未払い給与の督促方法と注意点
- 未払い給与の督促方法と注意点についてまとめました。給与遅延を解決するための手続きや給与請求の時期、経営状態によるリスクなどについてご説明します。
- 給与未払いの督促は早急に行うことが重要ですが、経営状態によって適切なタイミングを見極める必要があります。社長が自己破産するなど経営が変わる場合には、未払い給与の受け取りに影響が出る可能性があります。
- 未払い給与の督促をする際には、弁護士の助言を受けることがおすすめです。弁護士に相談することで、適切な手続きを行いながら給与を請求することができます。
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未払い給与を督促したいのですが（長文）
お世話になります。 零細企業に勤務（していた？）者です。 以前から給与が遅延することがたびたびあり、ついに昨年11月から給与が支払われなくなりました。 今年9月末で約4ヶ月分の給与に相当する額が未払いになっています。 未払金の督促をしようと思うのですが、いろいろあってすぐに実行できずにいます。 先月（9月末）に退社したのですが（辞表は出していません）、 残務処理で今月10月に入っても２回ほど出勤することになりました。 離職票を送ってほしい旨はメールで社長に送り、了解の返信もいただきましたがまだ手元に届いていません。 もしも離職票が届かない場合は、10月分の給与も請求することができますか？ 全額とはいかなくても、せめて何％か、タイムカードに打刻した分はもらえるのでしょうか。 もうひとつ。 給与未払いの督促は、すぐにでもしたほうが良いのでしょうか？ 今後の経営先行きが不透明なので、どのタイミングを見計らえば良いかを悩んでいます。 というのも、他社からの支援（融資？）を受けて再生する、 現在の社長を自己破産させて、新経営に移る といった案も出ているからです。 ・経営母体が変わる ・今の社長が自己破産して会社は存続 ・社長が自己破産して会社が倒産 すると、督促をしても上記のようになった場合 未払い給与を反古にされる、もしくは請求通りの額面をもらえない（減額） ということは起こるのでしょうか。 矛盾しているかもしれませんが、現社長への督促は何度かに分けて、というのを考えています。 ただ、途中で経営が変わった場合は債務を新経営者へ移し、一切の減額を認めることなく即取り立てしたいです。 このようなことが法的に認められるかもわかりません。 督促を２回に分ける必要があるのでしょうか。 それとも、送った債務者の名前（現社長）だけの借金になるのでしょうか。 うまくまとめられていなくてすみません。 今後は弁護士さんに相談するつもりですが、 予備知識をつけたいと思いこちらで助言を伺うしだいです。 長文失礼いたしました。
- milly1975
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僕は専門家ではありませんので、詳しいことは言えませんが、公的な無料法律相談所として「法テラス」と言うものがあります。電話でもメールでも、面談でもＯＫです。 知人の相談です。 その方の息子が居酒屋でアルバイトをしていたんですが、居酒屋は急に店を閉じたそうです。それで、３ケ月以上も先延ばしになっていた給与が貰えないと相談を受けました。 そこで、「法テラス」を紹介したら、すぐに電話をかけたそうです。 電話でのアドバイスでは、ハローワークに電話をかけて賃金不払いの相談をして、簡易裁判所では＜低額訴訟＞をしなさいと言うことです。 つまり、未払い賃金（相手にとっては債務額、あなたにとっては債権額）を確定すること、そして訴訟を起こして権利を確定することです。 それが済んだら相手の財産を差し押さえる手続きをする流れです。 面倒なのは、訴える会社の登記簿謄本をとるなどありますが、めったにできない経験ですから、チャレンジしてみてください。
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