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消費税引き上げ

noname#21649の回答

noname#21649
noname#21649
回答No.3

ちょっとした改正でいくらでも財源が確保できる 税負担者が主に下層階級(必要経費(子供2名を成人するまで育て.かつ.自らの生命を維持する経費)を除いた収入に占める税負担率で考えてください)なので.政党支持母体への課税ではなく.支援が得られやすい。 高額所得者の場合には.全収入における消費課税対象品の割合が少ないので.この点からも税負担率が低くなります。 デメリットとしては.下層階級に適当な商品を買わせて.その結果自分の懐が暖まる(例としてT型フォード)ような商売が出来なくなる事があげられます。 下層階級の税負担率が上昇するので(勤労者の適正年収が300万であるとのニュース報道があります)ので.国民全消費の45%を占める下層階級の消費が押さえられ(現在400-700万ですから1/2-2/3程度の景気後退が予想されます).残る55%部分の伸びが起こるかどうか(1980年代からの政策で海外への移転が推進された為.国内企業の成長が怪しい(技術を温存できない企業が多い)).下層階級の成長減少分を上回る高度成長(企業収益3倍程度)が出来なければ.一気に転落します。

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