• ベストアンサー

所得税の控除廃止で増税になるのはほんとうですか?

控除制度がなくなり、年収400万以下の家庭が増税になり、高所得者が減税になると聞きましたが本当ですか? 私は、累進課税の強化で年収が700万とか1000万以上の世帯から200万とか低所得者に富が再分配してくれる物と考えてましたが、幻想だったのでしょうか?

  • 経済
  • 回答数3
  • ありがとう数4

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#252164
noname#252164
回答No.2

控除がなくなって高額所得者が得をするのではなく、全体が増税で、子供手当てをいっぱいもらえる世帯に高額所得者が多いので高額所得者が減税に見えるまたは共働きが得をするってことでしょう。少なくとも控除制度がなくなることで”高額所得者が得をする”ことはないです。 制度の変更に必要な法律がまだ煮詰まっていないし、ひょっとすると子供手当ても吹っ飛びそうな勢いなので、まだ何にもわかりませんが。

sivbikku
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

その他の回答 (2)

  • ryuken_dec
  • ベストアンサー率27% (853/3139)
回答No.3

>控除制度がなくなり、年収400万以下の家庭が増税になり、 >高所得者が減税になると聞きましたが本当ですか? 嘘。 控除制度が無くなれば高所得者ほど増税。所得税は累進課税なので所得が高い世帯ほど、控除廃止によって増税額は大きい。 控除廃止が減税なんて話はあり得ない。

sivbikku
質問者

お礼

回答、ありがとうございました。

  • hana-hana3
  • ベストアンサー率31% (4940/15541)
回答No.1

>幻想だったのでしょうか? まだ何も決まっていませんし、法案も出されていない段階なので誰にも内容は解りません。 累進課税を見直して、低所得者への冨の再配分なんて予定も無いでしょう。 今のままでは、子供のいる家庭への手当の予定と一部の税額控除廃止によって増税になる人が多くなるらしいですが、詳細が判明していませんから新制度がどのような物になるかは誰にも解りませんよ。

sivbikku
質問者

お礼

回答、ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 新しい税制度うちはどれぐらい増税になるのでしょう?

    来年以降、色々な税制度が変わるようですが、具体的にうちの場合だとどれぐらい増税になるのでしょうか? ニュースなどを見てもよくわからないので、詳しい方教えていただけると幸いです。 夫は会社員件、フリーランスで、会社員としての給与所得は年収800万、フリーランスとしての年収500万(所得400万)、合計年収約1300万です。妻の私は、パートで年収90万です。 来年から、配偶者控除を受けられる条件に「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」というのが加わるそうですが、うちの場合は給与所得だけではないので、合計所得を1000万以下に抑えない限りは配偶者控除の対象外になるということですよね? そして、特にわからないのが、2020年の改正で、年収850万以上で子供のいない世帯は、給与所得控除が減るらしいですが、うちの場合は給与所得のみだと850万越えないので増税にはなりませんか? フリーランスの人は基礎控除が増えて減税らしいですが、うちは給与所得控除も受けているので減税にはならず、今と同じ税負担という認識であっていますか? お手数ですが、どなたか詳しい方教えてください。また、わかりやすく書いてあるオススメのサイトなどもありましたら、教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。

  • 高額所得者への増税はいけない?

    公平な富の再配分としての累進課税制度が弱くなり、消費税増税という弱者負担の大きい政策が、今後も格差容認の風潮を作っていくという考えをききました。 この考え方は正しいでしょうか 1980年当時の税制に戻すわけにはいかないのでしょうか

  • 定額減税と定率減税、低所得者と高所得者のボーダーライン

    こんにちは。 最近の新聞で、定額減税という言葉を目にします。 この言葉の説明は、定率減税という言葉と対比させられることが多いようですが、定額減税は低所得者向け・定率減税は高所得者向けというところまでわかりました。 質問は、低所得者と高所得者をどのくらいの年収によって区切るのかというものです。 また、定額減税と定率減税が累進課税制度とどのように結びついているのかまで回答頂けると幸いなのですが、どなたかわかる方いらっしゃいませんでしょうか???

  • 住民税増税で所得税がホントに減?

    埼玉在住です。 先日住民税の納付書が来ました。市民税県民税合わせて 5%→10%の増税、ただしその分、所得税が減るので合計は 変わらない(定率減税廃止分は増えるが)との説明書が同封されてました。(税源移譲とか言うらしいですが。) でも、所得税の税率を良く見ると 課税所得額が195万以下では 税率10%→5% で確かに減っているのですが、 195万超~330万以下では 10%→10% のままです。 330万超~695万以下も 20%→20% のままです。 これだと、195万超~695万以下の人は、住民税が増税されたのに、所得税が減税されないという事になりませんか? 課税所得額が695万より多い人は 逆に、所得税が20%→23%、30%→33%、37%→40% に増えています。 それなのに「負担額の目安」という試算の欄には、 住民税+所得税の額は変わらないような表があります。 所得の多い人からは、もっと所得税をとろう、ということなのでしょうか。それに、195万超~695万以下の人の所得税率が変わらないのはどうしてなのでしょう?この範囲の方達は大幅増税になってしまいませんか? なんだか納得がいきません。 私が何か考え違いとか、勘違いとかしてるのでしょうか? 回答よろしくお願いします。

  • どうして、所得税の控除項目がそんなに多いのですか

     日本の個人所得税控除項目が非常に多いのです。たとえば、生命保険料控除や雑損控除や政治献金控除などです。それはほかの国と比べると、大変優遇されていると思います。もちろん、たくさん差引かれたほうが国民にとっては、大変ありがたいことなのですけど、1、所得税が始まったごろからそんなにたくさんの控除項目があるのですか。2、それはどういう思想(考え方)の元で、決められたのでしょうか。(福利厚生?) また、3、個人消費税は累進課税なんですが、課税は何パーセントから何パーセントまでですか。4、企業の所得税の場合、利益の何パーセントが課税されるのでしょうか。  

  • 増税と配偶者控除廃止「103万の壁」

    民主党政権になると配偶者控除及び扶養控除を廃止する方向です。(特定扶養控除25万の位置づけはどうなるのでしょうね?) 現在103万ぎりぎりラインで勤務をしていますが、当然我が家に恩恵はありません。来年度に備え、所得税・住民税・健康保険料等の増税によって今後の働き方の見直しが迫られています。下に我が家のケースを書きましたので、以下3点について教えてください。 尚、主人の勤務先の扶養手当は現在103万です。    家族構成:夫(年収1130万、所得控除後:約910万)       妻(パート)子供(大2・高3)*来年から高校生は無し  社会保険料の金額:約124万  生命保険料控除額:5万 1.民主党のマニュフェストが施行された場合の増税額はどのくらいになるのでしょうか? 2.配偶者控除廃止=103万の壁が崩壊?もし130万まで引き上げて働いた場合でも、増税分により世帯収入が現在よりマイナスになるケースもありますか? 3.今後私にどの程度の年収が見込めれば、増税分をチャラかプラスにする事が可能でしょうか? 以上、宜しくお願い致します。

  • 消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよい?

    消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよいですか? 今回の選挙で最も有利とされている自民党公明党の与党間では軽減税率が合意され10%増税時に導入される予定となっているとのことです。 ・軽減税率 生活に関わる指定物品の消費税の税率を下げて減税する方式。 問題指摘  どの品目に対し減税をするかを政治的に決めるため政官財の癒着に結びつきやすく、また細かな物品の精査などを始め、係る多くの仕事が発生するため、公務員の仕事が増えコストが嵩み非効率と問題指摘されている。  低所得者対策とは言われているが、一部物品を一律に消費税率を下げすべての人に減税をしているため、実質低所得者対策にはなっていないことが導入されているEU諸国で問題になっている。   ・給付付き減税  低所得者に直接お金お給付しての対策。09年に緊急経済対策として行われた定額給付金と基本同じ形式。 問題指摘  逆進性軽減のために低所得者対策として行われるため所得の把握が必要になり、国民番号制度などの導入して政府が国民の所得把握をする必要がある。プライバシーとの兼ね合いから問題があるとして批判されている(マイナンバー制度として国民番号制自体の導入は決定している)。  お金を国が給付する行為が卑しいとして批判されている。 ・個別対応 現行の制度の中でそれを拡大することで対応。 子供のいる家庭には子育て支援、障害者には障害者支援、失業者には失業者対策でと、現行の制度の中で消費税増税対策をする。 問題指摘  現行でも問題に対処できていないのに、消費税増税で行政組織に個別に対応を求めたところでまともな対応ができるわけがなく、そもそも消費税増税と結びつけることが間違いとの批判がある。 ・何もしない、逆進性を推進。 逆進性自体が問題なく、個人の所得に関わらず課税額が同じであることが平等であり、累進課税こそが不平等であるとの考えに基づくもの。 問題指摘  貧富の格差を拡大し、社会を固定化するとして批判される。所得が上がれば課税率が高まり、所得が下がれば課税率も下がり、すべての人に適応されるため平等であるとして現在は世界的に逆進性対策がスタンダードとなっている。 ・その他  他でどこかの政党や政治団体などが対策案が提案しているようであれば、その内容を記載してください。    

  • 所得控除と税額控除はどう違うのか?

    よろしくお願いします。 日経新聞で、所得控除と比べ税額控除は所得三分配機能を高める、 と書いてあったのですが、所得控除と税額控除とはどう違うのでしょうか? そもそもどういう制度なのかが良くわかりません。 教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。

  • 【岸田政権の富の再分配は若者ではなく高齢者に富が再

    【岸田政権の富の再分配は若者ではなく高齢者に富が再分配されていることに若者は気付いていないのでしょうか?】 若者が生活が苦しいと言えば言うほど、増税して貧しい高齢者に富が再分配されていっていませんか? 誰もが若者に富が再分配されていると錯覚している気がします。 あと増税して減税して富の貧困格差を平らにしているのに、増税と減税を繰り返すだけで何も変わっていないと若者たちが訴えて増税メガネと言って煽って、さらに増税と減税を繰り返させて、繰り返すほど高齢者に富が流れているので、若者は何も変わらないと言っています。 いまの若者は馬鹿なのでしょうか?

  • 所得税の出し方

    ___________________________________ 給与収入110-給与所得控除65=給与所得45 給与所得45-基礎控除38=課税所得7 課税所得×所得税率10%=所得税 7000円 所得税7000-定率減税(今年が10%)700円=所得税6300 __________________________ 上記は収入から所得税を計算したものだと思うのですが、「給与所得控除」,「基礎控除」がどういうものなのかわかりません。 是非教えて下さい。 宜しくお願い致します。