会社設立時の事務所選びと経費処理について
- 会社設立時に適切な事務所を選ぶことは重要です。
- SOHO物件を利用して住居兼オフィスとする方法も一つの選択肢です。
- 自宅の一部を社宅として賃貸し、経費として計上することができます。
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会社設立時の事務所選びと経費処理について
起業し会社を設立しようと考えていますが収益に見通しが付くまで1人で仕事をこなそうと考えています。なので当面は事務所用物件を借りるよりもSOHO物件などを借りて住居兼オフィスとして使おうと思っています。（例えば明確に1階が住居スペースで2階がオフィスというようにセパレートされているSOHO物件、仮に80m2/月額30万の物件とします。） SOHO物件を会社が借ります。 そこを会社設立時の本社所在地として登記します。 自分の住まいとして住居部分（40m2）を社宅にして会社から賃貸する形にします。 住居物件15万円の半分を会社負担にし社宅賃料月額75,000円を報酬（給料）から会社に支払う形にするとすれば、会社の会計としては月額30万の賃料を経費として計上し社宅賃料75,000円を家賃収入とする処理ができるのでしょうか？
- tunami_impact
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ご質問の内容を拝見する限り、全く問題点はありません。 床面積100m2以上の超豪華マンション（笑）の、極一部しか 事務所用に使用していないにも拘わらず・・・・・という極端な 例を除き問題になりません。 問題になるのは個人負担分が適正か否かだけです。 しっかり勉強されていますね！ これに限らず、将来の自分像をしっかり描けないと、 起業→成功は難しいと思います。 ５年後、１０年後に、自分は、自分の会社どうなっていたいのか！！ そのビジョンをしっかり描き、その実現に邁進する。 人間はなりたいと思ったら、そのとおりになれます。 ただし、そのための努力を最大限惜しまなければ・・・・・・ ５年後、１０年後には上場する！って決心し、そのための努力を 惜しまなかった人は、それが本当になるんですよ！ 和民の渡辺さんが良い例です。 楽しみですね！ 余計な話しを長々とゴメンナサイ！ 失礼しました！！
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- eightman33
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Ｎｏ．２です。 私の経験では、経営者１人しかいない企業でも 家賃の金額の判定については、基本通達にもあるところですが、 少なくとも家賃の１／２以上を個人負担していれば、否認された ケースはひとつもありません。 会社の規模は全く関係ありません。 個人負担額が、妥当かどうかだけで判断されます。
補足
御回答ありがとうございます。 ＞経営者１人しかいない企業でも家賃の金額の判定については、基本通達にもあるところですが、少なくとも家賃の１／２以上を個人負担していれば、否認されたケースはひとつもありません。 これは社宅としての部分ですよね？ 質問の中の住居部分家賃15万円分を社宅使用し使用者が15万円の半分以上をを負担していれば問題無いという事ですよね。 ＞会社の規模は全く関係ありません。個人負担額が、妥当かどうかだけで判断されます。 使用者の負担額が家賃割合の半分以上負担しているかどうかが問題視され判断されるという事ですね？ 賃貸する物件の広さや料金は問題になりますでしょうか？ 80m2/30万円くらいの物件を検討していました。1人で仕事する上ではもっと小さな物件で良いとは思うのですが、人手が必要になった場合や取引先などと商談が出来るスペースが「あればいいな」という考えから「あらかじめ」広めの物件を借りた方が良いと思っています。 必ずしもその広さが必要と言うわけではありませんが物件選択に関わる検討材料なので税務署などから問題視されないかどうか知りたいと思っています。どの程度まで許容されるのか検討も付かないので想像の範囲でしかありませんが、明らかに説明が付き難いほどの豪華物件などで無い限りは許容されると考えて良いでしょうか？
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
税理士ではありませんが、そのような方法で筋は通っているように見えますが、一人の会社では、役員一人ですので社宅としての考え方は、税務署から指摘されるかもしれません。会社負担とした部分は実質役員報酬とされ、所得税が課税される可能性があると思います。 このようにに考えれば、会社負担分としてお考えの金額と同額役員報酬を上げて、住宅部分相当額の全額を会社に払う方が良いでしょう。 また逆に考えて、個人で賃貸を受け、個人から法人へ転貸するのはいかがですかね？これも実態をしっかりともつ必要があると思いますが、個人の収入が役員報酬と不動産収入、すなわち給与所得と不動産所得となり、給与所得控除や所得控除などのほかに、青色申告特別控除も受けることが可能でしょう。 人それぞれ、実態などによっても異なりますが、私の考え方ですと、賃貸の場所などを本店所在地とするような場合、移転のたびに変更登記のために費用が発生します。 私の会社では、実家住まいのため実家を本店所在地として、賃貸事務所を営業所（実態の本店）としています。
補足
＞一人の会社では、役員一人ですので社宅としての考え方は、税務署から指摘されるかもしれません。 と言いますと？役員に対して社宅として提供する事が問題なのでしょうか？1人である所が問題なのでしょうか？ ＞会社負担とした部分は実質役員報酬とされ、所得税が課税される可能性があると思います。 役員に対しても社宅として会社負担することは認められている部分ですよね？家賃分の半額以下程度 ＞個人で賃貸を受け、個人から法人へ転貸するのはいかがですかね？ この場合だと賃貸物件の場合、又貸しになりますよね？ 賃貸契約上、法人登記上、問題は無いでしょうか？ ＞税務署から指摘 そこが気になる所なんです。 賃貸物件を選択する際の重要な部分ですから契約が決まってから後々、税務署などから何らかの指摘を受けて変更させられるとかいう事があると非常に難儀な手間と浪費になるのであらかじめ詳しく知っておきたいと思い質問しています。 税務署の指摘の範囲ってどんな物なのか検討もつかないので・・・ 物件の広さや賃料まで指摘されることもあるのでしょうか？ 80m2/30万円というと一見1人で仕事するのに広過ぎるなどと思われるかもしれませんよね。しかし、必要に応じて人手を増やすかもしれませんし、多少の商談スペースもあれば良いと思うのであらかじめ広めの物件を選びたいと考えています。賃貸事務所だと初期負担が大きいのと当面1人で仕事をこなそうと思っているのでやはりSOHO物件が良いとおもうのです。かと言って30m2位の物件だと人手が必要になった場合に問題が生じるでしょうしその都度引っ越すことも問題です。 設立1～2年程度の期間は微妙な時期でもありますしその辺を見越して広めの物件を検討したいと思っていました。
- eightman33
- ベストアンサー率56% (175/308)
まだ、先の話しですが、将来消費税の課税事業者になった時に 課税区分をどうするかとい問題が起きます。 厳密に区分すれば、会社家賃は課税仕入れですが、居住用部分 は非課税仕入になります。この場合、貸し手側の処理は関係 ありません。 また、社宅家賃は非課税収入になります。 蛇足ですが、家賃収入の勘定科目は雑収入で良いと思います。 決算書の営業外利益欄に表示されます。
- ochibgizmo
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