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日本が「世界第2位の経済大国」に返咲くことはないのでしょうか？
２０１０年、中国がＧＤＰで日本を抜き、「世界第2位の経済大国」というニュースをよく目にします。 安易な発想ですが、日本が「世界第2位の経済大国」に返咲くことはないのでしょうか？ 日本に負けてほしくない気持ちで一杯です。 日本人として、日本が中国に負けていないと安心できるようなポジティブなご意見を頂きたいです。 宜しくお願い致します。
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中国の数字は捏造が多く信用がおけないのはご存知でしょうか？ 例えば輸出業者は輸出割り戻し税（名前が違っていましたら失礼）なるものがあり、 輸出を多くした方が得だから桁を１つ多く申請するのだとか。 地方は地方で成績が良いほど出世が早くなるので、水増しは当たり前です。 中国の最悪の輸出品は数字であると言っている経済評論家もいます。 だいたいGDPというのは国民の消費の合計であり、相手は人口が10倍います。 つまりGDPの伸長が10倍の速さで可能ですから、まともに競争しても勝ち目はありません。 とはいえ、中国の貧農の悲惨さはよくお分かりかと思います。 比較するのなら一人当たりGDPとか、格差を示すジニ係数などを併せて評価すべきでしょう。 結局、欧米が中国をG2とか持ち上げるのは市場規模が違うからです。 おまけにサブプライムローンで欧米は瀕死の状態ですから、 嫌でも中国様を持ち上げて、自国製品を買ってもらうよりないからです。 日本の成長率がバブル以後、長期に渡って停滞しているのは米国の脅しのためです。 日本が長いこと政策金利を低く設定していたのはご存知だと思いますが、 本当は2.5％とか、あるいは欧米水準の5％並みに上げれば、それに見合って物価も上昇し、 GDPも今よりずっと高い水準に到達できていた筈です。 しかし、それでは米国の資本家は低金利の円キャリーで儲けることができません。 そこで日本政府や日銀に圧力をかけて金利を上げさせないようにしていたのです。 ということで日本はあなたの想像以上に力があります。 日本の繁栄を勝ち取るなら、対米追従を辞め、独立国として振る舞うことです。 そして企業の国内回帰を政策的に進めて、一刻も早く1985年以前の態勢に戻すべきです。
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- kopopa
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まず、誤りの訂正から。GDPは消費というのは誤り。かんたんに言うと、消費＋投資＋政府支出＋輸出です。次、GDPを人口で割ったのが国民所得も誤り。GDPから減価償却分を引いて、さらに間接税を引いて補助金を加えたもの＝NI。 本題。愛国心（？）は結構ですが、この国の状況を客観的に眺めた場合、ありえません。その１は、少子化です。この30年の影響は100年後まで残ります。一方で、高齢化です。で、どうなるかというと、消費が落ち込みます。同時に生産人口が不足します。消費減少のなかではデフレ傾向となり、生産人口の減少は賃金の上昇圧力を生みます。でも安くしか売れないから賃上げもできない。さらに設備投資も滞る。貯蓄は海外に流れ、国内で生産に寄与しない。（えー生産人口がへっても技術革新があるからカバーできる、という意見もあるようですが、人類史上、人口の減少を補って余りある生産性の向上は例をみない、というのが通説です。） 政府については、現在の年金制度、介護保険制度、医療制度は全て、経済の右肩上がりを前提としている以上、破たんするこはまちがいありません。が、国民の手前、いままでどおり、給付を徐々に減らしつつ延命を図るでしょう。税収が増えないなか、社会保障費の膨張は止まらず、将来のために国として投資したり、人口増加策（ばらまきではなくて）に投じる金はなくなる、そこでやむを得ず（？）国債を増発することになる、すると、これ以上の国債の国内消化は無理なので、海外の資金をあてにするようになる。でも、海外からみれば、GDPの2倍も借金しているような国の国債の信用度は下がる、よって長期金利は上がる、そうすると設備投資にマイナスに作用して・・・・ 以上、雑ですが、こう見てくるとこの国に先はないということがおわかりいただけたかと。 そこで、どうするか。高齢者から子供へ支出のウェイトを移し、将来を支える優秀な頭脳を育てることが第一。次に、移民の受け入れと同時にニート、フリター、チンピラを労働力（肉体ね）として強制的に輸出（人権より公益のほうが大。はるかに大） 教育は、基本英語を併用する。同時に、伝統技術・芸能の類を義務化する。実業学校レベルアップにより、職人予備軍を育成（彼らには相応に報いる必要。たとえば2流私大卒の給料程度は補償しないと）。研究開発予算の大幅増大。これらによって、この国を真の技術立国－自らの知恵を、自らの技能で製品化する、どうでもいい部品は輸入するとしても、コアな部分はこの国でなければ生まれないし作れない、そんな国として再生する。これにあらん限りの力をつぎ込む、地域エゴ塊のようなの空港とか道路とかの陳情政治と縁を切り、真に国のためを考える、これしかないと思うこのごろです。
お礼
ありがとうございます。 少子高齢化は、これからの日本にとって非常に深刻な問題なんですね。
- graphaffine
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>日本人として、日本が中国に負けていないと安心できるようなポジティブなご意見を頂きたいです。 GDPとは国内総生産です。即ち、中国の場合は、日本人が中国の国内で 100兆円の生産を行ってもそれは中国のGDPにカウントされます。 正確な数字はつかんでいませんが、中国のGDPの４割ぐらいは、日本や欧米の企業が中国で生産したものだそうです。 勿論、日本国内では外国企業が少ないので、日本のGDPの殆ど全て日本企業が貢献しています。 去年、中国が世界一の自動車生産国になったとマスコミで報道されましたが、これも上記と同様に中国国内で生産された台数が多かったと言うだけです。 全世界の生産台数は7000万台で、そのうち日本メーカーがそのおよそ3分の1の2300万台を製造し、断然世界一です。 （これは、2008年の数字で、2009年の数字は多少落ち込んだと思いますが世界一は変わらないはずです) ポジティブな気持ちになれましたでしょうか。
お礼
ありがとうございます。 全世界の日本メーカーの自動車生産台数が、これほど多いとは思いませんでした。
- w1k1ped1an
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まず中国のGDPは間違いなく日本を抜きます。アメリカのあるシンクタンクのレポートによれば、このまま中国経済が順調に発展すれば２０２５年にはアメリカのGDPを抜くだろうという予測もされています。その予測から判断すると、中国語を勉強しておく事は大切になるでしょうし、現在多くのアメリカ人も中国語の勉強を始めています。（私はアメリカに住んでいるので）しかし４０年前も同じ事が言われていたんです。日本経済がおそろしいほど右肩上がりだった頃、これからの世界は日本が引っ張ると皆が思い、日本語勉強ブームが起こった事も事実です。その点で、対象が中国に変わっただけで同じことが起こっていますよね。 もちろん前の回答者もおっしゃっていた通り、中国の人口は日本よりも１０倍以上多いですよね。だからこのまま成長が続けば日本やアメリカを抜くというのは当然の事で、一人当たりのGDP値を見ないと、適切な判断はできないと思います。さらに注意してほしいのが、同じGDP値でも、名目GDPと実質GDPというものがあります。名目GDPは物価上昇を考慮していないもので、その点では経済について詳しく考える場合、実質GDPを見なければなりません。つまり一見名目GDP値が５％上昇していたとしても、それに伴い物価も５％上昇していたのでは、この名目GDPあまり有効なソースとは言えません。なぜなら物価が５％上昇すると、国内生産量（金額）も５％上昇する事は当然の事だからです。だからこれからGDP値を見るときは、名目なのか実質なのかということも考えながら情報を判断していって下さい。 日本の経済に関してですが、私もかなり危惧はしています。現在の鳩山政権は本当に経済に疎いなあと日々感じつつ、やり場の無い怒りを覚えています。しかし、少し外に目を向けてください。日本はまだまだ世界で影響力がある国なんです。アメリカが日本を見捨てて中国だけと振興関係を結ぶという事は現状ではあり得ませんし、どの国も日本との貿易やそれに準ずる関係を重要視しています。もちろん、現在の鳩山内閣の一つのプランである、アメリカではなくアジアという姿勢を、アメリカに誤解のあるまま続けていれば、間違いなくアメリカも日本に愛想をつかすでしょうが。これに関して皆さんに誤解してほしくないのですが、アメリカとの関係、そしてそれに伴う国防問題は本当に重要な問題です。個人的に申しますと、アメリカ軍の基地を日本から取り除くなど愚の骨頂なんです。 現在の民主党政権が本当に経済に疎いと感じている理由なのですが、まず理系分野の研究に対する予算削減を打ち出している事です。日本がこれから世界のトップを保ちつつ反映していくには、理系分野への投資が最も有効な策だと考えています。ノーベル賞クラスの人材や優秀な技術者をもっと育てていく必要があると感じています。これは２０年後３０年後を考えた場合有効な経済投資なんです。鳩山さんは「内閣の任期が４年にも関わらず、１０年後２０年後の計画を立ててもそれは意味が無い」とおっしゃいましたが、愚かなのはその考えです。４年以内に経済を上昇させる下地を作るなどほとんど不可能であり、経済的視点に立てば長期的な視点はとても重要な要素なのです。 もう一つ私が危惧している事は、日本国内の若年層の減少そして高齢層の増加、つまり少子高齢化です。これを打破するには、国内の出生率を上昇させる事は非現実的であり（ヨーロッパの多くの国もこれに成功しているとは言えません）、やはり移民への門戸を開くという手段が最善のように思います。もちろんそれに伴う外国人犯罪を対処する事も大切になってくるのも事実ですが、日本がこれからの世界生き残っていくには、その決断が重要になってくると感じています。なぜならば生産人口の増加なしに、この日本経済を上向きに戻す事はまず不可能だと思っているからです。 楽観的すぎるのもよくないのですが、私は日本経済に関してはまだまだ回復の余地はあると思いますし、悲観的な思想に包まれながら細々と生活を続けるよりは、そう思う方が有益である事はみなさんが気づくべき事ですね。私も次の選挙ではしっかりとマニュフェストを読み比べ、日本のためになる政党に投票したいと考えています。（私は今回の選挙では民主党に入れませんでしたが）
お礼
ありがとうございます。 私も民主党には投票しませんでした。最近の経済のニュースを見るたびに、日本経済を上向きに回復できるような政党に、引っ張って行ってもらいたいと思うばかりです。
No.1です。 比較論は好きではないので、中国がどうなろうと知ったこっちゃないですが、日本経済の立て直しには「公共事業費の増大」が有効ではないでしょうか。 人間ブルドーザーと言われた田中角栄の「日本列島改造論」も公共事業による成果です。 また、アメリカなどは戦争をすると経済が良くなると言われていますが、戦争も立派な公共事業です。 最近では、何でもかんでも公共事業が悪いことのように言われています。 もちろん、ダム建設など無駄な自然破壊には反対ですが、地方の高速道路を完備するとかは、やってもいいのではないでしょうか。 （経済には詳しくないので、あくまでも個人的意見ですが）
お礼
度々、ありがとうございます。 日本は2050年には「経済大国3位」にも成り得ないということもニュースで聞きました。これからは中国とインドの時代だと… 日本に頑張ってほしいです！
- tadagenji
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あなたの言う経済大国とはＧＤＰの大きさのレベルですか？ それならあきらめましょう。 ＧＤＰは国全体の経済活動の数値ですので、１億の日本と１５億の中国とではどうにもならないことはあきらかでしょう。 そう考えずに、国民一人当りのＧＤＰを比較して見ませんか。 人間にとってどのくらい裕福かは重要なのではないでしょうか？ ＧＤＰを国民数で割ったものが国民所得と言われるもので、この額が多いほど国民は裕福といえます。 ＧＤＰがいくら大きくても昼間に送電しない、犯罪発生率が桁違いに大きい、医療に自由にかかれないなどの国民は幸せでしょうか？
お礼
ありがとうございます。 他の国は、中国が「経済大国2位」になったとしても、実際は日本のほうが経済大国に相応しいと感じているのでしょうか？
- tomomonkey
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輸出、設備投資、個人消費。 これら３つのエンジンが良好なら、可能だと思います。
お礼
ありがとうございます。 これからの日本は、その可能性は十分にありますでしょうか？
私個人の見解ですが、たぶんそれはないと思います。 日本が繁栄できたのは、今よりもオートメーション技術が未発達で、単純作業の手作業が安い賃金でできていたからだと思います。 日本人は、同じことの繰り返しの単純作業が得意でしたからね。 しかし、今ではそのような単純作業はすべて海外でやるようになり、またかなり複雑な作業もオートメーションでできるようになった今、人が余っているのが現状でしょう。 これから少子化で改善されるかと思いきや、老人の数（比率）は増えるのですから、年齢の全体的なバランスがとれるようになった頃には、世界第2位も夢ではないかもしれませんが、だいぶ先の話で現在生きている人がみんな亡くなった頃ではないでしょうか。
お礼
ありがとうございます。 最近、このようなニュースばかりで気が滅入る想いです。
お礼
ありがとうございます。 このようなご意見、とても心強いです。最近、このようなニュースばかりで気が滅入ってましたが、明日も頑張って働いてこようと思います。