消費税の福祉目的税化

質問

消費税の目的税化の議論について質問です。

私は現在、消費税についてのレポートの一部として福祉目的税化について調べています。いくつか本や論文を読んだ結果、
●税収より福祉費用が多いため大幅に増税が必要
●消費税収が拘束されると予算編成の弾力性が弱くなる
●地方交付税に大きな穴があく
などの理由から、目的税化は難しいという意見が多いことがわかりました。

ここで質問なのですが、そもそも福祉の費用というのはどこを指して議論されているのでしょうか。
読んだ本の中では社会保障関係費全てであったり、「基礎年金・老人医療・介護」であったりしました。
後者だと社会保障関係費の失業対策費や生活保護費、社会福祉費の児童扶養手当は省いているということですよね？
通常、政府が福祉目的税化と言っている場合はどの費用に充てることを前提としているのでしょうか。

また、一つ目の理由を書く際に最近の具体的数値を入れたいと思っています。
税収と社会保障関係費ならすぐわかるのですが、「基礎年金・老人医療・介護」の場合だと、何から調べればよいのかわかりません。
このような数値が調べられる、政府の発行物等ありましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.1

east-with · ベストアンサー

（概論編）　医療費を巡る問題、そして福祉目的税
　まず、医療福祉の主な出費
●障害基礎年金（障害者のみ）
●国民年金（高齢者）
●社会保険（医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険）
●国民健康保険（疾病・負傷・出産・死亡に関する医療の給付金・医療費等を支給する社会保険）

　つまり、この4つの医療保障が問題。
　日本の福祉国家は憲法25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある。国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定に基づいている。
　憲法25条が社会保障の国の責任を明らかにしていると言える。

　厚生労働省所管法令　社会保障法
精神障害者福祉法
知的障害者福祉法
身体障害者福祉法
老人福祉法
介護保険法
医療法
障害者自立支援法
　その社会保障法は憲法25条が根拠になる。

　医療費の向上
統計局（http://www.stat.go.jp/data/nihon/g4720.htm）
　このグラフによれば、平成2年から平成17年度までに1人当たりの医療費が1.6倍増額している。

　福祉目的税
京都府医師会（http://www.healthnet.jp/syuchou/pages/1999/teigen/te991101.htm）
　福祉は税金のみでまかなう（税方式）にし、従来の保険形式を廃止。
　福祉の総費用は消費税の税収範囲内にする。
　福祉は価値は低く、将来は不要。

　なんか、可笑しいですね。福祉目的税は。

（議論編）　福祉目的税は必要か。
　現在の社会は少子高齢化社会で、小産多死の時代である。日本の少子化は統計局（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm）のデーターでは、0歳から19歳の子供の数と60歳以上の老人の数で、子供の数は老人の0.6倍しかいないのである。つまり、子供の数が少なく老人が多くなったは事実である。
　また、統計局の同データーでは、日本の全人口（平成17年現在）では、0から4歳が全人口の0.04倍しかいないのである。
　そのため、少子化で子供の数が減っている事実は社会保障の改革の必要性があるといえる。
　日本の社会保障について、憲法25条で国の社会保障の義務があり、障害者自立支援法や老人福祉法などがある。しかし、現行制度にも問題がある。障害者自立支援法は今までの福祉的な立場がなくなり、自立促進を重要視した。そのため、自立支援法で援助を受け従来制度より所得が増えた人は少ないと聞く。
　それは、作業所の運営費を施設利用料として障害者に払わせているらしい。それは、障害者は作業所でしか働けなく、追い出そうとしているように見える。最近は、障害者雇用が大手企業に義務付けられたという。しかし、障害者を差別する法律が自立支援法である。
　障害者は3つに分けられ、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法、精神障害者福祉法の法律に書いている、知的障害、身体障害、精神障害なのである。その障害の程度も重要なのだ。
　また、高齢者も後期高齢者制度で苦しんでいる。つまり、福祉改革こそが悪なのではないか。
　医療費の向上で、平成2年から平成17年で1.6倍増額している（統計局）。なぜ、医療費が15年で増したのか。それは、高齢者が増えたのと病院通院の頻度が上がったからである。また、介護福祉やグループホームなど老人ホームの入居する高齢者が増えたからだ。しかし、家族が面倒を看ることができず、心中や介護の疲労による親族殺害など多くの事件があった。だから、その家族が医療費を増やしたという反論もあるが、医療にはゆとりや思いが必要なのである。
　老人ホームは、家族のゆとりと若者の仕事の提供がある。最近は失業率が多く、若者が手に職を付けられない。そのため、介護を仕事として転職者採用するのは有効な人材確保なのである。現実として、介護は今後の高齢者の増加で需要が多くなり、人材が必要なのである。
　鳩山政権の福祉目的税は、消費税で賄い、保険制度をなくすものである。つまり、国の老人の切り捨てなのである。その事により高齢者が老人ホームから追い出されるかもしれない。それが真の憲法25条の精神とはいえない。
　つまり、介護の質を下げることで、多くの老人が受け入れられるならこの問題は改善できるのではないか。今まで介護の質の向上を考え、使いやすさだったら、少し質を下げることで医療費を削減できる。老人同士の助け合いで、互いに介護し合う環境作りが大切ではないか。お互いが支え合い、ホームヘルパーを減らせる社会が必要で、高齢者が高齢者を支える。つまり、若い年寄りが年老いた年寄りを支える。それが大切だ。
　日本の少子化は10年では解決できない。そのため、老人同士の助け合いの輪や共生が不可欠だ。

お礼

回答ありがとうございました。
おかげさまで無事レポートを提出することができました。

京都府医師会ＨＰの目的税の定義説明がとても役に立ちました。
質問したこと以外も教えていただけて、よりしっかりした内容にできたと思います。
ありがとうございました。