締切済み 公務員による業者紹介行為 2009/09/25 12:45 憲法第15条第２項で公務員は社会全体の奉仕者となっています。 例えば、住民から蜂の巣駆除して欲しいと公務員が相談された場合、業者を紹介（業者名と連絡先がかかれた紙を渡す）する行為は憲法違反でしょうか？ みんなの回答 （2） 専門家の回答 みんなの回答 utama ベストアンサー率59% (977/1638) 2009/09/25 19:22 回答No.2 特定の業者を紹介することで、その業者に便宜を図ることが、社会全体の奉仕者という立場に反するということでしょうか？ 特定の業者に便宜を図る形になるのは望ましくないので、その地域で営業しており一定の実績のある複数の業者のリストを提供するなどして、公平性を確保すべきでしょうね。 通報する ありがとう 0 広告を見て他の回答を表示する（1） publicpen ベストアンサー率37% (991/2627) 2009/09/25 14:38 回答No.1 どうでしょうか。 「市内の福祉施設の紹介」とかは普通にしてますよね。 施設は民間ですが。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会法律その他（法律） 関連するQ&A 平成２４年 １８問目 憲法 平成２４年 １８問目 憲法 この文章が×になる理由はなんですか？ 公務員の政治的行為の禁止を定める国家公務員法第１０２条第１項及び人事院規則１４－７ それ自体は憲法第２１条に違反しないとしても，当該公務員の行為のもたらす弊害が軽微なも のについてまで一律に罰則を適用することは，必要最小限の域を超えるものであって，憲法第２１条及び第３１条に違反する。 公務員の業務中の不法行為は？ 会社員が業務時間中に第三者に対して不法行為をした場合は、当該会社員に民法７０９条に基づく損害賠償責任と、その使用者の両方に対して使用者責任を問うことができ、当該会社員のみ、もしくは使用者のみのどちらかのみに対して損害賠償請求ができると思うのですが、 公務員が第三者に対して不法行為をなした場合は、何を理由に損害賠償責任を問うことができるのでしょう？民法７０９条は関係なく、国家賠償法１条１項のみに基づき、賠償責任が問われることになるのですか？ 国家賠償法１条１項は、「国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と規定していますが、公務員が職務上第三者に対して損害を与えた行為は、そもそも「不法行為」とは呼ばないのでしょうか？ どなたか教えていただけましたらありがたいです。 不法行為を行った公務員の法律上の賠償責任追及について 憲法第17条において「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」という規定がありますが、この場合、不法行為を行った公務員は賠償責任を負わず、国又は公共団体が賠償責任を負うと思います。 (1)ここで仮に国が賠償責任を負った場合、国は公務員個人に求償できるのでしょうか？ (2)憲法上公務員が賠償責任を負わないとしても、民法上７０９条の不法行為責任により、賠償責任を請求されうるのでしょうか？ (3)憲法上国が損害賠償を行った場合で、民法上公務員が被害者に対して損害賠償を行うケースもありますか？ 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム 公務員給与引下げは何故憲法違反？ 国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができず、政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張しているらしい。 民主党はマニフェストに書くときそういう議論をせずに書いたのだろうか？論破できると思い書いたのではないか？全く思いつきもしなかったとしたら情けない。 公務員にスト権を与えればよいのではないか？それで本当にストになるなら、憲法１５条を立てにすれば良いのではないか？本当にストする人はクビにすれば良い。 ＜憲法１５条＞ １．公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２．すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ３．公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。 最高裁用の上告理由書で、公務員法違反は何条 上告理由書を書かなきゃならんのですが 公務員法違反は何法何条のこと もしかして公務員法違反とは公務員法 憲法何条を違反って言い方なの。 公務員の女性枠と憲法第14条第1項 安倍首相は、国家公務員採用の3割を女性にするとか言っているようですね。 現状では、男性の受験者の方がかなり多いうえ、客観的で公平な筆記試験の女性の合格率が低いので、男女の別なくこれまでどおり採用していると、女性の割合が低いのす。それで面接などの非客観的試験において女性の合格点を男性より下げるとか、先に女性に一定数割り振るとかして、合格者の3割を女性にするものと思われます。 参照：http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo03.htm#25 しかしこれは男女の受験者を平等に取り扱っているとはとても言えません。 ところで、国の行為、とりわけ非私法行為については憲法が直接適用されるわけで、差別禁止規定である憲法第14条第1項も例外ではありません。 さて、国家公務員の採用を、男女別合格点、あるいは女性枠の設定によって3割を女性にした場合、憲法第14条第1項に違反しないのでしょうか？理由とともにお答えいただければと思います。 なお、男女雇用機会均等法第32条により、公務員採用についてはポジティブアクション（女性労働者に係る措置に関する特例：第8条）の適用は排除されています。 国家公務員法について 国家公務員法第83条（懲戒の効果）2項の一文目で、 「停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。」 とあります。これに違反して、国家公務員であり、かつ懲戒処分を受けて停職中でありながら、その職務に従事した場合、どのような懲罰があるのでしょうか？また、このような行為を見かけた場合、放っておく訳にはいかないと思われますが、どのような部署に申告すると良いのでしょうか？ 国立学校の教育公務員の政治的行為の制限について 教育公務員特例法の２１条ノ４の第１項に 「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国立学校の教育公務員の例による。」 とありますが、この「国立学校の教育公務員の例」とは、具体的に何を指しているのですか？ 何か、国立学校の教育公務員の政治活動について規定した法令があるのでしょうか？ 公務員の義務に関する記述で誤っているものを選択する問題なのですが、 公務員の義務に関する記述で誤っているものを選択する問題なのですが、 色々調べてもこれだという確信が持てないので質問させていただきます。 １ 公務員は、国民の奉仕者としての憲法上の地位を持ち、その担当する職務が強い公的性質を 持つことから、法律等に基づいて種々の義務を負わされている。 この義務には、職務行為の遂行における義務、職務に関連する義務があり、職務以外の活動 に関する義務は免除されている。 ２ 公務員は職務に専念する義務を負い、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務のた めに用いなければならない。ただし、他の国又は地方公共団体の職に併任されることは、これ に反することにはならない。 ３ 公務員が、その職務の遂行において、憲法及び法令に従わなければならないことは当然であ る。また、行政事務に従事する公務員は、上下の命令服従関係を持ち、一体として活動すべき ものであるから、職務命令には当然に従わなければならない。 ４ 公務員は、職務上知り得た秘密を守るべき義務を負う。他の義務の場合と異なり、在職中に 知った秘密については、退職後でも守るべき義務が課せられている。この違反義務は、単に懲 戒の対象となるだけでなく、刑事罰の対象ともなる。 ５ 公務員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社の役員等になり、自ら営 利を目的とする事業を営み、又は報酬を得てその他の事業・事務に従事してはならない。国家 公務員の場合には、無許可で行うこれらの行為は刑事罰の対象になる。 という問題ですが、 ４は34条に守秘義務があり、60条の２に罰則があるので、正しいと思います。 ５は103条に私企業からの隔離があり、罰則が109条13にあるので正しいと思います。 しかし、 １は地方公務員法34条35条に記述がありますが、職務以外の活動に関することが見つかりません。 ２は35条に記述がありますが、「ただし・・・」以下がありません。 ３の職務命令に従うことについては32条にありますが、「行政事務に従事する公務員は」という ところが引っかかります。 勉強しているのですが問題が分かりません。表現の自由と厳格な基準の問題です。 法学部ですが、今勉強している問題がよく分かりません。なぜ答えが３なのか分かる方いらっしゃいますか？？よろしくお願いします。 次の文章は、表現と行為の関係に言及した、ある最高裁判所判決の一説である。 これを読み、同様に純然たる意見表明ではない各種の行為に対して、判例が採っている考え方として誤っているものは、次の１～５のうちどれか。 憲法２１条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法２１条による保障を受けるものであることも、明らかである。 １ 国家公務員法102条1項および人事院規則によって公務員に禁止されている政治的行為も多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為であるから、もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずる。 ２ 国家公務員法102条1項および人事院規則による公務員に対する政治的行為の禁止が、憲法上許容されるか否かを判断するにあたっては、禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との合理的関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが、必要である。 ３ 一般人の筆記行為の自由について、それが、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補助するものとしてなされる限り、憲法21条の規定の精神に照らして十分尊重に値するが、表現の自由そのものとは異なるため、その制限や禁止に対し、表現の自由の場合と同等の厳格な基準は要求されない。 ４ 報道機関の報道行為は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものであるから、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を想定した憲法21条の保障のもとにある。 ５ 報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材 行為も、憲法21条の規定の精神に照らし、十分尊重に値するから、報道の公共性や取材の自由への配慮から、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ法廷においてメモを取ることを許可することも、合理性を欠く措置とはいえない。 小選挙区の国会議員って地元のことを考えればよいの？ 今日 亀井議員（解散したから議員でないのかも？）が テレビで「私は 全国区でないから 地元のことを考えてますよ」と発言してたような気がしますが、憲法１５条で「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」に反するのでは？と 一緒に 見ていた小学校６年生の息子に聞かれ どう答えてよいのか わかりません。 わかる方 簡単に教えてください。 裁判傍聴は公務でしょうか？ 役所の名札を付けた多く公務員が傍聴席で傍聴していると聞きました。 証人尋問などで参加するのは公務でしょうが、傍聴する行為が公務ではないと思います。 地方公務員法第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務 服務規程にも、業務に専念し、むやみに席を離れてはならない とあり、更に多くの職員が名札を付けて傍聴するなど組織的な不法行為と言うしかありません。 住民として税金で交通費など支払われて裁判所に出張し、本来の仕事をしないでの裁判傍聴は「公務」として許されるべきではないと思います。 自費で交通費を支払い、休暇で参加するなら何も言いません。 人間の不思議な能力を教えて？：体力・集中力・日焼けの秘密 OKWAVE コラム 憲法15条 公務員の選定および選挙 行政書士H18年初受験する者です。よろしくお願いします。 憲法15条1項「公務員を選定し、およびこれを罷免することは国民固有の権利である。」 同15条3項「公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障する。」 ・・・とありますが「公務員の選定および選挙」とはどういう意味でしょうか？ 一般的に公務員の選挙なんてありますか？ 例えば役所の事務員、郵便局の配達人、交番のおまわりさんになるのにはそれぞれ個人が 願書を出して試験を受けて国もしくは地方公共団体が合否を下し晴れて公務員になるのが一般的だと思いますが・・・。 どなたかご教授お願い致します。よろしくお願いします。 最高裁をする前の上告理由書で書き方不明 知財高裁の時点で裁判官らが一番大切なデータを読み間違えてもうめちゃくちゃ。 と、なっております。 上告理由書を書き出しているのですが、 致命的な過ちを裁判官がしてしまった場合、 憲法X条違反とか書いてけばいい訳ですか。 憲法何条何項違反なんでしょう。 大学の、憲法の論述試験について(2) 以前、教えてgooにて憲法の論述試験の書き方について質問させていただいたことがあるのですが、もう一つわからないことがあって質問させていただきます。 それは、憲法～条～項の「～」に違反すると書く際に、その憲法の全文を書かなければいけないのかという疑問です。 例えば、靖国神社への総理大臣の参拝の合憲性について論述するときに、 <総理大臣の靖国神社への参拝の合憲性で争点となるのは、その行為が憲法20条第3項の「全文」における「宗教的活動」にあたるか否かである>と書くべきか、 <総理大臣の靖国神社への参拝の合憲性で争点となるのは、その行為が憲法20条第3項で禁止されている「宗教的活動」にあたるか否かである>のどちらを書くべきなのでしょうか？ また、例えば、<この問題を判断する際に目的・効果基準と呼ばれる基準を適用する>とする際に、目的・効果基準について説明しなければいけないのでしょうか？ あと、憲法における学説や、判例などはどの程度説明すべきなのでしょうか？ 最後に、憲法の論述試験の制限時間は60分なのですが、原稿をほとんど覚えたとして、何文字ぐらい書けるでしょうか？ ぜひ教えてください！ この問題の解き方を教えて下さい。 この問題の解き方を教えて下さい。 最高ランクで難しい問題みたいです。 憲法 平成１８年１９問目 いつもすみません。 〔第19問〕（配点：２） 憲法第１７条及び国家賠償法に関する次のアからオまでの各記述について，明らかに誤っている もの二つの組合せを，後記１から10までの中から選びなさい （解答欄は ） 。 ，［No.46］ ア. 憲法第１７条にいう「不法行為」は，民法上の「不法行為」と同義であると解し，かつ，公 権力の行使について損害賠償請求をするには民法以外の特別の法律が必要であるとの見解があ る。この見解によれば，国家賠償法第１条を改正し，公務員に故意がある場合にのみ賠償請求 権が発生すると定めた場合，当該改正は憲法違反であると解される。 イ. 憲法第１７条を受けて制定された国家賠償法第１条は，公務員の不法行為に基づく国又は公 共団体の責任を定めている。論理的には，この責任につき，国又は公共団体の自己責任である と解すると，公務員個人に対する賠償請求権は否定され，他方，代位責任であると解すると， 公務員個人に対する賠償請求権は否定されないということになる。 ウ. 憲法第１７条及び国家賠償法第１条にいう「公務員」には，国会議員も含まれると解され， 憲法第５１条に定める国会議員の免責特権との関係が問題となる。この点，国家賠償法第１条 第１項の適用上，国会議員個々人ではなく，国会自体について，その組織的行為の評価を論ず れば足りると解する立場を採れば，憲法第５１条は，国会の不法行為を理由とする国家賠償責 任追及の法的障害とはならない。 エ. 国会議員は，憲法を尊重し擁護する義務を負っているので，違憲の法律を制定してはならな いという行為規範の遵守義務が課されている。したがって，国会において議決された法律が違 憲であれば，立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず，当該立法行為は，国 家賠償法第１条第１項の適用上も違法となるとするのが 最高裁判所の基本的な考え方である ， 。 オ. 憲法第１７条は 国家無答責の原則 を否定する趣旨の規定であるが 国民に生じたあらゆ ，「」 ， る損害を国が賠償することまで定めたものではない。例えば，最高裁判所は，内閣等が物価安 定という政策目標達成への対応を誤り原告らの郵便貯金を目減りさせたとしても，政府の政治 的責任が問われるのは格別，法律上の義務違反ないし違法行為として国家賠償法上の損害賠償 責任の問題は生じない旨判示した。 １. アとイ ２. アとウ ３. アとエ ４. アとオ ５. イとウ ６. イとエ ７. イとオ ８. ウとエ ９. ウとオ 10. エとオ 憲法の天皇の国事行為は不要なのでは 天皇が内閣・国会の決定を拒否する権能を持ってないのであれば、天皇の国事行為は国政上の意味をなさず、ただの象徴的形式的な儀式に成り下がっており、悪いことは有っても良いことは一つも無いのでは。 そもそも現憲法の天皇の国事行為の記載は明治憲法下の天皇主権制度を完全破棄する過程的な措置であったと考えられ、国民主権が広く社会に広まった現在ではその役割を終わったと思われます。 具体的には憲法第4条から第7条が相当します。 この部分を憲法改正によって削除すべきでしょう。どう考えますか。 あたらこんな儀式的行事があるので、低能自民党国会議員を天皇崇拝の感覚にさせるのでしょう。 日本国憲法第15条の意味 はじめに、一応第15条全体を引用しておきます。 ---------- 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 ---------- お聞きしたいのは、このうち第4項の後半「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」という部分です。 たとえば（あくまでもたとえ話です）今回の選挙で小泉自民党のパフォーマンスになんとなく踊らされて何の了見もなく自民党に一票を投じた有権者も、郵政民営化が大失敗して国民の財産のほとんどが海外に流出したり紙くずになったりしたとしても、一切責任を問われないということでしょうか。 民主主義って、そんなに無責任なものなのですか？ もちろん第4項の前半にあるように投票の秘密は守られるので、誰がどこに投票したから…といって責任を追及するということは不可能だ、というのもわかる気もするのですが（違っていたらご指摘ください）、どうもすっきりしません。 「公的に責任を問われない」「私的に責任を問われない」という言葉の意味も含めて、どなたかこの条文をわかりやすく解説していただけないでしょうか。 税関検査について教えて下さい 税関検査によるわいせつな書籍等の輸入規制は、憲法二十一条一項に違反しないのでしょうか？？？どなたか、簡単に回答＆説明して下さい！！お願いします。 憲法9条は自衛隊廃止か憲法改正しかなくないか？ 自民、9条2項削除で自衛隊明記 議連が独自の改憲案 共同通信から以上のようなニュースがありました。 長年しつくされてきた議論ですが、自衛隊は誰がどう見ても「戦力」じゃありませんか？ であるならば、自衛隊を憲法違反として廃止するか、憲法改正するかしかないと思うのですが。 それ以外の考え方が理解できないです。 日本共産党でさえ自衛隊の存在そのものは否定しない、でも憲法9条は断固譲らない。 それは憲法違反の放置の容認でしかなくないですか？ 憲法9条を変えるなというなら自衛隊を廃止すべきと主張するべきだと思うのです。 私の言ってることおかしいですか？
