• 締切済み

固定資産税の減免を自治体が認めることなどありうるのでしょうか？

ある方が固定資産税の減免の交渉をしたら、減免交渉に応じて自治体が了承したと言い張ります。 会社で私はそんなことはあるはずがないと言い張ってます。 私の知識の中では延滞金については別として、固定資産税そのものについて自治体が減免するなどと言うことはありえないと言う認識なのですが、もしお分かりの方がいたら教えてください。 破産して清算後、とるところがない場合などは別として減免など認めたらモラルハザードがあちこちで起こると思うのですが・・・・。

みんなの回答

  • ryuken_dec
  • ベストアンサー率27% (853/3139)
回答No.4

No3に根拠が書いてあるが、特定の施設などと認めさせることで減免を受けることはできるはず。最近では朝鮮総連の施設が減免をめぐって裁判で争っているのがニュースなどでも取り上げられているはず。 検索したらこんな話もあった。 財団法人が研究する病院は非課税　大阪市１７億円返還へ http://superdon.blog57.fc2.com/blog-entry-123.html

  • dr_suguru
  • ベストアンサー率36% (1107/3008)
回答No.3

＞固定資産税の減免 減免できるかどうかの内容は 市町村の税条例でうたってある。 結局、要件があるかどうかで 文句を言って税額が下がるものではない。 ↓ http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13 ＞破産して清算後、とるところがない場合などは別として減免など認めたら これは、不納欠損というもの。 ↓ http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32017

  • monta459
  • ベストアンサー率10% (1/10)
回答No.2

どういう減免だったかはわかりませんが 減免自体はありますね。地方税法の第367条に記載があります。 減免じゃなくて軽減とか非課税認定とかじゃないですか？ もっとどういう状況か記載していただかないと わかりかねます・・・

  • adobe_san
  • ベストアンサー率21% (2103/9760)
回答No.1

それ正式には「減免」でなく「分納」なのでは？ 要は支払額を定額で毎月支払うという条件。 これなら　話判りますが・・・

mabo6355
質問者

補足

分納ではなく減免だと言い張るのです。 分納であればわかりますが、15000万円を100万に交渉できたと言い張りますが、100万×150回ではないかと言うのですが、違うと言い張ります。 私の中の常識では延滞金は別として自治体が減免を認めた例を日本全国でしりません。 というか税法上できないのではないのでしょうか？

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