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個人事業主の開業について
節税について、全くの素人ですがご教授ください。 現在、大学院生でアルバイトでしのいでます。 家族も持っており、昔取得した国家資格を使わせていただき、それなりの収入を得ています。 実家が遠いため、大学のそばにちっぽけなアパートを借りているのですが、家賃を節税対象にできないかと思ったのが発端です。 年収は500万円程度で、主に８ヶ所ぐらいからの会社から給与を受けています（もちろん非常勤です）。 現在は以前勤めていた会社の社会保険の任意継続ですが、来春から継続期間が終了します。 お伺いしたいのは、個人事業主として家賃を経費として計上した方が節税できるのか、個人事業主となったときに社会保険の任意継続は受けれるのか？（いずれにせよ、来春からは国保ですが。。） また、事業内容は国家資格とリンクしたコンサルタント等にすべきなのかを教えてください。よろしくお願いいたします。
- inaina1020
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税法上の所得は１０種類あり、そのうちに給与所得控除とか事業所得があります。 収入が給与所得なら「給与所得控除」という事業所得で言う経費相当額が認められてますので、他の経費は認められません（特定支出控除というものがありますが、これは例外と考えてください）。 事業をしてて、その拠点としての事務所であるとすれば家賃の何割かは事業の経費になるでしょう。 給与でなく報酬なら事業所得とできますよ。 どちらが節税できるかですが、同じ収入なら給与所得控除を受けるほうが有利だという意見が多いです。 ただし事業は開業年度・次年度は売上より経費のほうが大きい傾向があり、給与所得控除額よりも大きな経費計上ができるでしょう。 「事業内容は国家資格とリンクしたコンサルタント等にすべきなのか」 国家資格の内容が不明なので、意見は控えます。 なお給与か報酬かは貰う人が決めるのではなく、支払い者が決めることです。雇用契約のあるものは給与だと考えてよいでしょう。
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- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞主に８ヶ所ぐらいからの会社から給与を受けています… ＞個人事業主として家賃を経費として計上した方が節税できるのか… 「給与」をもらっている限り、給与所得控除がありますので、個別の経費は原則として認められません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 認められるのは、給与所得控除を上回る経費が実際に発生した場合のみです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm ＞個人事業主となったときに社会保険の任意継続は受けれるのか… 税金とは次元の異なる話です。 保険者にご確認ください。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
早速の回答、有り難うございました。
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