パーキンソン病で障害年金受給

質問

• パーキンソン病と診断された父親の収入が低くなっており、僕の学費支援も厳しくなってきました。
• 身体障害者手帳の申請や障害年金の受給など、父親の状況に合わせた支援策を検討しています。
• また、学生納付特例制度の利用も検討しているので、具体的な手続き方法や影響について知りたいです。

回答No.2

kurikuri_maroon

次に、身体障害者手帳と、
学生納付特例制度（国民年金保険料）につき、簡単に触れておきます。

１．身体障害者手帳
　身体障害者に認められても、事実上、待遇は現在と変わりません。
　障害者雇用促進法上、事業主が法定雇用率にカウントできるので、
　事業主が「障害者を雇用しない代わりに支払う納付金」が軽くなる、
　というだけのことです。
　しかし、お父上ご本人としては、所得税の減免を受けられるなどの
　たいへんなメリットがあります。
　但し、手帳を持つ事実を、年末調整時に申告する必要があります。
　手帳を取得したことが解雇につながる、ということはありませんが、
　健康上の理由で就労に耐えられない、となれば、
　就業規則や法令の定めにしたがって、解雇される可能性はあります。
　解雇となった場合には、年齢的なことや障害の状況から考えて、
　事実上、再就職はきわめて困難になると思います。

　なお、手帳によって障害者施策を受けられるわけですが、
　４０歳以上の障害者で、介護保険の特定疾病に該当する者は、
　介護保険の利用が優先されます（法令で決まっています）。
　パーキンソン病は、まさしく特定疾病です。
　したがって、介護保険での要介護認定も受ける必要があります。
　その上で、手帳と介護保険とを組み合わせて効果的に利用してゆく、
　という方向性になります。
　お住まいの市区町村で、介護保険担当課と障害福祉担当課の間で
　十分に調整していただく必要があるかと思います。
　（介護保険にないサービスを手帳で利用する、という形になります）

２．学生納付特例制度
　http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen05.pdf の
　７頁目以降をごらん下さい。
　社会保険庁による公式資料です。
　申請窓口は、市区町村の国民年金担当課です。
　また、上のＰＤＦでその他の免除制度も詳しく掲載されているので、
　ぜひ参考になさって下さい。
　追納は、免除を受けてから１０年以内であれば可能ですが、
　但し、２年を超えた過去の分を追納する場合は、加算金が付きます。
　これについても、上のＰＤＦで言及されています。
　また、免除を受けたときに追納しなかった場合の給付減については、
　上のＰＤＦの１頁目に載っている表でわかります。

その他、障害年金に関する資料なども含めて、
http://www.sia.go.jp/infom/text/ に貴重な資料が数多くあるので、
ぜひ活用なさって下さい（すべてＰＤＦファイルです）。