うつ病の「自立支援」のことで質問です。現在は東京に家族が居ますので東京

質問

うつ病の「自立支援」のことで質問です。現在は東京に家族が居ますので東京に在籍ですが　
療養に名古屋の実家（要介護２の認知のある母親のみ）と暮らしてます。
うつ病なので身の回りのことができません。
普通なら　自立支援でヘルパーの依頼が通ると思うのですが
住民票が東京だと　名古屋でその利用はできないでしょうか・・？

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

障害者自立支援法による自立支援給付、
つまり、介護給付費等（但し、障害福祉サービスに関するもの）や
自立支援医療費、補装具費の支給決定・認定等については、
居住地原則という決まりがあり、
原則として、住民票が置かれる市町村が実施主体となって、
費用を支弁することになっています。

したがって、社会通念上からも、
実際の生活基盤がある市町村以外の所でサービスを利用することは、
原則として認められていませんし、利用することもできません。
例えば、介護給付である行動援護（精神・知的障害者向け）は
そうなります（＝ 他市町村では利用が認められなくなる）。

このとき、後で述べる「地域生活支援事業」については、
分けて考えます。

＜参考 １＞（国による基準通達）
「平成２１年１０月からの介護給付費等に係る支給決定事務処理要領」
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/shofuku/z/211007sikyukettei-zenbun.pdf

＜注＞
　行動援護はホームヘルプ（居宅介護）の一種で、介護給付です。
　移動支援（ガイドヘルプ）とは違います。
　移動支援のほうは、後で述べる地域生活支援事業で行なわれます。
　あなたの言う「ヘルパー」とは、前者（行動援護）ですね？

＜参考 ２＞障害者自立支援法によるサービス
http://www.wam.jp/shienhou_guide/category1/index4.html

一方、障害者自立支援法に位置づけられている地域生活支援事業では、
上のような制約（介護給付等に見られる居住地原則）はなく、
事業の趣旨や内容、その実施方法等を踏まえた上で、
実施主体である市町村や都道府県がそれぞれ個別に判断する、
という決まりになっています。

地域生活支援事業の中に、精神障害者地域生活支援事業があります。
主な事業内容はおおむね以下のとおりですが、市町村等の判断次第で、
特例的に「住民票を移さないでも利用できる」かもしれません。
（もちろん、それぞれの市町村への照会が必要だと思いますが‥‥。）

・日常生活の支援（住居、食事、就労等の個別的・具体的支援）
・相談等（電話・面接・訪問による各種相談等）
・地域交流（レクリエーションや生活情報の提供）　等

＜参考＞地域生活支援事業
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/index.htm

いずれにしても、ご面倒でも１度、
それぞれの市町村に直接問い合わせるべきかと思われます。
住民票を「実際に暮らす市町村」に移した上で
あらためて支給決定を受ける必要が生じる、と予想されます。

お礼

こんなに詳しく説明していただいて　恐縮です。

わかりました　さっそく役所に相談してみますね

本当にありがとう　ございました。