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平成不況時の金融政策について。

bigorange9の回答

回答No.1

(1)無担保コールオーバーナイトについて ・まず日銀は当座預金取引のある銀行としか原則市場取引をしません(一部短資や証券もありますが量は多くない)。だから銀行間金利を使います。その上で、取引量・流動性・価格の指標性などの観点から市場を代表する金利として無担保コールオーバーナイト物を長年にわたって金利操作の出発点としているのです。日銀がこの金利に働きかけると、その他の市場金利はイールドカーブを通じて上下するので金融政策が影響を与えることができます。また無担保コール市場は銀行が最終的に資金過不足を調整する市場なので、その金利は銀行の調達原価を最もよく反映すると考えられています。したがって調達原価に影響を与えられれば、銀行の貸出や証券運用にも影響するとされるのです(本当はここまで単純ではありませんが)。 ・普通の経済学のテキストにはここまで出てきませんが、たとえば「東京マネーマーケット」や「新しい日本銀行」といった本には金融調節の考え方と実務について詳細に説明されています。 (2)仰るとおり、量的緩和をしても銀行が実際に貸出預金を増やさなければマネーは増えません。量的緩和のときのオペは銀行側が入札に応じないため、オペ額が未達になることがしばしばありませした(「札割れ」といいます)。 (3)M=kPYはいろいろな解釈ができます。M・P・Yの定義的関係に過ぎないので因果関係はないともいえます。古典派的に解釈すれば数量方程式です。一昔前のケインズ経済学でいうなら貨幣需要関数の一種であり、マーシャルのk自体が金利と所得の関数として変動するとも考えられます。Mを増やしてもkが大きくなるのでPも上がらない「流動性のワナ」の事態も想定できるからです。したがってこの式で演繹的に量的緩和を評価することは意味がありません。当時は「ゼロ金利政策」の中で伝統的な金利による市場の誘導が無意味になっていました。その上で(1)量的緩和によって将来のPの上昇を許容するという意味での期待インフレ率上昇へのコミットメント(これを時間軸効果という)、(2)信用収縮の下で金利が機能しない状況では量を緩和しないと資金繰り破綻を防止するために止むを得なかった、などをの理由が考えられています。

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