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融資の際の在籍証明書 

主人が美容師で現在はチェーン店の店長をしています。 現在の職場を12月末で退職し、来年2月には独立する予定です。 退職の申し出は一年以上前に(昨年10月)に伝えています。引継ぎ等あり一年以上かかりました。    そこで、新規開業にあたり日本政策金融公庫(昔の国金)へ融資の申し込みする予定ですが、同職場の先に独立したNさんから『在籍証明書』が国金申し込みの際に必要と聞いて、昨日会社へ出してくれるようにお願いしましたが在籍中の退職後に向けての営業活動は駄目と言われてしましました。Nさんの場合は上手に言ってなんとか特別に出してもらえたようでした。 法律的にこういう拘束はどうなのかと思って調べたのですがピンとくる回答が無かったのでここで質問させてもらいました。 どなたかお知恵をください。

みんなの回答

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

直接融資元に確認すべきだと思いますよ。 Nさんと同時期・同一内容でない限り、必要書類なども変わる場合もあるでしょう。 会社としては、法律で発行する義務があるもの以外は、任意で発行するものでしょう。 どんな会社でも、勤務期間に表立っての営業準備は問題行為になるでしょうね。特に同一・類似業種であれば、会社だって顧客を奪われたりする可能性もあるわけですしね。 あなたが開業するのも職業選択の自由であり、権利です。これは国が認めた権利であって、勤務先に義務を与えたものではないと言うことです。 私であれば、言葉は丁寧に、引継ぎのために退職が先になるのであれば、開業の準備に協力してほしい旨を伝えていることでしょう。特に店長と言う立場でいるのであれば、事前の根回しも必要です。 私も会社の役員です。義務を果たさない・会社に貢献しなかったような人が権利ばかり主張する場合には、会社として義務がないものについては協力しないと思いますね。それに引継ぎに1年以上もかかるのは、どんなに重要な業務を行っていても、役員などで無い限り異常だと思いますね。 在籍証明が必要ならば、社会保険の保険証、雇用保険の被保険者証などで代替できないか確認されてみてはいかがでしょうかね。

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