COP15に対しての意見

質問

学校でCOP15のことについて論文を書かなければいけないのですが、内容は理解したものの、それに対する情報が不足しているので教えてください。

１）今回の議論についての意見。（どんな些細なことでも構いません。思ったことを教えて下さい。）
２）主要排出国のアメリカと中国が議論に参加しなかった理由。
３）排出権取引の大体の説明。（色々資料はあったのですが、イマイチでよく分かりません。）

宜しくお願いします。

回答No.1

okashi2008 · ベストアンサー

1)今回の議論は大方予想されていたことでした。要するに、２℃以上の温暖化が進むと生態系に影響があるので、その要因になっていそうな温室効果ガスの排出量を抑えましょうということには賛成だが、誰がどれだけの義務を負って、どれだけの費用を負担するのかについてはまとまらないということです。

途上国は温室効果ガスを増やしたのは主に先進国だから先進国が責任を取るべきだという主張で、今、温室効果ガスの排出を制限されると経済発展に支障をきたすので義務や負担は受けられないというスタンスですが、今や世界一の排出国になった中国が減らさないと意味ないじゃんと先進国が主張してます。

そこに排出権取引で儲けたい連中や、先進国から支援金を少しでも多くもらいたい国、原子力発電や太陽光発電など新エネルギーで儲けたい連中などが参加して収拾のつかない状況になってます。

日本は、事情に疎い民主党が環境NGOや金融業界、マスコミの煽動に乗って、90年比25％削減という目標を掲げ、あやうく経団連が「公平性」と「野心的目標」の２つの条件をつけたことで、経済破綻の一歩手前で踏みとどまっているという状況です。

「公平性」というのは、中国や米国も参加するということ、「野心的」というのは、中国や米国も日本並みに高い目標を持つということです。

2020年の中期目標を、鳩山首相は９０年比25％削減としましたが、これを達成するには相当お金のかかる対策までやらなければなりません。ある試算では、1トン削減するのに476ドル必要な対策までやらないといけないということです。これに対し、EUや米国の目標は50ドルぐらいの対策で十分達成できますが、それでも、そんな費用を国民に負担させるのかと大騒ぎです。日本は、国民の知識レベルが低く、大増税になってはじめて誰がそんな約束したのかと騒ぎになるのでしょう。

2）中国、米国は議論に参加しています。中国は義務や負担を拒否しており、米国は緩い目標を掲げているだけです。

3）排出権取引とは、予め排出できる総量を国ごと、企業ごとに決めておき、それを下回った排出量にできたら、あまった排出権を売ることができるようにしようという制度です。排出量を抑制すれば売ることができるので排出削減のインセンティブになりますし、お金をかけて排出削減しても、排出権販売でいくらか回収できることで排出削減をしようということになります。ただ、最初に誰にどれだけの排出権を与えるかを決めるのは容易なことではなく、すでに域内で排出権取引をやっているEUでは多くの訴訟が起きました。金融業界は、排出権取引市場ができれば、新たな投機対象ができるため、積極的です。

厳密な説明ではありませんが、概要は上のようなことです。

お礼

回答ありがとうございます!
とても参考になりました。