改憲派の選挙感・立法府の責務

質問

・質問その１

　世間様では選挙騒動で一喜一憂していますが、　
憲法問題に関して、建設的意見・見解を提示している政党がほとんどありません。護憲政党は、護憲という党是ですから、言及する必要性はないとしても、改憲を要請するならば、公約なりで提言するのが筋のはずです。

　総選挙前の現状況は考えると、これまでのように”改憲派”はただ騒ぐだけで、改憲を具体的に考えていない証左のように思いますが、如何でしょうか？
　改憲派がしっかり政治を考えているなら、マニフェストなりで改憲を提示するべきでしょうに・・

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・質問その２

　併せて、憲法問題と同じく、マニフェストという政治理念の実現手段を問題にするだけで、政治理念・政治哲学という次元の政治提言がない政党政治には失望感さえ感じます。
　政治の大戦略的視点を提言しないマニフェスト・政党の現状は果たして健全な状況といえるでしょうか？

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質問その３
　最後に、回答者さんが教師になったつもりで回答してほしいのですが、

　立法府議員を選出する選挙で、行政活動の問題を論じるのは三権分立の見解では異常ではないでしょうか？

　立法府議員・その議員の所属する政党は、行政権限の問題ではなく、立法権限の問題について議論するべきで、
　「〇〇○○するような立法をして×××のような国政を実現します」
という提言するべきではないでしょうか？

と中学生に質問されたらどう回答しますか？

抽象的な質問ですが、どうも日本の有権者は、目先のことしか考えない政治としか思えなくて、教え子の質問も交えて質問してみました。
回答をお待ちしています。

なお、回答に関して返答しないケースは相対価値がない、と判断しているとご理解ください。

回答No.4

noname#97906 · ベストアンサー

小泉改革でブッ壊し
安倍内閣バトンタッチして戦後レジームからの脱却と美しい国、日本のスローガンで社会システムの再構築を試みた時、
初期のころは結構民主党も憲法改訂には乗り気だったようにも見受けられましたがいつの間にか尻切れトンボのようになってしまってますね。

質問１．２を合わせて
政治哲学と政治理念に則り、現行憲法と対比させながら政治を行ってきた中で練られた、いまだ成文化されない幻の憲法草案を
成文化することは自民党の悲願でもあるのでしょうから憲法改訂は今後も提示し続けるべきことのようですね。
変化のときに一旦は俎上に乗せたのだからそれを言い続けることが理念あるいは信念を貫き通すということであるのでしょうが、
それが不評であるとすぐ引っ込めてしまうところに哲学の無さとか根なし草的なあり方を感じてしまうのかもしれません。

美しい国、日本というようなものは顕在化している諸々の問題を総合的に解決させられる可能性を持った日本の姿を見据え
それに至る政策を施行していく過程において国民一人ひとりの心の中に育まれていくような質のものだと考えておりますが
それらは結果的に重なり合うものだとも考えております。

現在はカオス的様相のルツボの中から結晶化したインゴットを引き上げていくように新生あるいは再生する時であると見ることができる状態で
現実を的確に把握するなら政治理念を前面に出しどのような社会にしようとするのかを訴えかけることが今重要な時であると言えば言えるのかもしれないのですが、
それをしようにも現実の国民生活はそれと乖離しその姿を描くことができなくなってしまっているとも見えます。
未だ分岐点にはありますが今までの流れからすれば今後
小さな紆余曲折が起こったとしても大筋において既に定点が見定まったと見なすこともできる
のかもしれません。

質問３．に関して
行政は中身がブラックボックスであっても立法府からの政策を入力とし
出力として広く国民にそれが施行されているかが確認できればそれでいいというわけにはいかないというのが大方の国民の見解になっていると考えられます。
行政の組織自体に無駄と思われる税金の投入をしていることや
行政組織の必要以上の肥大化や老朽化して時代の要請に対して用をなさなくなっているものとかに対するスリム化といった手入れは必要になってきているのではないか
限られた税収の中で必要なところにまず金を配分しその中でやり繰りしなければならないという状態を作ることによって自らが要不要を選択するようになるでしょうから
政策に対してその財源をどっから持ってくるんだという政策批判している段階でその政党に行政のダイエットの監督は望めないとみなせる。

また
三権分立という観点から内閣が人事権をもつことによって行政に深く介入していくことを可能にするのは避けるべきだと考えます。

お礼

回答ありがとうございます

『特に現在はカオス的様相のルツボの中から結晶化したインゴットを引き上げていくように新生あるいは再生する時であると見ることができる状態で（中略）、今後小さな紆余曲折が起こったとしても大筋において既に定点が見定まったと見なすこともできるのかもしれません。』

という考えに関しては、今後、注意してみようと思います。

本論とは違う部分ですが
「三権分立という観点から内閣が人事権をもつことによって行政に深く介入していくことを可能にするのは避けるべきだと考えます。」という部分には賛成します。ただ、議会承認人事に関しては、ネジレ国会において日銀人事の空転という異常事態が行ったことを考えると、日本の主要ポストの人事権については、緊急避難的な法措置が必要だと思っています。

今後の思索の参考にさせていただきます。ありがとうございます

回答No.3

hanakuso10

１．政党側がそのような状況にありません。勢力の大きい自民、民主共に護憲・改憲派を抱え、党内で意見集約ができません。分裂か追放をした上で意見統一と選挙を経ないと無理です。今そうなっていないのは、政党としても、選挙民としても優先順位が低く（もしかすると実は一般的に興味が無い）、受けが悪いからだと思います。

２．昔のようにイデオロギー、大義名分は作りにくい世の中です。しかし今回の選挙はかなり政治提言、テーマとして分りやすいと思います。
自民はこれまでどおり政官財一体の体制を維持して社会安定を第一に考える。
公明はSG的な路線上の国家安定、福祉を考える。それらを実現するの為の与党死守。
民主は機能していない三権分立の内、少なくとも立法を機能させ、行政と立法を分け、行政に偏った判断をなくすことで無駄遣いをチェックする。
社民は民主にくっ付いて護憲勢力の拡大と、民主の暴走を止める。
共産は民主に政権を取ってもらった上で、将来の連立参加に備える。

３．おかしいと思いません。
行政活動自体は法律に基づいて動いています。
厳密にいうとそういうことになっていますが、立法がまともに動いていないので実際には全て行政が行っています。残り二権は飾りです。
立法は法律の立案、成立をする権力ですが、現在実際には調査、精査し立案するのは官僚。根回しも官僚のアドバイスで、国会に提出。成立します。委員会、本会と反対意見も出ますが、野党意見を盛り込む妥協案になることはまずありません。議論から採決に至る手順・時間配分も官僚の作ったシナリオ通りに動きます。
本来は議員がスタッフと共に立案し、国会に提出し、議論を繰り返し、与野党の意見を集約・妥協した上で成立します。行政は成立した法律に則り実行するのみです。議員内閣制の性格上、実質は立法が行政に口を挟み指示を与える形となります。つまり、元々議院内閣制では正しく均等に三権分立しているわけではありません。立法の一部が行政に入り込み、中枢に治まります。
選挙の際、選挙民への訴えかけの場合は「○○のような政を行う為に、△△法を成立させ、国民の生活を□□できる未来にします。」になるのではないでしょうか。立法の果てに行政Topがあり、与党と野党の役割も異なってきます。

＞どうも日本の有権者は、目先のことしか考えない政治としか思えなくて、
日本国民にはお上文化が染み付いています。本質的に政治は国民がやることとは思っていません。せいぜい目先のことをちょっと実現してくれることだけに興味を持ち、その他重要な国家観などは政を行う特権階級である高級官僚と自民政治家にお任せで「ちゃんとやる」事を期待します。
議会制民主主義が動くようになっても、その国民性の行く先にはファッショの危険をはらんでいるのでないかと少し危惧しています。

お礼

回答ありがとうございます。

質問２に関して疑問点を
＞昔のようにイデオロギー、大義名分は作りにくい世の中です。しかし今回の選挙はかなり政治提言、テーマとして分りやすいと思います。

分かりやすいことは重要かと思いますが、それが妥当な政治でしょうか？
私からすれば、ご指摘の政党の既定路線は有権者の恣意的評価であって、明確化されたものではありません。ということは反故にしやすいわけです。既存の政党イメージが公約化できないのが現実であることも含めて、政治理念・政治哲学が明確化されている状態を危惧しないのは聊かな思考停止ではないでしょうか？
　有権者が「そうなんだろう・・」と思っているだけという結果論がこれまであったことを考えれば、グランドヴィジョンある政策提言を求めるのは当然だと思います。

回答３に関して
　まず、行政権だけで残りの二権が飾りという実態の是非は別にしても、三権分立・権力分立の政治原則から考えれば、問題があります。
　同時に、日本は三権分立を採用している議院内閣制であり、立法の実態が内閣法制局支配であることを考えれば、議院内閣制は形式論と言えるでしょう。そうなれば、行政権を牽制するためには、立法府の独立性独自性は必須になると考えられます。
　日本の行政権限は立法府を経由して民主的基盤があるだけですから、行政権力の正統性は立法府なしにはありえません。そこを考えれば、イギリス的”議会優位主義”ではない現状は問題と言えます。

またご指摘の「○○のような政を行う為に、△△法を成立させ、国民の生活を□□できる未来にします。」が妥当だと思います。
　政策提言（マニフェスト）でどのような政治になるのか？という表現もマニフェストの次に重要な説明責任だと思います。従って、ご指摘のような表現の方が好ましいと思います。

大変勉強になりました。ありがとうございます

回答No.2

noname#109750

１．憲法は、今回の争点ではなく、今後の４年ＭＡＸの国会では取り扱われないということだと思います。
２．大不況の中で財政は危機的状況。少子高齢化も待ったなし。年金、信頼。まず目の前の事に取り組まなければ、国民には何も信用されません。
３．「第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」国会が国の最高機関であり、もちろん、国会・行政、お互いでお互いをクビに出来ます。三権分立とは、不干渉を意味しません。内閣の独裁は許されません。

お礼

回答ありがとうございます。

１について、間違いを指摘しておきますと、憲法改正に関しては、来年にも可能になっています。それは、『日本国憲法の改正手続に関する法律』で規定されていることですから、国会で取り扱わないなどということはありません。そもそも憲法改正のための国民選挙の準備期間であることは間違ない事実ですから。
　従って、憲法問題を政治的に提案しないのは、明らかに不作為であり、同法を無視した立法府の違法行為と言えます。
　ある意味、マニフェストに出さないことで憲法問題から逃避していると言えるでしょう。

２についても、簡単な回答ができます。
　緊急避難的措置は不況対策として当然としても、財政問題、国防問題という中長期的な政策・戦略を提示しないのは明らかに無責任でしょう。それを求めない国民も視野狭窄で、”その場のことしか考えない無責任な有権者”の姿でしょう。その姿が、今の財政赤字を作り出したことを反省するべきでしょう。

３ついても回答が問題です。４１条は三権分立において立法権を上位とする規定でしかありません。
　そして、三権分立は干渉することを可能にしていますが、選挙の領分は行政権ではなく立法権の問題と考えるべきは当然です。選挙で行政権を選出するものではないからです。
　回答に大いなる間違いが残ります。特に内閣の独裁が許されないわけではありません。内閣内の行政権限の独裁は可能であり、行政主権として認められているからです。

　少なくとも、中学生にするべき回答ではないでしょう。

回答No.1

moritan2

質問その３ のみです。

日本は「議院内閣制」なので衆議院で過半数をとることができれば内閣総理大臣を指名できるからです。

お礼

おつかれさま、のみ