消費税について。

質問

「消費税を社会保障費に」というのは、過去のご質問でも何度も触れられているようなんですが、福祉というのは、困っている人を援助するもので、そもそも「困っている人」「援助を必要とする人」が居ないのであれば、理屈としては、その（福祉の）必要も無い、という性格のものと思います。
そこで、社会保障を目的とする税にするとして、「かかった分だけ、翌年、取る」といったようには、出来ないでしょうか。例えば、「福祉が全然不要だった翌年には税率は０％になる」といった寸法です。

それから、「生活必需品には、消費税はかからないようにする」というのも魅力的に見えます。

回答No.6

織田 信長（@id_system） · ベストアンサー

> それから、「生活必需品には、消費税はかからないよ
> うにする」というのも魅力的に見えます。

日本の消費税率5％とイギリスの消費税率17.5％、どちらも税徴収レベルは同水準となっている。これはイギリスは物品によって税率を変えているためです。つまり日本の消費税をイギリスと同じような物品によって税率を変化させる制度にすると、5％から17.5％に変えても、税収が増えないだけでなく、物品による税率の違いによる税徴収時の公務の仕事が増えコストが増えるだけとなり、消費税率の引き上げを行ってもほぼ無意味という状態になります。
また、生活必需品は安くとも高いものはより高くなり、実質的な格差はより開く事態ともなってしまう事にも留意する必要があります。

現在のような価値観が多様化し、生活スタイルも多様化している中では、人によって生活必需品が大きく異なる事もおおく、個人的な意見としては物品によって消費税率を変えることのメリットが少ないように見えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞「実質的な格差は」

「努力すれば報われる」というのがジャパニーズ・ドリームでしょうか。

＞「物品によって税率を変えることのメリットが少ない」

経済学的にはそうかもしれないのですが、法律的・福祉的には、一概にそうとも言えない意味があるように思われます。

回答No.7

織田 信長（@id_system）

>「努力すれば報われる」というのがジャパニーズ・ドリームでしょうか。

そんなわけね～。頭悪すぎだろ。

＞ 経済学的にはそうかもしれないのですが、法律的・福祉的には、
> 一概にそうとも言えない意味があるように思われます。

どこにどう経済学が関係しているのか？？法律的・福祉的にはメリットが一つもないですよ。

補足

ご回答ありがとうございます。

＞そんなわけね～。

（笑）。では、どういうわけなのか、教えて頂ければ、ありがたいのですが。

＞どこにどう・・・

まあ、そう仰らず、私の「経済・法律・福祉」についてのイメージがおかしいのでしょうか。「効率・公正・弱者の味方」という感じでしょうか。また、わけが判らないでしょうけれども。

あまりにも、わけが判らな過ぎかとも思うので、具体的な事も少し。
例えば、消費税について、私が考えたのは、
「米と家賃は、消費税０％にする。後は一律」
・・・それで、福祉目的税にすると、一律の部分はいったいどれくらいになるのでしょう、私では見当も付けられません。

回答No.5

kjltcsqk

＞「消費税を社会保障費に」

よく言われますが、元々政府は消費税を社会福祉の為に使うつもりは全くなく、社会保障を税率引き上げの口実に使ってるだけです。今までもそうでしたし、公言もされているように、引き上げは常に大企業や富裕層への税制優遇がセットです。本当に社会保障に使うなら法人税の減税の穴埋めなどに使わないですし、税収が足りないと言いながら金持ち減税はしませんよ。

社会保障費に使うといえば国民の健康と命を人質に増税に対する抵抗感を薄め好きなだけ税率を上げる事が出来ますからね。ですから、福祉に金が掛かろうが掛かるまいが元々消費税の目的は別にありますし、社会福祉の財源に使う保証が全くないのですから、質問者様の考える『福祉が全然不要だった翌年には税率は０％になる』は、前提問題として成り立つ事はありません。

＞福祉というのは、困っている人を援助するもの

その通りです。本当に困っている人に援助する事が大事です。ほとんど不正受給のような生活保護に使ったり、単に福祉に甘えすぎてるだけの馬鹿とかに無駄に使う必要はないのです。そして困ってもいない人に無意味に支給するのがバラマキです。定額給付金や所得制限なしの子供手当てがそうでしたね。

例えどんなに良い税制でも悪い使われ方を前提とするなら悪税でしかありません。そう言った意味で、不要なら０％にしろと言う気持ちは充分に分かりますよ。

＞「生活必需品には、消費税はかからないようにする」というのも魅力的に見えます。

非常に大事な事ですね。日本は非課税品目が極めて少ない為、国税収入に対する消費税の割合が既に税率２５％のスウェーデンに並んでいます。つまり日本の税率５％が海外に比べて低すぎるなどと言うのは大嘘で、もう既に実質的に欧州並みの負担です。

しかも欧州では消費税は贅沢税的な性格を持つために資産の再配分機能と言う点で社会福祉の財源として向いている訳ですが、日本の場合、所得税の課税最低額がＧ７でも最低の上に消費税の非課税品目もロクに考えてないので低所得者への税負担が大きく、福祉と言っても弱い者から取った金を弱い者に使うようなものですから、結局は低福祉高負担になってしまいますね。それが分かっていながら、生活必需品非課税を幼稚な理屈をつけてわざわざ避けているのです。

将来的な国の経済や国民の暮らしなどどうでもいい、今の自分だけ良ければ良いという考えの政策。金持ちが稼げるのも国があっての事なのに、自分一人の能力だと思い違いをして国を疲弊させてまで自分が優遇される事が当然と考える人らの言いなりになってる政策。既に海外で失敗の前例のある単なる物真似恥さらしの新自由主義の政策。まあ、どこぞの政党が悪いと言うより、そういう政権を選んだ有権者が一番悪い訳ですけどね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

私は小泉改革以降、日本は「１９世紀の欧米」のようになってしまうのか、（それを目指しているのか？）と思っていました。
でも、民主党政権になって、少し趣きが違ってきたかなとも思います。

二段目のお話は、ちょっと良く判りません。

福祉については、同感致します。

消費税は、課税品目と「何にどれだけの税率をかけるか」によっても随分と違いそうだ、というのは、大変に勉強になりました。

回答No.4

noname#107393

今必要とされる”一点”において
官僚の改革はその後で必然的に起こるようになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　´

お礼

ありがとうございます。

私では、どういう事なのか、いまいち判らないのですが、判る方も居られるのだろうと思います。

補足

「精通した人間ならば、一読して、たちまちに多くを学ぶ」事も可能である、と聞いた事はあるんですが、なかなか自分の身には、そうしたことは起こらないようです。

回答No.3

noname#107393

またまたぁ。。。
今の日本の抱える問題って金だけじゃ解決できないでしょ？
それなのに
先に金ありきかい？
その金
誰がどのように使うのかな？
それに歴史的には
社会保障制度と教義の福祉政策は意味が全然違うのだからね。
そこんとこ
よろしく。
そのカオス頭では思想的に国を語ることに値しないんじゃないか？

お礼

ご回答ありがとうございます。

お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。

＞「金だけじゃ解決できないでしょ？」

それであっても「金で解決出来る問題は、金で解決する」で、良いではありませんか？。

補足

noname#107393さんは、おそらく「消費税には反対」という、お立場なのだろうと、お見受けしました。

回答No.2

uvkki

財政赤字の最大の原因は社会保障費です。
一般歳出のほぼ半分を占めており、そんな質問をしているようでは話になりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

「財政赤字の最大の原因が社会保障費で、一般歳出の半分を占めている」のですね。

補足

すみません。
何を言わんとされているのか、判りませんでした。

回答No.1

noname#160590

現実問題、
今の日本で、「社会福祉費がかからない」ということなんて、
有り得ないと思います。

あと、
＞生活必需品には、消費税はかからないようにする

というのには賛成です。
そもそも消費税なんて、「不平等」な税負担
なんですから。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

＞「（消費税＝社会福祉費の前提で）消費税０％は有り得ない」

それは、そうかと思います。

＞「平等な税負担」

後々の回答者の方たちが、より詳細なご議論をして下さいましたので、そちらのほうでも、考えてみたいと思います。