なぜ、アメリカにたてついた非親米経世会系政治家だけが検察に狙われるので

質問

なぜ、アメリカにたてついた非親米経世会系政治家だけが検察に狙われるのですか？
（田中派）田中角栄 （経世会）竹下登 金丸信 中村喜四郎 鈴木宗男 橋本龍太郎 二階俊博、そして小沢一郎 （by 山崎康彦）

日本の内閣情報調査室を設立した緒方竹虎（元朝日新聞記者から政界入り1年目で昭和27年に内閣官房長官となる）は、米国CIAと情報交換していたと言われ、人事院首脳席を保証されてきた現在のマスコミ界や内閣情報調査室にも、米国CIAと通じる者がおり、親米的清和会系政治家（岸はCIA関係者・佐藤・福田・中曽根・森・三塚・塩川・小泉・竹中・尾身・安部晋太郎・安倍晋三は日本版CIAを検討・麻生・中川・町村など）を決して狙わず、経世会系政治家だけを追い落としてきたと考えられる。その結果、日本の検察は米国CIAの手先のごとく振る舞うことになっているのではないか？
民主党政権は、政権を取ったのだから、今度は自分たちが内閣情報調査室を使い切り、日本の国益を守るべきではないだろうか。検察と情報調査室を仕切って、米国CIAの思うままに日本の政治を操作させるべきではない！
CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている：「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」（池田信夫）今も続いている可能性は充分にある。

参考：http://www.janjannews.jp/archives/2177793.html
wikipediaなど

回答No.10

織田 信長（@id_system） · ベストアンサー

米国は各国へ独自外交をさせない事を世界戦略の一つとしている。

田中角栄が行った政治や資源外交、アジア重視路線などの軌跡にもその様子が伺える。

田中は73年頃から積極的な資源外交のために各国を外遊している。独自の資源外交を展開しており、まず73年には、仏、英、西独、ソ連を次々と訪問し、石油、ウラン鉱石、天然ガス等の共同開発 について議論している。同年、親アラブ政策を打ち出し、翌1974年にはASEAN５カ国を歴訪、インドネシアとの間で液化天然ガ スプラント、石油基地建設の建設協力で合意。またメキシコ、ブラジル、カナダを訪れ、メキシコ原油の開発、アマゾン開発、西カナダの タールサンド開発についても協議を重ねている。更には、ニュージーランドやオーストラリア、ビルマを訪ね、天然ガス開発やウラン 資源の確保についての合意も行っている。

しかしこの外交によって作られた輪は実を結ぶ事なく、藻屑となって消え去っている。それは田中自信もそして外遊先の高官たちも、政治的に失脚していたり、相次いで死亡していたりといった自体が次々と起こっているためだ。
ポンピドー仏大統領（74年、死去）、ヒース英首相（74年政権失脚）、プラント西独首相（74年、東独側近のスパイ容疑で辞任）。またウラン鉱とウラン濃縮の共同開発を持ちかけたオーストラリアのホイットニラム首相も75年には解任となっている。ホイットラム政権の瓦解にはウラン資源の発掘権をめぐってアメリカの多国籍企業とCIAの黒い手が動いたとオーストラリアにおいても取り沙汰されている。
そして当の田中角栄氏自身が金脈問題と称されたスキャンダルで75年に辞任。やがては外為法違反の容疑で東京地検によって逮捕される事ともなる。
その後、裁判は長引き田中自身が亡くなってしまった事で控訴中の裁判も棄却される事で幕が降ろされる事となった。ロッキード事件で争点となっていた嘱託尋問の妥当性についても「証拠能力無し」となっており、裁判においては田中角栄は事実上の“無罪“だったとも言われている。

またブラジルでは広大な荒地地域を日本の技術協力で復興させるという事業の旗振り役を荷ない、その後には広大な農場拡大という事業に成功するものの、その後には米国の穀物メジャーによって買い叩かれてしまっている。

田中は石油メジャーを中心とする米国の資源のカサと衝突し、米国の虎の尾を踏んだとも言われ、田中元首相がロッキード事件に巻き込まれた遠因とされている。

お礼

一連の大変詳しい回答と情報提供に、心より感謝申し上げます。私には確認はできないのですが、中国訪問したニクソンの失脚やCIA解体を宣言したケネディの暗殺まで、CIAが関わっているように想像されます。第19代CIA長官のポーター・J・ゴスが、最上級幹部を全て辞めさせ、あらためて大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出さなければならないほど、CIAは裏の力を持ちすぎていたと思われます。テロ対策のため、現在はCIA長官の上にさらに国家情報長官がいて軍との連携をとるよう努めており、アメリカはさらに力を入れて全世界で展開しています。
もちろん、イスラエルやアングロ・サクソン連合に入っていないロシアや中国にも諜報機関があり、その活動にも注意しなければなりませんが、「独立国」日本においても国益を守り世界に良い意味で貢献できるように、最低限の情報戦略は当然あってしかるべきだろうと思います。
また何かありましたらよろしくお願いします。

回答No.11

noname#103524

全面的にあなたのおっしゃる通りと思います。
田中角栄の周恩来との歴史的日中国交回復。鈴木宗男の対ロシア懐柔作戦。等々。政治家がアメリカの頭越しに外交を図るたびに、検察が動きます。
そろそろ日本の国民は、この屈辱的な植民地政策に気付くべきです。
我々誇り高き日本国民は、こんな奴隷状態にいつまでも甘んじてる場合ではありません。

お礼

回答ありがとうございます。中国がさらに力をつけた暁には、日本と中国が協力して米国債をたたき売ることによって、全世界の財産を収奪している金融資本家たちに鉄槌を下す時が来るかもしれません。中国の成長は、米国内を含めて世界の良心的な政治家を亡き者にしてきた黒幕たちを退場させるチャンスかもしれません。
小沢氏はその著作の英訳版にロックフェラー4世の序文を貰うなどして身の保証をされていたのではないかと思うのですが、読売新聞渡邉恒雄氏が仲介した自民民主の大連立構想も実現せず、民主党の連立政権が成立したことは、金融資本家やCIAの意にそぐわなかったのかもしれないと想像します。また公明党と距離を置いていた小沢氏は、某宗教団体に属すると言われる東京地検特捜部長にとりわけ目をつけられたのかもしれません。まずは小沢幹事長の身の安全を守れなくては、日本の独立はほど遠いでしょう。民主党は気をつけて貰いたいです。

回答No.9

hanabanako

詳しいことはよくわかりませんが、仮にもしそうだとしても「銭まみれの　金丸信や、その義理の息子の小沢一郎」の泥棒体質を暴いてくれるならば、ありがたいことです。

　国民はなにも知らないのですら。

お礼

回答ありがとうございます。（元）自民党系議員には多かれ少なかれ、企業からの献金はいろいろな形で入っているわけで、それを根絶することには大賛成です。しかし現在は、一切の企業献金が禁止されているわけではありません。適法に処理されていれば、罪にはなりません。企業献金禁止にするためにはザル法と言われる政治資金規正法を改正する必要があるでしょう。
銀行からの融資が間に合わないため、つなぎ融資として自分の金を出したことが、贈収賄になるわけでもないと思います。その前後する出し入れがきちんと書かれていなかったのかもしれませんが。書類の記載ミスを追求するなら、すべての国会議員の書類をチェックすべきでしょう。その点に疑問が残ると思っているだけです。間違いを正すことには大賛成です。
民主党は企業献金禁止法案をいずれ出すことでしょうから、期待したいと思います。

回答No.8

kinuaki

貴方の指摘は正しいと思いますよ。
アメリカの基地が日本にあり、戦後、占領された状態がずーと続いています。

従って反米的な政治家は狙われてきたと思います。

官僚もアメリカの要望書を忠実にやっていると高評価もらえる仕組みになっており、貴方が言われる政治家にはアメリカから嫌われることをするとＣＩＡから潰されますよと脅して、自分達は天下りの仕組みをつくって国民の税金を横取りしてやってきましたから・・

しかしながら、民主党に政権交代し、今まで官僚が得ていた利権が失われる危機的状況になり、次の選挙で民主党を勝たせたくないため、検察が最後のクーデターに出たというのが真実だと思います。

アメリカとの関係、将来の日本のことを考えると、日本国民が真の独立国になることを望み、自分の国は日本人が守るという基本的な考えを持たない限り、日本の将来はないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。「自分の国は日本人が守る」と言うことを実現する方法は、軍事力だけでないことをアメリカは示しています。その意味では、良いお手本の一面とみることもできます。日本人の繊細な感覚で、核兵器や軍事力によらない平和実現のための情報戦というものを、もっと力を入れて予算をかけて真剣に議論しても良いように思います。

回答No.7

key00001

謀略説を否定出来る証拠は無いけど、謀略説を立証出来る証拠も無いです。
もし証拠が有れば、謀略にならないんだから当たり前だけど。

だから所詮は「自分はこう思う」にしかならないコトですヨ。
質問したって結論や、まして正解なんて得られません。

日本にしたってアメリカにしたって、国家レベルじゃ否定するに決まってるんだから、謀略説は「まあ、そういう見方も出来るわなぁ」にしかなりませんので、公論としては謀略説は成立しません。

そもそもドメスティックとインターナショナルじゃ、利殖やロンダリングの方法も（方法の）数も違うし、司直の管轄や手の届きやすさも違うから、海外（アメリカ）と繋がってりゃ、捕まりにくいってコトもあるしなぁ。

結局、単純に、旧態依然として、国内の特定利権団体から金を貰った連中が捕まりやすいってコトだけの様にも見えるし、同じ派閥なら、資金集めの手法も類似化するだけにも見えます。

謀略を肯定する意見と同様、否定意見もいくらでも有ります。
「（屁）理屈と膏薬は、ドコにでも付く」ってヤツです。

お礼

回答ありがとうございます。アメリカのすごいところは、CIAであっても年数がたてば秘密情報を公開しているところです。日本の登場人物は暗号化されていますが、現在の問題についてもいずれ明らかになることでしょう。
日本の利権の構造は,自民党であろうと民主党であろうと官僚であろうと、正すべき所は正さなければなりません。その視点は、必ず持ち続けたいと思います。

回答No.6

nishikasai

田中角栄という人は素晴らしい人だとは思うけど、いつもお金をたくさんもっていてそれを各方面にばらまいていたという印象はあります。
その門下生ということでやっぱりやり方は同じなのでしょう。アメリカ云々というのは考え過ぎだと思いますが。

お礼

回答ありがとうございます。自民党系の政治家が企業からお金を集めて政治資金にしていたことは事実でしょうが、適法に処理されていれば罪にはならないのが現状です。野党にいた人が贈収賄の罪にもならないでしょうし、つなぎ融資に自分の金を先に使って後で銀行の融資を受けて、出し入れが前後したり記載ミスがあったりしても、つなぎ融資の自分の金が企業からの金と言うことにもならないでしょう。また、お金持ちだからその出所を探るというのも、なぜその人だけという気がします。
不正があれば、正す必要はあります。今後、民主党や社民党は、企業献金禁止法案を出す予定ですから期待したいです。そのときは、みんなでこの人と思う政治家にネット個人献金しましょう。

回答No.5

noname#118718

保護と従属は表裏一体で、もし日本が軍事力の制御や自己変革のできない国ならば干渉は合理性をもつと思います。

CIAどうのこうのは小さいことで、日本がしっかりした役に立つ国になろうとすれば道は開けるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。「日本がしっかりした役に立つ国になろうとすれば道は開けるでしょう」には賛成です。本当に、CIAのことを小さいことで済ませられる国になりたいものです。

回答No.4

織田 信長（@id_system）

▼アメリカによる４カ国目の政権転覆計画

　アメリカの勢力がウクライナの選挙で野党ユーシェンコ陣営を支援し、ユーシェンコを勝たせるために支持組織に政治活動の訓練を施してきたことは、以前から知られていた。私も今年４月の記事でそのことに触れている。

　アメリカは、２０００年にユーゴスラビア（セルビア）で野党勢力を結集させ、当時のミロシェビッチ大統領を追い落とす選挙に成功し、昨年１１月には似た手法でグルジアのシュワルナゼ政権を潰してサーカシビリ政権を誕生させた。今年１０月にはベラルーシの議会選挙でも同じ展開を試みたが、野党諸勢力間の結束が得られず失敗した。アメリカにとって今回のウクライナ選挙は「選挙を使って旧ソ連系諸国の政権を転覆する作戦」としては４回目となる。（関連記事）

　４カ国の政権転覆作戦の詳細を見ると、やり方が非常に似ていることが分かる。まず、分裂しがちな野党諸勢力を一人の候補のもとに結集させるべく、アメリカ大使館（国務省）が事前に根回しをしておくとともに、その国のマスコミの中の野党シンパをネットワーク化しておく。野党陣営の中堅リーダーとなる若手勢力を養成し、最初の成功例であるユーゴスラビアの若手指導者をグルジアやウクライナに派遣してデモのやり方などを習得させる。

　野党陣営には一つの単語からなる象徴的な名前をつける。ユーゴスラビアでは「抵抗」という意味の「オトポル」、グルジアでは「もうたくさんだ」という意味の「クマラ」、そしてウクライナでは「今がチャンスだ」という意味の「ポラ」（Pora）という名前を運動体につけている。

　選挙戦が始まると、アメリカの共和党系のＩＲＩ、民主党系のＮＤＩ、欧州系のＯＳＣＥ、米政府系の援助団体であるＵＳＡＩＤ、人権団体の「フリーダム・ハウス」、ジョージ・ソロスのＮＧＯ「オープン・ソサエティ」などが選挙活動の監視にあたる。政府系の候補が勝ち、野党系が負けた時点で、それらの団体がこぞって「選挙不正があった」と主張し始める。英米のマスコミは、選挙前から「選挙不正がありそうだ」と報じ、選挙後は「やっぱり不正があった」と大々的に報道を開始する。

　野党陣営は、前もって計画していた手法に従って首都を席巻する大規模な政治集会を組織する。今回のウクライナでは、野党支持者はオレンジ色の衣類（セーターやマフラー、帽子など）を何か着用することを呼びかけ、野党支持の経営者がいる店のウインドウにもオレンジ色の飾りが置かれ、誰が支持者かすぐにわかるような工夫が凝らされるなど、４回目ともなると、継承された政治運動の技術がかなり高くなっていることが感じられる。

　国内マスコミの中では、比較的反政府なテレビ局などが不正を報じ始め、国営報道機関のジャーナリストの中にも野党側に寝返る者が相次ぎ、そのころになると警察や官僚の中からも鞍替えを表明する者が増え、議会や行政府が野党のデモ隊によって占拠され、混乱の中で本当は野党の候補が勝っていたと宣言される。

　欧米諸国はそれを承認し、最後には政府系候補を支援していたロシアも野党勝利を承認せざるを得なくなり、欧米から圧力をかけられた政府系候補が敗北を認め、政権転覆が実現する。こうしたシナリオが、ユーゴスラビア、グルジアと繰り返され、今回またウクライナでそのシナリオに沿って事態が動いている。

なども参考にどうぞ。

回答No.3

織田 信長（@id_system）

日本の検察などへは多方からリーク情報を流すなどして先導が行われている事でしょう。裏に別の意図のストーリーが隠されていたとしても、目の前に違法性を指摘された材料がいくつか並べられれば、必要性を訴える一人が存在すれば動かざるを得ないのが検察という組織ですね。

米国国防総省や他のスパイ組織の豊富な資金を背景に活動を行い、世界中にネットワークを築いているのがCIA。ある国では革命先導を行い、ある国では政治家の失脚のための工作活動を、ある国では暗殺を（現在では暗殺などの行為は行っていないとされている）行い。政治スパイから企業スパイなども行い情報収集と工作活動を行っていますから、日本の検察、政治、マスコミには、それに対する防衛意識はないですし、必要ないという前提ですのである面、手玉状態なのでしょう。

回答No.2

uvkki

質問文には「なぜ、アメリカにたてついた非親米経世会系政治家だけが」と書いてありますよね。
「なぜに非親米・アジア重視の経世会系を中心に狙われてきたのか」とはどこに書いてありますか？
質問文の何行目か教えてください。必ず補足をお願いします。
私のブラウザー(IE8 Windows7 Ultimate)では見えません。
ハードコピーを添付していただけると助かります。
これも必ずお願いします。

あの、こういう人をだますような質問をするのやめませんか。
いろいろな政治家も立件されており、残念ながら経世会系が多いわけではありません。

ところが、「日本の検察は米国CIAの手先・・・」と言う「質問」にするためには
「非親米経世会系政治家だけが」ということにしないと質問としておかしいですね。
それだけのことでしょ。

お礼

再び回答頂きありがとうございます。「アジア重視の」の部分は、質問文に、私の感想を追加したものです。却ってわかりにくくなったでしょうか。ご意見は参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

回答No.1

uvkki

そのほかの政治家も立件されてますので、質問は的外れです。
それに、火のないところに煙は立たないというように、
火もアメリカなり検察がつけたのですか？

お礼

回答ありがとうございます。自民党系列の政治家は、いや自民党以外でも多かれ少なかれ煙の立つ火を持っている人はいるだろうとは思うのですが、なぜに非親米・アジア重視の経世会系を中心に狙われてきたのか不思議に思ったのです。他で立件されている政治家について、勉強のためにご教示いただけましたら幸いです。経世会系政治家をただすことに反対ではありませんが、公平に操作すべきであると思います。私も公平公正に偏向することなく検察が犯罪を追求し、真に正義の味方であることを期待したいのですが・・・。
なお、CIAの秘密情報公開文書に基づく研究文書をあげておきます。1955年には、CIAが反ソ・反鳩山として緒方竹虎を首相にしようとしたことが書かれています。ほかにも、驚くべき事実が連続しています。

「20世紀メディア研究所・特別研究会－CIAと緒方竹虎」２００９／０７／２５早稲田大学政治経済研究所
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf#search='CIA 情報公開'