実際のところどうなの？

質問

子供手当てで思うのは「支給するなら四の五の言ってないでチャッチャと満額支給してやればいいのに」と言う事です。
子供（中学卒業前）が二人もいたら月５２０００円、年間６２万４０００円ですからね、お預け食らった犬みたいによだれダラダラ流すのも分りますよ。
しかしマニュフェストでは謳ってなかった配偶者控除が無くなるとか、給食費の滞納分は天引きするとか、付帯条件も後付けで増えてきたので全額懐に入る訳でも無いようですね。
ここで思うのは、子供手当てに賛成している人って実際どの位いるのですか？案外そんなにいないんじゃないかと思うんですけど。
私は子供がいないので本音では「冗談じゃない」ですね。

回答No.8

ai4477 · ベストアンサー

私は賛成です。
あくまで自分の立場からの意見です。

私は子供が三人います。
しかし私の生活水準は下層の部類になります。
もともと貧乏で育ち、長男でしたが親からの遺産ありませんでした。
今も不動産などの財産はありません。貯金も雀の涙です。
狭いアパートに住んでいて、子供も「机を持っていないのはクラスで自分だけだよ」と言っていました。
こんな状況です。
なので子供に残せるものは頭に残すものしかありません。

今はギリギリで塾代を捻出してなんとか子供の教育にあてています。

今回、子供手当が支給されれば私は迷わず教育費に使います。
私自身、パチンコ・酒・たばこに興味が無いのでそんな無駄金には使いません。
おそらくほとんどの家庭がそういう使い方をすると思います。
多少、生活費にまわしてしまう部分もあるかもしれませんが無駄に使おうとは考えていません。

お礼

回答ありがとうございます。
やっと純粋に賛成の方が手をあげて下さいました。
勿論、何の問題もありません、こうして前に出て意見を述べてもらえれば、本当に必要としている方もおられるんだなと実感できます。
世間の「酒代やパチンコ代に消えてしまうんじゃないか」と言う心配は純粋に必要だと仰る方があまりにも目立たないからこそ、出てきてしまうのです。
もっと声を大にして「早くよこせ！じゃないと次の選挙では絶対民主党には投票しないぞ」と脅す位で良いんじゃないかと私は考えます。

補足

いろいろ意見が聞きたかったのでちょっと過激な表現を致しました。
不快な思いをされたでしょうね、ごめんなさい。

回答No.13

DoggyBen

初めまして。
こういう質問、待っていました（笑）

自民党も民主党も嫌いな独身女性ですが、子供手当には反対です。
理由は皆さんがおっしゃっている事とほぼ、一緒です。子供手当を
自分の借金返済にあてると、明言している方もいるくらいです。
その他、貯金だのなんだのと、よく平気で言えるなとびっくりしました。

子供を育てるのにお金がかかるのは分かっていて、子供を産んだわけですからね。
今更他人に頼ろうって、どうなの？と思います。
自分の生活もカツカツなのに、なぜ他人のご家庭の生活を助けないと
いけないのか？これに尽きます。

「子供は社会全体で育てる」なんて、私にとってはキレイごとでしかない
言い訳です。日本はいつから社会主義国になったのでしょうか？
本当に子供を社会全体で育てないなら現金をばらまかずに、高校や大学
といった高等教育に返還義務のない奨学金を増やすなりして欲しいところです。
（まぁ、親の経済事情で高校辞める子が多いそうですが、化粧品にかけるお金は
あるのですからね～。「高校辞めずに、化粧をやめれば？」と思いましたが。）

子供手当支給した子たちが将来、ちゃんと働いて税金納めるかどうかも
怪しいところですしね。

国全体で、子供の学力や人間力をあげるのにお金を使うことには
賛成できますが、選挙に勝つためのバラマキ政策には私は反対です。

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね自分がカツカツなのに、税制上の優遇措置やら会社からの手当てやら、社会生活を送る上で有形無形のサービスを受けていてトドメに子供手当てでは余程ありがたがって貰わないと立つ瀬がないですよね。
今年は参院選とは言え、これで選挙に負けでもしたら、誰が後始末をするんでしょう。

回答No.12

翔（@sil_master）

No.11です。
　子供手当にかかる費用は、年間５兆円でした。訂正します。
　それならば、尚更５兆円の内の１兆円しか経済効果が期待出来ないとか。揃いも揃って、鳩山内閣は宇宙人だらけですね。

お礼

これはこれはご丁寧にありがとうございます。

回答No.11

翔（@sil_master）

２児のパパです。
　別に生活が楽ではありませんし、むしろキツイぐらいですが子供手当には反対です。

　配偶者控除のみならず、扶養者控除・住民税における控除。更には、扶養者特別控除廃止までをも検討していたようですね。現実的にこれらすべてが廃止となれば、子供手当て受給者の半数をもマイナスとなるのは目に見えているだけでなく、無闇やたらと現行制度をかき回して国民を翻弄させているとしか思えません。更に、不妊治療に悩む方や産めない方にとってはイジメをも凌駕する制度でしょう。子供手当をやりたいのであれば、そういった方々の全面補助や、医療費無料化の拡大。給食費の全面助成。育児休暇の全面助成などが先で、単にカネを撒けば良いという物ではありません。ましてや、滞納分を子供手当から天引き？中途半端ですね。ましてや、毎年２．５兆が必要となるこの制度において、当初は経済効果を期待しないと言っていたにも関わらず、１兆円の経済効果？たったの１兆円？半分すらも効果の無い制度をやるつもりですか？とても赤字国債を発行してまでやる制度とは思えません。ましてや、子供手当受給者の７割が使うなどと言い出す始末。どこで調査したんでしょうか？私が別サイトで見た時は６割以上が貯蓄と答えているんですが…。自民党議員も「給付金の用途は６割が貯蓄する」と質問に含んでいる通りです。経済効果を狙うなら、現金で支給するなりベーシックインカム制度のようなものか、或いは期限付きの金券にするべきではないでしょうか。

　やるとしても、前回答者様のおっしゃるように貧困層へ限って付与するべきです。それも、現行制度である児童手当はそのままに。つまり、貧困層への特別児童手当という所でしょうか。
　私は、社会にそこまで迷惑をかけても子供手当。つまり、カネは欲しくない。生活は楽じゃないけど、国民に負い目を感じて。お子さんのいない家庭に引け目を感じて生活などしたくない。

　No.8さんのように、子供へ残せる物が無い。そうおっしゃる方もいるでしょう。しかし、本当にそうでしょうか？残せる物って何も無いのでしょうか？私は違うと思います。そうやって、一生懸命になって自分を育てあげてくれた。遊びたかっただろう。ゆっくりしたかっただろう。それを我慢して自分を育ててくれたという背中は、絶対にお子さんは見ている。それは、必ず自分に返ってくる。お子さんも分かってくれるでしょう。
　子供に残すべき物＝お金ではありません。お金とも限りません。所詮は金持ちの考える制度。カネ渡して「好きに使ってね」というのは暴論です。

お礼

回答ありがとうございます。
公正で常識ある立派なお考えが聞けました。
まさに仰るとおり子供のいない家庭に対しても、現状で必死に育てている家庭に対しても配慮のない失礼極まりない制度です。
ご回答に有るように経済効果も期待できず、少子化対策としてはあまりに稚拙で浅はかだとすると残るのは選挙対策ですが、この様な愚策を弄してまで選挙に勝ったとして一体何をやろうとしているのでしょうか。
憲法を改正し普通の国になろうとでも言うのでしょうか、その割には米軍基地の海外移転に積極的とも思えませんので全く意味が解かりません。

補足

中間発表です。
ここまではザックリと　賛成４　反対７　と言うところでしょうか。
私も含めた完全に何の見返りも無い層が納得できる賛成は２しか無い様でTVなどの街頭インタビューと同じような比率であるような気がします。やはりこの位の割合でしか無いのでしょうか。

回答No.10

noname#119957

子供手当ては、貧困者に限るべきです。
ちゃんと子育てできる家庭に支給するのは、税金の無駄遣いであって趣旨に反します。
財政難なのに無理なことをすると、子供たちの将来の負担を増やすことになりますからね。

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね、貧困家庭に限ると言う手は有るかもしれませんね、非常に分り易くて反対意見も出にくいです。
とすると世帯収入が年２５０万円以下位ですか、手当てもらって年収３００万円超え、都会の家庭ならそんな金いらないから託児所や保育所をモット造ってくれと言うんでしょうね。
働きに出られればコンビニのバイトでも日に５千円は稼げますから。

補足

モデルケースは子供二人としています。

回答No.9

DOCTOR-OA

何とか手当てや補助金類は公金でしてはならない事です。

取る時は一方的で其の使い道が公平でないのはとんでもない
悪政です。

税金は国務と公共物のみに使途を限定すべきです。
税収以上の予算を計上は止めるのが基本です。
現状維持に拘る必要は有りません。

国民も収入に見合った生活をする事です。
生活保護を受けている人が携帯や車を持ってい
のは許せません。

お礼

回答ありがとうございます。
明言はしてらっしゃいませんが大反対でらっしゃいますね。
勧善懲悪、黄門様の様に判りやすいご意見で、清清しささえ漂っています、勿論そういった方も大勢いらっしゃる筈です。
しかしそう言った私たちの分不相応を全て無くしてしまうとこの国のGDPは一気に縮小してしまいますので鎖国でもしない限り外国資本に全て乗っ取られてしまい、金持ちの外国人の車の後を子供たちが「ギブミーチョコレート」なんて・・・そこまでは無いですね、失礼致しました。

回答No.7

maria18

反対です！そもそも乳児～小学生まではそんなにお金かかりません。（実際育てた感想です）本当に子供にお金がかかるのは塾に入れる中学～大学卒業までです。現在大２と高３の息子がいますが高３の息子も今年卒業なので高校無償化の恩恵はありません。大学生にこそ公的資金を投入してほしいです（怒）・・とかなり自己中は自覚していますが(^^ゞ

お礼

回答ありがとうございます。
いやいや、自己中の集まりが国家ですからね、だから多数決で色んな約束事を作るのです。
そうですか、もう４、５年早かったらでしたね。私の様に子供がいなければ諦めもつきますが、さぞや頭に来るでしょう。
なんせこれからは配偶者控除は無くなる公算が大ですから取られる一方です。

回答No.6

noname#106932

基本的には賛成なのですが、そのお金を親に支給することには反対です。

それだけの金額を、公立の小中学校に落とすべきかと。
(例 : 給食費オール無料、教材無料など)

子供のために遣わない親も、多く出そうですしね。

それよりも、子女の教育のためのお金として、学校方面に流す方が良いように思います。

お礼

回答ありがとうございます。
仰るとおりいっその事教育部門に絞って使ったほうが判りやすいかもしれませんね。やはり色んな意味を詰め込みすぎています。

回答No.5

noname#181349

未婚で子供もいませんので、この話にはまったく口出す権利がないのですが・・・、

各家庭に支給したところで、それが教育や育児に使われる保証はないわけです。
最悪、パチンコや酒代に消えてしまうこともあり得るわけで。

それだったら、学校給食を無償にするとか、学校でネイティブの外国語教員を雇う為の予算につけるとか、校舎の建て替えや耐震補強費用に当てるとか、乳幼児の検診を安くするとか、直接教育の現場・育児の現場に直接還元できる方法で使えばいいのに、と思います。

お礼

回答ありがとうございます。
未婚で子供がいないからこそ口を出す権利があるのですよ、所得税率は最高ですからね。
パチンコや酒代に消えてしまった日にはまったく遣り切れないですよ。
先のお礼にも書きましたが、いろんな意味を込めすぎてなんのコッチャ判らなくなっていますよね。

回答No.4

uuron1

ネット上では多数の反対意見が多いのも事実ですが、子供を育てている家庭の大半は賛成だと思います。
育児に追われていればネットやってる暇もないですからね。
なので傾向的には反対寄りになるんじゃないですか。

就業人口のほとんどが中小企業であり、収入も大企業・公務員からすれば低いです。
雇用不安も大きいですし、お金をもらえるというのは目に見えて判りやすい効果です。

良く景気対策だとか育児する環境を良くするとかの意見も多いです、根本的な策もなく漠然と言っているだけなので施行しても実感するまではタイムラグも大きいと思います。
現実に育児と生活に追われている人たちはそんなに待っていられないです。

お礼

回答ありがとうございます。
反対とも賛成とも宣言なされていませんが、何も賛成意見を叩きのめそうと言う事ではないので、堂々と意見を仰ってくださって良いんですよ。
確かに出すと言われなかったら期待もしなかったのに、言われてしまったから期待して待っているんですよね。当然です、ただテレビの街頭インタビューなんかでは結構「くれるんなら貰うけど、そんなにほしくもないんだよ」みたいにいう人が多いように感じたので「えっ！そうなの？」って思っただけですから。
ほしいならほしいってもっと声を出してもらわないと、税金だけ多くなって直接は何の見返りも無い我々の立つ瀬が無いなと感じたのです。

回答No.3

tadagenji

こども手当て支給は反対です。
夫婦が子供を生むと判断したときには育てる覚悟があったからでしょう。
金が掛かるから出産を止めるから日本の出生率が下がっているというのは嘘っぱちです。
世界で出生率が下がっているのは、「子育ての社会化」を推進したロシア、ウクライナなど旧社会主義国全部です。
アメリカなどは世界一出生率が高い国では、子供手当てなどの育児補助費はありませんが、ベビーシッターシステムが完備していて、いつでも、突然でも国民が安心して利用できる。

シッター側の企業も、子供に何かあると高額な賠償を要求されるので、人的に優れたシッターを集めて常に研修などでレベルアップしています。

出生率を上げたいのならば、こういった子育て環境を良くしシステムとして整えるほうに金を使うべきでしょう。
確立すれば、シッターとしての雇用も増えることになる。

お礼

回答ありがとうございます。
仰るとおり働く場より働く環境を先に構築したほうが女性の場合は良いのかも知れません。
働いて何がしかでも稼ぎがあれば消費に回りますからね、かえってまとまっていない、金額的には少ない稼ぎの方が全て消費にまわると思います。
こんな論理は金持ちの政治家や高級役人にはわからんでしょうねぇ。