健康保険 窓口負担割合(3割→1割)への変更時期は？

質問

（代理質問です）
妻65歳、夫72歳で夫婦世帯の年間収入が、520万円以上あるせいか
健康保険の窓口負担の割合は現在、夫婦共に３割です。

今年８月以降、夫が退社する為、給与収入が約半分になり、年間収入が
年金のみになり520万円未満となります。

【質問】
健康保険の窓口負担の割合が、夫婦共に３割から１割に変更になるのは
来年の４月からでしょうか？もしくは、再来年の４月からでしょうか？

そもそも、窓口負担割合は昨年度の収入に対して決まるのでしょうか？

回答No.4

kurikuri_maroon

補足をありがとうございます。
もう少し整理することが大事ですね。
現在、以下のようになっているはずです。

夫７２歳
　・平成２１年７月までは健康保険の被保険者で、退職
　・平成２１年８月以降は国民健康保険
　・年の途中での退職なので、平成２１年分の確定申告が必要になる

妻６５歳
　・夫の健康保険の被扶養者ではない
　・国民健康保険に加入
　・年金収入のみ

妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は３割です。
また、高齢受給者証（７０～７４歳）の対象外なので、
２割（又は１割）への軽減対象ともなりません。
（高齢受給者証を受けていることが軽減の前提だから）
なお、国民健康保険には「被扶養者」という概念はなく、
ひとりひとりが「被保険者」です。

夫は、平成２１年８月以降、
職場の健康保険の被保険者ではなくなり、
国民健康保険の被保険者（国民健康保険の世帯主ともなる）です。
したがって、以降の手続先は各市区町村です。
（協会けんぽや健保組合、社会保険事務所ではありません。）

要するに、夫だけが、
国民健康保険において基準収入額適用を受け、
窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
根拠法令は、国民健康保険法施行規則第２４条の３です。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000053.html）

平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、
平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は２割です。
申請は、来年７月以降に可能となります。

夫は、年の途中の退職となっているので、
平成２１年分の給与の源泉徴収票だけでは、所得を証明できません。
来年に平成２１年分の確定申告を必ず行なって、
確定申告書を用意しなければなりません。

その他については、回答＃３で説明させていただいたとおりですが、
協会けんぽや健保組合を調べるのではなく、
各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
（但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。）
市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。
また、事前に市区町村に問い合わせ、きちんと把握するべきでしょう。

＜国民健康保険 基準収入額適用申請書 様式例＞
http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/hokennenkin/pdf/kijunsyunyu.pdf

お礼

追加回答ありがとうございます。私は大きな誤解をしてました(>_<;)

>妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は３割です。
>また、高齢受給者証（７０～７４歳）の対象外なので、
>２割（又は１割）への軽減対象ともなりません。

妻は70歳未満なので、例え、夫が２割に軽減されても、窓口負担割合は
３割のままなのですね。
夫が２割に軽減されると、妻も２割に軽減されると誤解してました。
（特に妻の収入が少ない場合）

>夫７２歳
>　・平成２１年７月までは健康保険の被保険者で、退職
>　・平成２１年８月以降は国民健康保険
>　・年の途中での退職なので、平成２１年分の確定申告が必要になる

健康保険（7月迄は社会保険）から国民健康保険（8月以降）に変更になる
のはわかりました。
源泉徴収票だけでは、所得を証明できないとの事で、来年に平成21年分の
確定申告を行うと思います。

>要するに、夫だけが、
>国民健康保険において基準収入額適用を受け、
>窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
>平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、
>平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。
>窓口負担割合は２割です。

以上が結論ですね。

>申請は、来年７月以降に可能となります。

申請が来年7月以降なのは、規則ですか？それとも退職月の１年後なのですか？

>各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
>（但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。）
>市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。

各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べてみます。