子供手当の年収制限

質問

今日の新聞に民主党としても子供手当に所得制限を設けると出ていました。

確かに世間以上の収入のある家庭にもというのもおかしいとは思っていましたが、実際に所得制限はないという公約で投票した人も少なからずいると思います。

私自身もそれだけではないですが、投票した理由の一つではあります。

どれくらいの年収までになりそうでしょうか？

我が家は子供が3人おりまして、現在児童手当をもらっております。
子供手当が出来た場合、やはり児童手当は廃止になると思いますが、仮に所得制限に引っ掛かった場合、まったく貰えない事になりますよね?

児童手当をもらっているくらいなので、子供手当の制限に引っ掛からないとは思っているのですが・・・

子供手当の必要性の意見ではなく、結局どれくらいまでの年収までもらえそうかご意見をお聞かせください。

回答No.2

key00001 · ベストアンサー

未だ「党からの要請事項」レベルなので、年収制限そのものが具体化したものでは無いですし、政府内には年収制限反対意見も多いので、全く判らないのが実情です。

ただ、各種助勢金関係における年収制限の一般論として、１０００万円±２００万円程度で考えられるのではないかと思いますヨ。
従い、年収７～８００万円以下なら、まあ安全圏と言えると思います。
逆に１５００万円超だと、恐らく貰えないのではないかと。

子供手当は、少子化対策を含みますし、年金などと同じく社会福祉の一環ですから、やるなら、年齢制限も含め「拙速」では無く、「国家の計」として、万全の体制・制度設計でやらねばならない制度です。
政権交代の都度、やったり止めたりというのでは、国民は大いに困りますからね。

しかし、これを強行採決などで立法化した場合、またもし政権交代があれば、廃止される可能性もあります。

歳入が異常に少ないフトコロ事情は判りますが、米軍基地問題や税制等々では、ちょっと民主党のブレがヒドいですし、権力の二重構造問題や政治資金問題等々の爆弾も有ります。

その上、子供手当を低額なラインで線引きでもしたら、参院選で民主党は議席を減らす可能性もあるでしょう。

年収に関わらず、「子供手当自体、あまり期待してはいけない」と言うのが正解かも知れません。

回答No.1

hanagata99

子ども手当の所得制限については、15日の税調でも話し合われた形跡が無いので、恐らく「いつもの鳩山首相の発言」だと思います。
従って、現段階ではあまり真剣に取り合う必要は無いでしょう。

仮に所得制限を設ける場合についてですが、制限を（扶養者の）課税所得にするのか世帯収入を基準に考えるのか、地方公共団体や企業の負担分があるのか無いのかで大きく変わります。
地方公共団体や企業負担分が無い場合、恐らく財務省は現行児童手当の所得制限以下での所得制限をかけたがると思います。

また、以前亀井氏が一千万での所得制限を主張していましたが、これも世帯収入を基準で考えた場合、これまで制限にかからなかった世帯でも引っかかる可能性があります。

また、これまでは扶養親族の数によって所得制限額に差がありましたが、それを一律とした場合新たに引っかかる方が出てくる可能性があります。

以上のように、単純に思いつく部分のディテールすらも決まっていないので予想も非常に難しいです。
450万～1,000万前後くらいの範囲で、給与所得者、特に共働き世帯や年金受給者の扶養家族がいる場合については、これまでもらえていたのに貰えなくなる可能性もあるぐらいは予想しておいた方が良さそうですが。