- ベストアンサー
行政財産の処分について
地方自治体の行政運営が厳しいことから、２つの中学校を一つに統合することとなった場合、統合された中学校の用地、校舎を処分（売り払い）することができるのか、伺います。 補足：地方自治法では、行政財産は、次項に定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができず、これに違反する行為は、これを無効とする（238条の4第1項、第3項）、とあります。
- ppirate106
- お礼率43% (13/30)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数2
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- 行政財産の処分について
地方自治体の行政運営が厳しいことから、２つの中学校を一つに統合することとなった場合、統合された中学校の用地、校舎を処分（売り払い）することができるのか、伺います。 補足：地方自治法では、行政財産は、次項に定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができず、これに違反する行為は、これを無効とする（238条の4第1項、第3項）、とあります。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 行政法
行政法のレポートで困っています。以下の問題がわかる方教えてください。 （回答は、１・２両方でなくてもいいです） １． 市町村が認可保育所を設置するにあたり（公設保育所・公設民営保育所）条例で制定すべき事柄について、児童福祉法２４条１項・地方自治法１４条２項・２４４条・２４４条２に即して説明しなさい。 ２． 市立保育所の仮説プールでの水遊びの最中に、保育園児が溺死した。保育園児の両親は、担当職員、保育所側の過失を追及して、どのような訴訟を提起することができるか説明しなさい。 回答を１月１４日までに、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 消防から行政書士に
初めて質問させていただきます 行政書士となる資格に 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第103号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第118号） 第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上（学校教育法 （昭和２２年法律第２６号）による高等学校を卒業した者その他同法第５６条に規定する者にあっては１７年以上）になる者 とあるのですが市の消防職員（給料表は行政職）として２０年以上勤務していれば行政書士の資格は取れるのでしょうか？
- 締切済み
- 行政書士
- 指定都市における懲戒処分は、都道府県条例か、指定都市条例か
地方教育行政の組織及び運営に関する法律を読んでいて疑問に思ったので質問させていただきます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４３条第３項によると「県費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。」とされており、小中学校の先生の懲戒処分については都道府県条例を根拠として行われると読み取れます。 しかし、同法第５８条第１項では「指定都市の県費負担教職員の任免、給与(非常勤の講師にあつては、報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額)の決定、休職及び懲戒に関する事務は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該指定都市の教育委員会が行う。」とされており、小中学校の先生の場合でも指定都市の先生だったら指定都市の条例をこんきょとして行われるようにも読み取れます。 ただ、分からないのが第５８条第１項でいっている「第三十七条第一項の規定にかかわらず」という部分です。 第３７条第１項は、「市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)の任命権は、都道府県委員会に属する。」という規定ですので、任命権者のことを指していると思うのですが、なぜ、第５８条第１項では「第４３条第３項」ではなく「第３７条１項」の規定にかかわらず、という内容なのでしょうか。 それとも、そもそもの解釈が違いのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法２９条、行政事件訴訟
道路法 （私権の制限） 第四条 道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。 （市町村道の意義及びその路線の認定） 第八条 第三条第四号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 ２ 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。 で、問題なのは、土地収用法の基準に満たない私有地を市道認定しようとした場合。 本来であれば、行政契約により買い取るか、賃貸借、使用貸借契約を結ぶ筈なのですが、昔は、あいまいで、黙って市道認定してしまったようです。http://togami.org/html/gikai/jimoto.html この場合、憲法９８条一項を基に無効を主張したい場合、無効確認、当事者訴訟を提起できるのか？（適用違憲なのでしょうか？） また、憲法２９条３項を基に補償請求できるのでしょうか？ それも、無理な場合国家賠償法で請求すると言う事でしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 地方公共団体の職員がする、法律に基づく行政指導とは？
地方公共団体の職員がする、法律に基づく行政指導とは？ 平成19年の行政書士試験の問題13の1において、「地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される」というのは妥当か否かを問う問題があります。 多くの解説書では、地方公共団体の機関がする行政指導については行政手続法の適用がないとして、その根拠に行政手続法3条3項をあげています。そのため、この肢は妥当でない、という結論です。 ところが、3条3項では、「....地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）.....」には、行政手続法は適用しないと言っていて、「法律に基づくもの」には適用があるのではないかと思われます。 行政手続法に詳しい方のお考えをお聞きしたいのですが。 あるいは、そもそも地方公共団体が、条例でなく法律に基づいて行政指導をするということがありえないという理由で、行政手続法は地方公共団体による行政指導に適用されないというのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建築基準法第42条の特定行政庁が指定する区域とは？
大変困っています。 教えてください。 1.「特定行政庁」とは、東京23区の場合は、「都」ではなく「区」でしょうか？ また、東京都にも各区にもあるのでしょうか？ 2.建築基準法第42条の道路は原則として幅員4mだと思いますが、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域においては6mのようです。 どこでどのようにしたら、その区域が分かるのでしょうか？ ------------建築基準法抜粋--------------- 第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 第一節 総則 （適用区域） 第四十一条の二 この章（第八節を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 （道路の定義） 第四十二条 この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。
- 締切済み
- 不動産売買・投資
- 行政書士を目指す者です。
行政書士を目指す者です。 行政不服審査法第４条１項７号により、「国税または地方税の犯則事件に関する法令に基づく処分」については、行政不服審査法に基づく異議申立又は審査請求はできないことになっているはずです。しかし、過去問を解いていると、国税滞納処分のような行政上の強制徴収に対しては、異議申立又は審査請求が可能とありました。「国税滞納処分のような行政上の強制徴収」は、「国税または地方税の犯則事件に関する法令に基づく処分」に当たると思うのですが、何が違うのでしょうか？ 詳しい方、どうかご回答お願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 国家I種試験過去問について
以下のような肢があります。 地方公共団体の議会の議員が地方自治法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会がする同法第127条第1項の規定による決定に対し、同法第127条第4項において準用する第118条第5項の規定により不服申立てをすることができる者は、当該決定によってその職を失うこととなる議員に限られるとするのが判例である。 そして、この肢の解答は「○」となり、過去問解説本には以下のように解説されています。 かつては、地方自治法第118条第5項の「決定に不服がある者」の範囲を巡って争いがあったが、最高裁は、決定を受けた議員のみが不服申立てをなしえ、それ以外の者は不服申立てをなしえないと判示し、限定説の立場をとった（最判昭56.5.14） そこで質問です。 行政不服審査法第4条1号にある「議会の議決によって行われる処分」に該当するのになぜこの肢は妥当なのでしょうか。 職を失う議員においては例外ということなのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。 参考にさせていただきます。