小沢秘書らの逮捕に関してですが。

質問

小沢秘書らの逮捕に関してですが。
１、捜査機関、警察、特に検察は、被疑者の供述調書に関しては、守秘義務が課せられているのではないでしょうか？刑事訴訟法ではなかったでしょうか？

２、何故、マスメディアは、被疑者の「　」付の発言を、報道することができるのでしょうか？

３、検察がリークしているのか、マスメディア、報道機関が勝手に書いたり放映しているのでしょうか？

４、どちらなのでしょうか？この点に関して専門の方がおれば、御教示願えればありがたいのですが？

回答No.5

ksmmimi · ベストアンサー

私は回答できるだけの情報を持っていませんので私自身も「小沢氏問題に対する検察の説明責任の有無」について質問しました。参照してみてください。
やはり問題は検察も含め公職に携わる以上、一般市民から疑惑・疑問を持たれたときには説明する責任を負うと思うのです。
捜査上話せないことは「その件は話せません」と言えばよいのだと思います。これだけ世間を騒がせている件ですので、顔を見せないのは薄気味悪いですよね！マスコミの報道も含め、市民感覚では理解できないその世界だけの常識があるというのでしょうかね・。

お礼

大変貴重なご意見有難うございました。確かに「捜査上はなせない」ことが、逆にリークされてきているのが、余計に不気味ですね。記者クラブ制度にも問題があるのでしょうか・・・・

回答No.4

mat983

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10436946084.html
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51350777.html
記者が独自に取材して「こういう話を聞いたが本当か？」と捜査官に「当てて」顔色を見て書く、といったきわどいやり方でやっているのだ

上の２つのサイトがとても正鵠を得ています。
検察とマスコミが馴れ合いの間柄でも、情報をリークするのではなく、
記者が質問をぶつけ、顔色、態度で判断し記事にするというのが今のやり方です。
従って全部正しいとは言いがたいものの、検察主導で小沢問題を進むことは間違いありません。

回答No.3

fcolasno1

アメリカにたてつきアジア重視を打ち出した非親米経世会系政治家だけが検察に狙われています。
（田中派）田中角栄 （経世会）竹下登 金丸信 中村喜四郎 鈴木宗男 橋本龍太郎 二階俊博、そして小沢一郎 （by 山崎康彦）

日本の内閣情報調査室を設立した緒方竹虎（元朝日新聞記者から政界入り1年目で昭和27年に内閣官房長官となる）は、米国CIAと情報交換していたと言われ、人事院首脳席を保証されてきた現在のマスコミ界や内閣情報調査室にも、米国CIAと通じる者がおり、親米的清和会系政治家（岸はCIA関係者・佐藤・福田・中曽根・森・三塚・塩川・小泉・竹中・尾身・安部晋太郎・安倍晋三は日本版CIAを検討・麻生・中川・町村など）を決して狙わず、経世会系政治家だけを追い落としてきたと考えられます。その結果、日本の検察は米国CIAの手先のごとく振る舞うことになっているのではないでしょうか？
また官報談合クラブである記者クラブの解散を狙う小沢と鳩山は、マスコミにとっては仇敵であり、マスコミ内部にいるCIA関係者が検察に情報を流し、検察も驚くような情報が入ることもあるようで、検察からのリークばかりでもなく、マスコミが先導している場合もあるように思われます。

民主党政権は、政権を取ったのだから、今度は自分たちが内閣情報調査室を使い切り、アメリカの国益ではなく、日本の国益を守るべきです。検察と情報調査室を自らの手に取り戻し、米国CIAの思うままに日本の政治を操作させるべきではありません！

CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている：「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」（池田信夫）
今も続いている可能性は充分にあります。

参考：
http://www.janjannews.jp/archives/2177793.html
wikipediaなど

なお、CIAの秘密情報公開文書に基づく研究文書をあげておきます。1955年には、CIAが反ソ・反鳩山として緒方竹虎を首相にしようとしたことが書かれています。ほかにも、驚くべき事実が連続しています。

「20世紀メディア研究所・特別研究会－CIAと緒方竹虎」２００９／０７／２５ 早稲田大学政治経済研究所
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf

さらに、他のCIA秘密情報公開により、読売新聞の正力松太郎がCIA関係者であり、日本テレビがその影響下で作られ、旧民主社会党（旧民社党）もCIAの資金で作られたことなどは、すでにアメリカ政府公認の事実となっています。
私はアメリカよりも中国の方がいいと考えているわけでもありません。日本が平和憲法を持つ独立国として、その繊細な感性と持久力を生かして情報戦に予算と人材を投入すれば、軍事力に頼らなくても世界に貢献できる可能性を、ある意味、アメリカが示してくれていると言えます。

私は個人的には、政治と金に問題があれば、不正は正さなければならないと思っています。
銀行の融資が間に合わなければ、個人の資金でつなぎ融資することはあるでしょうが、その出入りが前後して記載にミスがあれば訂正すべきでしょう。しかしそれが企業からの裏金とは言えません。野党の場合は、企業献金が贈収賄にもなりませんし、現在企業献金は禁止されていません。民主党のホームページでも堂々と企業の名前と金額入りで公開されています。
また大金持ちだからと言って、その出所を探るのは、なぜその人だけと思ってしまいます。
ともかく、この点も民主党は企業献金禁止法案を社民党と一緒に出す予定ですから、期待したいと思います。

回答No.2

poolisher

特捜もあの国の出先機関みたいなもんですから。

回答No.1

debukuro

～への取材でわかった
事情通によると
関係筋の話
どこにも警察官や検察官の話によるとなんてありません
報道機関も取材源を明かすことはありません

補足

「取材源」を秘匿するのは、情報提供者個人の自由と権利を守るためだけであって、公的な機関の情報は秘匿する権利も義務もマスメディアにはないと思うのですが。