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配偶者が働くことによる、夫の増税について
来年、妻が仕事を始めることになりました。 給与収入は約190万円の予定で、扶養から外れることになります。 妻は毎月、社会保険料約2万円と所得税、住民税を支払うことになります。 私の給与収入は、9,522,794円（21年度）なのですが、妻が働くことにより、配偶者控除が受けられなくなり、所得税や住民税もアップすると思うのですが、 (1)一体どのくらいアップするのか？ (2)我が家に経済的メリットはあるのか？ この2点を知りたいのですが、計算方法なども含めてご回答よろしくお願いします。
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＞ただ勉強不足もあり、回答の中で、￥２５００（調整控除）、住民税の所得割、住民税の均等割の３点について、よくわからなかったので教えていただけるとありがたいです。 所得税は課税所得に税率を掛けて算出するだけですが（超過累進税率方式なので単純に税率を掛ければ良いということではありませんが）、住民税はもっと複雑です。 住民税は所得割と均等割の二つの部分があるということです。 所得割は課税所得に税率を掛けて算出するだけです、税率は一律で市町村民税が６％で都道府県民税が４％の合計１０％（自治体によって＋αがあります）です。 均等割はある収入以上（自治体によって異なる９２万～１００万）ならば一律で市町村民税が３０００円で都道府県民税が１０００円の合計４０００円（自治体によって＋αがあります）です。 これが住民税の所得割と均等割です。 調整控除と言うのは、平成１９年に税源移譲があり所得税率が下がり住民税（所得割）率が上がったのです。 政府はこれで差し引きプラスマイナスがゼロだと説明したのですが、所得税と住民税では控除の額が異なるのです。 例えば 基礎控除、配偶者控除、扶養控除 ３８万（所得税）、３３万（住民税） などです（その他もありますが省略）。 ですから来年の質問者の妻の場合を例にとってそのまま当てはめると 所得税 １０％→５％ 住民税の所得割 ５％→１０％ と単に税率が入れ替っただけでプラスマイナスがゼロであるかのように思えますが、実は控除額の差があるので増税になるのです。 ですから妻の場合は基礎控除だけですからその差の５万に税率の差の５％をかけた２５００円が増税になるということです。 そこで２５００円を調整控除として引くことによって、帳尻を合わせてプラスマイナスがゼロとしたということです。 妻の来年予定を当てはめて具体的に書くと 平成１８年はこうなっていた -------------------------------------------------------------------- 社会保険料は月２万ならば年額で２４万、それ以外の控除はないとすれば １１５万－２４万－３８万（基礎控除）＝５３万（課税所得） 所得税は１０％なので ５３００００×１０％＝５３０００・・・妻の来年の所得税 ということで５３０００円所得税が課税されます 一方住民税は １１５万－２４万－３３万（基礎控除）＝５８万（課税所得） 住民税の所得割は５％なので ５８００００×５％＝２９０００ ４０００（妻の住民税の均等割、自治体によっては＋α）＋２９０５５５００＝５９５００・・・妻の再来年の住民税 ということで５９５００円再来年の住民税が課税されます。 つまり妻の収入が１９０万になれば、妻の来年の所得税と再来年の住民税との合計で ２６５００＋５９５００＝８６０００・・・妻の来年の所得税と再来年の住民税を合わせた金額 ------------------------------------------------------------------------- しかし平成１９年の税源移譲によってどうなるかと言うと ------------------------------------------------------------------- 妻は収入が１９０万になるのですから給与所得控除を引くと１１５万 社会保険料は月２万ならば年額で２４万、それ以外の控除はないとすれば １１５万－２４万－３８万（基礎控除）＝５３万（課税所得） 所得税は５％なので ５３００００×５％＝２６５００・・・妻の来年の所得税 ということで２６５００円所得税が課税されます 一方住民税は １１５万－２４万－３３万（基礎控除）＝５８万（課税所得） 住民税の所得割は一律１０％なので ５８００００×１０％＝５８０００ ４０００（妻の住民税の均等割、自治体によっては＋α）＋５８０００＝６２０００・・・妻の再来年の住民税 ということで５９５００円再来年の住民税が課税されます。 つまり妻の収入が１９０万になれば、妻の来年の所得税と再来年の住民税との合計で ２６５００＋６２０００＝８８５００・・・妻の来年の所得税と再来年の住民税を合わせた金額 -------------------------------------------------------------------- と言うように２５００円違ってくると言うことで、前回の回答にあるようにこれに調整控除の２５００円を引くことによって８６０００円となりプラスマイナスがゼロとなるということです。 妻の場合は扶養家族もいないので２５００円の差ですが、これが一家の大黒柱であれば妻や子や親など扶養家族が多ければもっと金額は多くなります。 そのための調整控除です。
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- jfk26
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＞(1)一体どのくらいアップするのか？ 妻の収入が１９０万になったらどうなるか。 所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が減ってしまいます。 この３８が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが ＞私の給与収入は、9,522,794円（21年度）なのですが ということなら来年も同額程度とすれば恐らく２０％なので ３８００００×２０％＝７６０００・・・夫の来年の所得税増 ということで７６０００円所得税が増えます。 一方再来年の住民税（住民税は来年の所得に対して再来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が減ってしまいます。 この３３万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので ３３００００×１０％＝３３０００・・・夫の再来年の住民税増 ということで３３０００円再来年の住民税が増えます。 つまり妻の収入が１９０万になれば、夫の来年の所得税と再来年の住民税との合計で ７６０００＋３３０００＝１０９０００・・・夫の来年の所得税と再来年の住民税を合わせた増額 ということで１０９０００円増える訳です。 妻は収入が１９０万になるのですから給与所得控除を引くと１１５万 社会保険料は月２万ならば年額で２４万、それ以外の控除はないとすれば １１５万－２４万－３８万（基礎控除）＝５３万（課税所得） 所得税は５％なので ５３００００×５％＝２６５００・・・妻の来年の所得税 ということで２６５００円所得税が課税されます 一方住民税は １１５万－２４万－３３万（基礎控除）＝５８万（課税所得） 住民税の所得割は一律１０％なので ５８００００×１０％＝５８０００ ５８０００－２５００（調整控除）＝５５５００（妻の住民税の所得割） ４０００（妻の住民税の均等割、自治体によっては＋α）＋５５５００＝５９５００・・・妻の再来年の住民税 ということで５９５００円再来年の住民税が課税されます。 つまり妻の収入が１９０万になれば、妻の来年の所得税と再来年の住民税との合計で ２６５００＋５９５００＝８６０００・・・妻の来年の所得税と再来年の住民税を合わせた金額 ということで８６０００円課税される訳です。 ということで二人合わせると １０９０００＋５９５００＝１６８５００ 来年の所得税と再来年の住民税で１６８５００円増えるわけです。 ＞(2)我が家に経済的メリットはあるのか？ しかし収入は１９０万増えているので １９００００００－２４００００（社会保険料）－１６８５００＝１４９１５００ ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１４９１５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
お礼
回答ありがとうございました。 細かく計算して数字を出していただき、大変わかりやすく、経済的にも損はないという事で、ひとまず安心しました。 ただ勉強不足もあり、回答の中で、￥２５００（調整控除）、住民税の所得割、住民税の均等割の３点について、よくわからなかったので教えていただけるとありがたいです。 よろしくお願いします。
- mukaiyama
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＞(1)一体どのくらいアップするのか… 所得税は、38万円に税率をかけただけ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 「税率」は課税所得額により決まります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 「課税所得」とは、源泉徴収票で [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] のことです。 住民税は、33万円の 10%一律。 ＞(2)我が家に経済的メリットはあるのか… むろん、あります。 そもそも税金とは、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはないのです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
ご回答ありがとうございました。 大変参考になりました。
お礼
ご回答ありがとうございました。参考になりました。