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取引先の社長が逮捕されました。
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- popmarket
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このケースでは会社社長が直接詐偽投票等を行ったのではなく会社の社長と従業員という支配関係にある者に指示して行わせたということですから、共謀共同正犯（というか首謀者）という形で検挙されたものと考えられます。 詐偽登録罪とは、詐欺の方法をもって選挙人名簿に登録させることをいい、6月以下の禁錮又は30万円以下の罰金の刑に科せられます（公職選挙法236条1項）。 また、選挙人名簿に登録させる目的で、虚偽の転入届けをすることにより名簿に登録させた場合には、虚偽の転入届による詐欺登録罪となり、6月以下の禁錮又は30万円以下の罰金に科せられます（公職選挙法236条2項）。 詐偽登録の実例として多くみられるのはこの2項の詐偽登録です。 次に、詐偽投票罪とは、「氏名を詐称しその他虚偽の方法をもって投票をし又はしようとすること」をいい、2年以下の懲役又は30万円以下罰金に科せられます（公職選挙法237条2項）。 詐偽登録によって登録した者が投票した場合には、詐偽投票罪にも該当し、両者の併合罪（刑法45条）となります。 併合罪の場合、その最も重い罪について定めた刑の長期の2分の1を加えたものを長期とする（つまりは1.5倍）ことになるのですが（２年×1.5＝3年）、刑法45条は但し書きでそれぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできないとしているので、その合計（2年＋6月）のほうが低いので詐欺登録と詐偽投票の併合罪としての上限は2年6月ということになります。 ただ今回のケースは24人に詐偽登録を行わせ、13人に詐偽投票を行わせたということでこれらがすべて成立していると詐偽登録24件詐偽投票13が併合罪関係にたつということがいえるので、上限は3年（詐偽投票罪2件の併合関係を前提とすれば45条但書きの適用はないから）ということになると思います。 捜査では、取調べによって共謀した事実に関する自白を引き出すと同時に、意思伝達の文書やメモなどの証拠収集などが行われることになるでしょう。 また、選挙犯罪は、選挙運動が組織的に行われるものであるという性質上指示する者と指示されるものがおり、その捜査のための取調べも行なわれることになると考えられます。 この会社社長は社員に対して詐偽投票を指示した司令塔であるともに、その社長に対して指示した者が存在する可能性（端的にいえば候補者本人やその周囲の者が指図したのではないかという可能性）があるため、 選挙組織の中核に対する突き上げ捜査の一環としての取調べが考えられます。 裁判の方向性については神のみぞ知るといいたいところですが、91年から継続して詐偽登録・詐偽投票を行っていたとの供述があるそうですから犯情は悪いということがいえるのではないでしょうか。 前述のように長期3年ですので十分に執行猶予の射程内ですが執行猶予が付くかどうかは弁護士の腕と裁判官の判断次第としかいえませんね。 取締役の資格については会社法331条に規定されており、禁錮以上の刑に処せられた場合、その執行が終了するまではなることができません。ただし執行猶予中の者を除くとあるのでこのケースでも執行猶予が付けば辞任せずに済むでしょう。
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お礼
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