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質問者が選んだベストアンサー
回りくどいようですが、基本的なことから説明します。 通常、スパイ防止活動と情報収集活動の２つを併せ、情報活動と云います。丁度、コインの表裏のようなもので、スパイ防止は国家機密（主として重要な政策や国防、治安に関するもので、その時点では他国に知られては重大な損害を被る情報）の漏洩防止、情報収集活動は対象国家の政治、経済、軍事、外交等の情報を集めるもので、スパイ行為もあれば謀略で関係者を抱き込む工作も含みます。日本が過去、情報漏洩で大痛手を被ったのにゾルゲ事件があります。ソ連のスパイ・ゾルゲは巧みに政界、報道関係に食いこみ「日本 は極東でソ連と闘う意思はない」との情報を握り、ソ連に伝えました。この結果極東ソ連軍は大挙西部戦線に移動してドイツ軍と戦い、独ソ戦に勝利することが出来、日本敗戦の一要因になりました。そのほか、日本の暗号は解読され、米国に筒抜けだったといわれています。国内的には特別高等警察や特別高等憲兵が共産主義者の情報収集に力を注ぎ、国内公安上、大きな成果を上げたとも言われています。 近時ではロシア、中国は女性を絡めた情報収集を得意とし、米国は政界工作に長けているともいわれます。 このような経緯があるので、特に一般的には「左翼」と区分される人の拒否反応が強く、「世界皆仲良し」的な幼い認識の方も多いので、なかなか有効な法案が作れないものと思われます。
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- nuisance1
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朝鮮総連、民団等の反日機関の陰謀と人権を間違って取れえている現在の日本人ではスパイ防止法の成立は望めません。現政権はそれらの族議員（売国的集団）の集団であり、民主党政権が存続する限り、日本を外敵から守るための法律、その代表格であるスパイ防止法など成立は不可能。4年間はあきらめましょう！ これも場かな国民の気まぐれ選挙投票のおかげです（安部政権を葬り去った、自業自得。） ハハ ハハ ハハ 馬鹿な日本の有権者。 これらが日本で暴力団を（大半が在日〇〇〇〇ですし）巨大化させた、後は自称右翼（実際は在日関係者が以上に多い）のゆすりタカリのときは右翼集団と言い、警察に付狙われると在日〇〇〇〇を虐める、といって人権問題として犯罪捜査を拒む、このようなことを日本共産党、社会党などがやってきた。 日本共産党の本部には何故か中国本土の地図が（日本が外れに記載されたものが＝ これって本当に日本のせいとうですかね？ 、そういえば白先生の（民主党の）事務所にもこれと同じ地図がありましたね。 そういえば社会党の土井先生も昔、在日〇〇〇〇人でしたね。親族がまだ北朝鮮に現住しているようです（スーパービップ待遇とか）。 日本の衆議院、参議院の政治家の皆さんは日本国民の税金を年間2億以上貰っているのですから、日本のために働いてもらいたいですね。小沢チルドレンではなく、何でしたっけ そうそう 小沢ベイビーでしたね。このようなゴミ集団に日本のことを考えろなど言っても無駄です。 4年間はあきらめましょう。 質問者様に同感です！ 日本人よめざめよですかね！
お礼
日本人が目覚めるのは、馬鹿が日本から消えないと無理です。 ありがとうございます。
- kenmi3055
- ベストアンサー率27% (28/101)
スパイ防止法に限らず、破防法についても、街頭の防犯カメラ設置についても反対しているのは、共産党、社民党、一部の左翼新聞です。なぜなら、自らがいつ何時でも犯罪を犯す可能性があるから、それを取り締まる法律や行為に反対しているのです。 世の中なんでもそうだと思いますが、反対する人間は自分が不利益をこうむるから反対するのです。 だいたい国家を破壊したい思想の人間が、堂々と議員バッチをつけているような国家が存在すること自体が異常です。
お礼
その議員を選んだ国民も異常です。 ありがとうございます。
スパイ防止法は1985年ごろになんどか議論されてますが、マスコミ、社会党、共産党を中心にすごく強い反対がありました。 日本共産党はその設立時はコミンテルンの日本支部でもろ諜報機関としての性質をもってましたし、社会党も外国人からの資金の提供を受けていた可能性が高いです。自民党にCIAが食い込んでいるのは過去の経緯から見て当然あるでしょう。 国民の大半が情報戦の価値を知らない(まあ、首相が話し合えば戦争は回避できると本気で信じている国ですから)ので、国民からもスパイ防止法を作ろうなんて話は出ません。 現在学校で教える歴史では「政府のごく一部の暴走で戦争が始まった」と教えているので、国民は政府の力を極端に弱めて"民主的"に運用するのが安全だとごく自然に考えています。 (でも、日本で戦争をはじめたのは民主的に選ばれた政府ですし、ナチスも国民の圧倒的支持を受けて権力を掌握した事実もあるわけで…) ですから、国家が情報を秘密にすることは、議論の余地なく悪だという認識が無意識のうちに刷り込まれているわけです。 官邸や官庁に出入りしている記者にもスパイ行為を行っているものはいると思いますが、現状の記者クラブ制だと各報道機関が人間を出す限り、記者個人の身元は洗わないので、「こいつスパイの可能性があるから出入り禁止」とはいえないんですよ。
お礼
日本の国防意識はかなり低いですね。 ありがとうございます。
- poolisher
- ベストアンサー率39% (1467/3743)
日本には、国家権力組織から非合法組織に至るまで多くのアメリカの エージェントがいます。 スパイ防止法なんて作ったら警察や検察は真っ先に自分達を処罰しな ければならなくなります。 また、法律で同盟国は除外とか書いたら、アメリカの出先機関が存在す ることを認めてしまうことになります。
お礼
確かにそうですね。 何か良い方法は無いんですかね～。 ありがとうございます。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
いくつか理由が考えられますが、日本が弱腰と言うのが最大の理由でしょうね。 その他の理由として、例えばアメリカが日本国内で諜報活動し、それが発覚したとして、アメリカから「日米安保に基づく日本の安全保証のため」と説明されたら、日本はその活動を容認せざるを得ないですから、スパイ防止法が有ってもザル法になってしまう、と言う言い訳はあります。 この部分では、アメリカからの外圧と言っても良いかも知れません。 それでも、アメリカ等の同盟国は除外のスパイ防止法を作れば良いワケですから、やはり日本が敗戦国として、未だ土下座外交から抜け切れておらず、スパイとは言え、外国人を日本の国内法で厳罰に処すという点に対し、弱腰と考えざるを得ないです。 他に、入管法や刑事で裁けるから不要って言う考え方もあります。 究極論は「我が国には、他国に隠し立てする様な、やましい点や謀略等は無いから」とか、「これまで無くても問題は無いから」とか、更には「スパイ防止法の刑罰は厳罰であり人道面から好ましく無い」など、屁理屈も有ります。 消極的な考え方や対策では、抑止力にはならないし、スパイ活動の一つである諜報はまだしも、工作（謀略，破壊）に対する備えも必要です。 国民の生命・財産を守ると言う観点からは、日本は消極的過ぎと言わざるを得ず、主権国としては、スパイ防止法は作るべきだと思います。
お礼
やっぱりスパイ防止法は作るべきだと思いますよね！ ありがとうございます。
お礼
専門家の方ですか！ 日本人の平和ボケもいい加減にしてほしいですね。 ありがとうございます。