外国人参政権について不思議に思っています。

質問

外国人参政権について、どうして日本が乗っ取られるなんていう妄想が垂れ流されたんでしょうか？
対象となっている永住外国人は日本の人口の１％未満で、求めているのはあくまで地方参政権で国政参政権は最高裁で違憲判決が出ているので絶対に認められなず、おまけに在日外国人なんて雑多な人たちの集まりで意思統一された集団でもない。
それなのにどうして「日本乗っ取り」なんて話になったのでしょうか？
最低限の常識があればそんなことは絶対にありえないって事は容易に想像がつくと思うのですが。
「参政権は日本国籍を有するものだけに限るべき」という筋論ならわかるのですが。

回答No.5

tttry · ベストアンサー

特別永住権を持つ在日韓国人です。
日本で生まれ日本で育ちました。

差別の問題が底辺にあると思います。

特に、韓国人に対する差別の言動は、中々収まりません。

日本が在日外国人と呼ぶ人は、きっと韓国人を指していると思っています。

何故なら、在日韓国人が一番多い在日外国人ですから。

それと、何故、在日外国人に参政権を与えようと日本がするかと言えば、一つには、いわゆる南＝韓国人には、民団と言う組織があり、民団が組織的に参政権の取得を政治家に働きかけています。

それに対して、政治家は、日本の中で韓国人の成功者が多い＝従業員（日本人）を多く抱えているから、無視出来なくなっているんです。

でも、やはり差別が障害になっているのは、関東大震災のようにそう言った風評を流す事で、危機感を持たせようとしていると思っています。

私自身は、参政権があってもなくっても気にしません。

ただ、在日外国人に参政権を与えるとしたら、私のように、特別永住権を持つ人に与えるなら、日本に地盤を持っているのですから、「乗っ取り」と言う危惧は無いと思っては居ます。

補足

やっぱり差別の問題ですか。

＞特別永住権を持つ人に与えるなら、日本に地盤を持っているのですから
そこを理解していない人間が多すぎると言うことですね。

在日韓国人の方にお答えいただいて本当に感謝しています。

回答No.10

tknaka

それだけ日本の政治意識が低く、衆愚政治が成り立っているからです。

ちなみに北朝鮮系の乗っ取り計画が例に挙げられることが多いですが、朝鮮総連自身は地方参政権に否定的です。これは、地方参政権を与えられてしまうと、投票絡みで定住外国人が行政に把握されてしまうからです。工作員にはできるだけ自由に動いて欲しい北としては、そんなことをされては困ります。

とすると、定住外国人の地方参政権に反対してネット活動してるのは北の工作員ということですか（笑）　ずいぶん沢山居ますね。

地方分権との兼ね合いですが、これも地方分権の何たるかを理解せず、単なる分割のように考えている方が多いからでしょう。どこまでを分権にするにせよ、国の根幹となる部分まで地方に権利分与するはずがありません。地方分権の大きなアメリカやドイツにしても、大枠となる法律は連邦が決めます。その法律の枠内で地方が条例を作っていくことになります。とは言え、かなり大きな条例を作れるレベルは県庁レベル、または道州制が採用されれば州レベル、つまり東北・関東と言った地域レベルです。たとえ市町村レベルの行政を支配したとしても、こうちた県庁レベル・州レベルの行政には手を出せません。つまり、その行政は県・州レベルの条例によっても留保されるということになります。定住外国人78万人が全員一つの国からの人々で一つの意見を持っていると見たとしても、一つの県を乗っ取ることは到底不可能です。

こうした状況説明は、反対派からは故意に隠されます。そして1%にも満たない人々を更に差別しようとするのです。

回答No.9

noname#111050

韓国では既に日本人の地方参政権がみとめられているようなので、韓国をのっとってください。

この投稿のマルチメディアは削除されているためご覧いただけません。

回答No.8

GATX103

彼らの主張は言ってしまえば“極論”です。

とある地方に日本国籍を持たない中国人・韓国人を中心とした在日外国人を大量に集める。
↓
その土地で在日外国人の味方(帰化人や息のかかった日本人)を選挙に立候補させる。
↓
在日外国人が一斉にその人物に投票して、当選させる。
↓
選挙のたびにそれを繰り返す。
↓
その土地の議員は在日外国人の味方が過半数になる。
↓
在日外国人や彼らの祖国に有利な政策をする。
↓
同様のことを全国に広めていく。（国籍法改正により、在日外国人や外国人の血を引く日本人が増え、分散して全国の土地でそれぞれ同じことができる為）
↓
全国の地方から国政に介入していく。（方法は色々ある）
↓
国政を在日外国人や彼らの祖国に有利なように動かすことができるようになる。
↓
つまりこれが「乗っ取られた！」という状態。

可能性としてはかぎりなくゼロに近いけれど、完全なゼロではなく、物量で在日外国人が勝てば起こり得ることだという極端な論理です。

まぁ誰だって自分に恩恵のない政策ばかりされたんじゃやってられませんし、こういう事態になれば日本が日本でなくなる(＝実質的な中国日本省あるいは韓国日本市)、という考え自体は間違いではありません。
ですが、こういう事態が本当に起こるかというと、起こらない可能性のほうが高いです。

しかし「乗っ取られる」と言っている人は、「その恐れがある」ということで反対をしているのだと思います。
彼らが現在住んでいる日本や日本に住む全ての人々のためではなく、彼らの祖国や在日外国人のためだけに日本の政治を動かすつもりではないかと疑っているのでしょう。
ようするに一言でいえば、在日外国人を信用していないということでしょう。

補足

つまり妄想乙と言うことですね。まあ、極論で政治を動かすくらいならその逆を言ったほうがましと言う気がしますね。
はっきり言ってこの極論の根底にはレイシズムがありますし。
そういう人間の主張とは真逆の政策をするべきかと思います。

回答No.7

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

危機意識が足りないのでは？ 単なる平和ボケかも。

他の回答者も書いていますが、人口1000人以下の地方自治体は日本のアチコチの過疎地帯で多く見られる。有権者数を3/4と見積もって750人。
ここに特定国籍所持の特定外国人が1000人移住、若しくは単に住民票を移動する。
これで地方選挙の際には有権者の過半数を悠に超える外国人がその地の地方参政権を持つに至る。

中国人は水が欲しい。日本各地の水源地で中国人の謀略経済活動が進行中。

**************
以下、以前に書いた自文の一部分の引用
↓

民主党方針では、この 「外国人参政権」 が 「地方分権」 に絡んでくる。
やり様によってはこの二つが組み合わさると 「殆ど犯罪」 となる。

例えば日本最西南端の与那国島の人口は1700人程度。
この島は中国・台湾の脅威を身近に感じながら、幾たびも自衛隊駐留を政府に要望し続け、ようやく陸自の小部隊の駐屯が決定されようとしている。（民主党政権になれば振り出しに戻るかもしれない）

この与那国島に在日北朝鮮人（北朝鮮謀略機関によればこれらの人々を土台人と呼ぶ） の中で謀略に参画する人々2000人程度が一気に与那国島に住民票を移すとする。（どこかでよくやられている選挙戦術に似ている）
そして与那国町は北朝鮮系の町長になった、と。町議会は北朝鮮系の議員が過半数を占めた、と。
●地方分権●が強化されている時代にこれが行われたら、一気に与那国島は実質北朝鮮領になる。その後に北朝鮮から中国に譲渡（販売代金は1000億円くらいか？）

さて次の標的は、南大東島（人口1400人）か 北大東島（人口600人）。
南大東村・北大東村に住民票を移し、北朝鮮系の村長になり、北朝鮮系の村会議員が過半数を占めた、と。

ま、何も北朝鮮系の在日人を悪く思うのではないのですが、彼らは北朝鮮国家にとっては全員が謀略戦の候補者として予定されているのです（土台人）。その為には金や脅迫などは当たり前。
北朝鮮は何でもやる国ですから。最近もお子様風なサイバーテロを米韓に対して実行したらしい。

そして今後増加が見込まれる中国系の外国人。
これらがどこまで親日的か、どこまで謀略的か、どう判断するのか？
たった2000人で日本各地の多数の過疎地が外国主権となる。

日本の参政権（地方・国政問わず） を持つのであれば、正式に日本国民になってください。日本国籍をとるという手段が用意されているにもかかわらず、何故に日本人にならずして参政権を要求するのか、付与するのか。
そこに多大なる懸念と疑念を持たざるを得ないのであります。

補足

回答No.6

bismarks05

ご指摘の部分は事実ですが、国政規模ではなく
地方政治規模での”政治的乗っ取り”は可能になってしまう危険性はあります。
　例えば、定住外国人が比較的多い地域では１％を超えるケースがあります。
　そして、地方政治において直接請求権の一部に２％（５０分の１）の署名で発議できるものがあります。
　条例の制定発議・合併協議会の設置請求などです。これらは２％程度の直接請求によって成立する安易な住民運動であり、これが乱発されることによっては、地方行政がマヒする可能性もあります。
　使い方によっては、定住外国人の有利な政治情勢を作ることも可能です。
　同時に、将来の日本の肖像として移民受け入れ国家もあり、その中で「日本人」としてアイデンティティを維持したい部分もあるのでしょう。

　私個人は、国政の公職就任権以外は、定住外国人（永住ではない）の参政権付与は可能だと思っています。

　少なくとも「国政の乗っ取り」は杞憂にしても、「地方政治の乗っ取り」は不可能ではないとは思いますし、将来の日本の移民政策次第では、定住外国人の多数派専制のような可能性は否定できません。
　ただし、現状での「国政の乗っ取り」は被害妄想と断定できるとは思います。

補足

地方政治に「影響を与える」程度のことは出来ても「乗っ取る」のは上げていただいた例を見ても不可能と断言できると思います。

回答No.4

harisu2

永住資格を持つ外国人の人口は、2007年末時点で約87万人
このうち朝鮮半島や台湾から移住してきた　現在も日本国籍を取得していない　特別永住者の人口は、約43万人
決して少ない人数ではないです

それも　狭い地域に集中してますので　その地域で地方参政権を得ると
かなりの勢力にはなるでしょうね

帰化すれば　国政の参政権も得ることができるのに　あえてしない
言うなれば　日本人には　なりたくない人達とも言える
そのうえ　非常にうるさい方々で　多勢に装ったりもする　
まぁーそうやって　少しずつ優遇政策を勝ち取って来たんですから
こういう方々に　さらなる権利を与えるのは　嫌ですね

例えると　悪質クレーマーに特権を与えるような感じがして
危機感を抱くのも　わからないでもないです

補足

回答No.3

shmz

可能性でしょうね、今の「単なる外国人」の立場なら参政権があってもそこに住んでいる日本人と大差ない結果になるでしょうが、
これが国の先行きを占う選挙や投票だとそのために来日する外国人が出てくる可能性があります、
基本的に海外では自国に有利になるような工作はいろいろ行われていてその中には
人道的にいけないんじゃないかと感じられるようなものも多いです。
例えば領土問題で国民投票しようって流れになった場合、
その領土に関して母国が「得をする」国の人の場合、帰化しているなら問題ありませんが、
祖国に籍が残っている場合はそれが工作によるものなのか判断しづらい物があります、
それと基本的には参政権というのは権利でありますが、そのために生ずる義務があり両者はくっついています。
義務の重さによって権利も上下すると考えれば外国人参政権を望む外国人はそれを理解しているのか否かって話です。

補足

国政選挙や国民投票のような国の先行きを占うような選挙や投票にはそもそも外国人に参加する資格などありません。
国政選挙に関しては最高裁の違憲判決が出ているので認められるはずはなく、そんなことは選挙権を求めている人たちもわかっているので地方参政権を求めているのです。

回答No.2

rikukoro2

今自民・民主では国内の少子化を食い止めるために
移民政策を策定しています。
　移民は1000万～3000万単位です。これと組み合わせれば用意に想像がつきませんか？

　オランダにおけるイスラム系移民による諸問題をみれば、容易に想像がつくと思います。

補足

回答No.1

honde

ネットは基本的にばか者の妄想で成り立ってるから。