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後期高齢者保険保険料

先日長妻厚生労働大臣が後期高齢者の保険料が来年度から上がりそうだと言っていました。後期高齢者保険制度での保険料負担総額は、国(税金)で5割、一般の健康保険から4割、後期高齢者自身が1割と枠組みが決まっていると理解しています。高齢者人口が増えて来るので、高齢者の医療費の総額が増大するのは当然ですが、高齢者の人数もまた増加してくるので、高齢者一人当たりの負担が増大する筈がないように思いますが、どういう計算で、一人あたりの負担が増加するのか、教えてください。

みんなの回答

回答No.1

高齢者の人数が増えればそれだけ医療費も増えます。 わかりやすいように仮に75歳以上の高齢者の人数が2倍になれば医療費も2倍。 いままで高齢者の医療に1000億必要だったとすれば、国500億、健保組合等400億、保険料100億ですね。 これが倍になれば2000億必要ということになります。国が500億、健保組合等400億負担し、保険料が倍の200億になっても900億の不足が生じます。 国や健保がそれぞれ倍の1000億、800億負担すれば問題ないじゃないのと思われるでしょうが、もうかつかつの健保がいま以上の金額を負担することなんか無理ですし、国で残りを負担するのもいろいろ議論のあるところでしょう。 ということで高齢者の医療費が増えると保険料もある程度あげないとということになるのです。

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質問者

補足

ご回答ありがとうございました。私の疑問は、健保や国の負担が今以上にできるかできないかということではなくて、制度上、後期高齢者の医療費は、国が5割、健保が4割、高齢者自身が1割となっているのだから、計算上は、人数が増える高齢者一人あたりのの負担は増えないのではないかと言うところにあります。高齢者一人当たりの負担が増えること自体に反対とか賛成とか言っているわけではありません。システム上どういう計算をしたら、そうなるかを知りたいと思います。

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