で、1票の重さは同等であるべき」で、そうで無いのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」のは理解でき、その様な状況にありながら、議員定数の是正や、選挙制度改革等が、いっこうに進まないのは腹立たしさを感じます、 ただ、 同じ国会議員を選出するのに、地方では少ない有権者から選出され、都会では多くの有権者から選出されるのは、「一票の価値」が異なり、不平等であるのが考え方の根本になっており、これは憲法の条文上からは、違憲(または、違憲状態)と判断されるのは、当然だと思いますが、 しかし、「地方の国会議員」がカバーしている、一人当たりの地域の「面積」は、「都会の国会議員」がカバーしている「面積」より広いと思え、その地域の代表者で、その地域の将来のことを考えているとすれば、単純に「人口」のみで、違憲かどうかを判断するのは、素朴に疑問を感じます。 勿論、国会議員は、地域の代表だけで無く、国全体の代表であることは承知していますが、このままでは、地方の事を考える議員が少なくなるのではないかと危惧します。 私は、地方に住んでいる者ではありませんが、このままでは、地方の過疎化が一層進んでしまうのではないかと心配しますし、 関東大震災発生の可能性が叫ばれる昨今、東京一極集中であるのは、万一の時、国の機能がマヒしてしまわないかと心配になります。 民間企業でさえ、近頃は万一に備え、東京だけでなく、地方にもパックアップ体制を準備している状況にあるのに、国は、万一の時に準備が出来ているのでしょうか。 「首都機能移転」とまでは言わなくても、万一の時に国として、パックアップ体制を準備しておくべきだと思います。 この様に考えると、 「一票の格差」問題は、違憲(または、違憲状態)だから、単純に定数是正をすれはよい問題だけでなく、 選挙制度全体や、国の在り方にも関係した大きな問題だと思います。 議論を矮小化せず、もっと大きな問題も孕んでいるものとして、議論を深めてほしいと思いますし、 パックアップ問題については、早急に対応しないと取り返しがつかないと思います。

  • 一票の格差是正

    次期参議院議員選挙に向けて、一票の格差是正の対策が検討されているようですが、、、 いくら格差が生じるといっても、二つの県を統合してまで、改革する必要があるのだろうか? 地域によって人口に差が出ることは仕方のない事だと思います。それでも、無理に是正すれば一人も議員を出せない県も出てくるわけで、人口比だけで定数を決めることが本当に良いとは思えません。最低でも都道府県で一人の定数は持つべきだと思います。その上で、高い倍率になることは仕方のない事だと思います。 皆様、いかがお考えになりますか??

  • 取調べの可視化を実現してくれる政党はどこ?

    今日、法務省は取調べ可視化法案の今国会への提出を見送り、 提出は、早くても来年以降になるという報道がありました。 取調べの可視化の実現は民主党の公約であるにもかかわらず、 なぜか民主党は消極的です。 鳩山首相が検察に屈服したからとのうわさもあります。 これでは、次の参議院選挙での民主党の惨敗が必至です。 私も民主党を支持していたのに裏切られた思いです。 警察・検察権力にたちむかって、取調べ可視化の早期実現を 図ってくれる政党はないでしょうか? 今後はその政党を応援したいと思います。

  • 今回の修銀選挙について~なんで消費税が必要なの~

    私は去年、成人し今回の選挙では選挙権があります。 それに加えて、今回の選挙では、政権が変わる可能性が高いということで割かし真剣に各党の政策を見ているんですが(といっても、テレビで見る程度すんません)、自民党の政策で疑問に思うものがあります。 その疑問とは、消費税の引き上げに関するものです。 各党とも、年収格差をなくそう、ワーキングプアを減らそう!なんていう趣旨のことを言っていますが、自民党は同時に消費税の引き上げも不可欠であると述べています。 消費税というのは、フラットな税率ですよね ということは、もし「貧乏人」と「お金持ち」の支出が同じであれば、収入に対する消費税支出の割合は「貧乏人」の方が高くなりますよね さらに、日本には欧州のように生活必需品の免税制度がないので、消費税の引き上げは貧乏人には厳しいものとなるはずです したがって、消費税の引き上げは弱者にとって決して優しい政策ではないと思うのです それなのに、自民党は格差是正を謳っておきながら消費税の引き上げ… こんな政策が許されるのでしょうか そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか そちらの方が、弱者に優しい政策だと思うのは私だけでしょうか…? 今の日本の税制は、訳30年前のアメリカ(レーガンの時代)と酷似していますよね この時レーガンさんは、法人税、所得税の減税で経済を活性化することを狙ったようですが、結果は× ブッシュさんも同じような政策をとりましたが、やはり結果は× このように、現在の日本の税制のダメっぷりは歴史が証明しているのに、どうして日本ではわざわざ時代遅れのレーガン・モデルを採用しているのか、さっぱりわかりません 一方、これの逆の例としてクリントンさんの時には、法人税・所得税の累進性を強化したことにより、税収が増え、ついには消費税が0になる州が大分現われました なぜ自民党は、消費税を引き上げることばかり考えてクリントン・モデルを採用しないのですか? これにはなにか、深い理由があるのでしょうか? 一言でも書いて頂ければ嬉しいです!詳しい方おねがいします。