皆さん、知っていての事なのでしょうか？

質問

心配なことを聞きました。
『反日マスコミの真実』とかいう本も売られているように、マスコミはもう本当のことを報道していない。また、麻生総理を叩いて民主党を応援し、外国人参政権を通して欲しがっている。
民主党を選んでしまうと、日本はなくなるとか…。そんな話をyoutubeで見ました。それでテレビでは、麻生総理の支持率は下がる一方ですが、皆さんどう思われているのでしょうか？心配でならなくなりました

回答No.15

sudacyu

Ｎｏ.８です。参考と言うことで心構えを示しましたが、回答も求めておられるようです。

　「政治を見る自分の目」を確立するのには時間が掛かりますから、それまでの間、不安の中に居るというのでは、ここで質問した意味がないとも言えますから、求めに従って私の考えを述べます。
　あくまで私個人の「政治を見る目」ですから、絶対的なものではありません。あなたの判断力を養う助けとして、「こういう考え方をしている人がいるのか」程度で見てください。

　政治・世論全般についての質問で、長くなるようなので３つに分けます。

第一部　直接の回答
１．マスコミはもう本当のことを報道していない。
　マスコミは、８割程度本当のことを報道しているでしょうね。間違った２割に焦点を当てて、残りの８割を捨ててしまうのでは、正しい情報の大量供給源がなくなってしまいます。
　間違っている可能性があることを前提に、正誤はその後の報道・他のマスコミによる検証で確認していくしかありません。

２．麻生総理を叩いて民主党を応援している。
　政権を取るということは、「軍隊＝自衛隊」や「警察」、「検察」を動かし、国の膨大な予算をどう使うか決めるということです。
　「絶大なる権限」なので、その乱用がないように「国民は、可能な限り権力行使を監視する」というのが確立された民主主義の考え方です。
　ですから、その監視機構の一つであるマスコミは、政権を行使している「内閣総理大臣」に、落ち度がありそう（「ある」ではありません。）という可能性だけで、埋もれていた事柄について掘り起こし、大騒ぎします。騒いで問題がないということに落着しても、「マスコミはその役割を果たした。」ことになります。この点に注意してください。騒いでみないことには、本当にそうなのか、問題がないのかわからないことも多く、どう調べても黒白がはっきりせず、灰色のままということもあります。
　尚、マスコミは騒ぐだけの役割で、責任追及の権限は全くありません。　
　野党は、議会において法律で権限が明確に規定されていて、政府＝政権に説明を求めることができます。マスコミが騒いでいることに、「それなりの理由が確かにある」と判断すれば、議会で追及する役割です。
　野党とマスコミは、政権が勝手なことをしないように規制する役割を負わされているのです。

　現在、民主党が野党で、麻生内閣総理大臣ですから、「民主党とマスコミが麻生総理を叩いている」わけです。（別にマスコミが民主党を応援しているわけではありません。）
　民主党が政権を取って与党となり、民主党の党員が総理になれば、野党となった自民党とマスコミが民主党の総理を叩くことになります。

　野党が政権を取ると（つまり、野党が与党になり、以前の与党は野党に転落する。）普通３カ月程度は「蜜月」と呼ばれる、マスコミと新政権との平穏な期間があります。
　与党が政権運営体制を作る期間で、新しい政策が表に出てこず、政府の抱える問題のほとんどが前政権の作ったものだから、マスコミ側が新しい政権の失敗を追及するネタがないからです。この期間のマスコミは、新政権に期待する記事を載せて、記事の空白を埋めます。

　その後は、以前のように政権に対するクレーム記事の花盛りです。１９９３年の細川総理（細川護熙日本新党党首）や１９９４年の村山総理（村山富一日本社会党党首）なども、マスコミにたたかれましたね。
　また、羽田総理（新生党党首）は短命過ぎて叩かれる時間もなかった。

３．外国人参政権
　外国人地方参政権と言ったほうがいいですね。国政選挙に対して参政権を与えるなどと言う論は、どこにもありませんから。

　元々の出発点は、外国人がほとんどいなかった地方に、工場の労働力の供給源として外国人が多数まとまって流入するようになったことで、新たに外国人を受け入れることとなった地方自治体が、ゴミ出しや生活スタイルの差による元々の住民とのトラブル多発に苦慮し、外国人の「管理強化」を目的に発案したものです。

　外国人管理強化を目的とした法律を制定して、一方的に行使するのでは国際社会からもつまはじきにされるので、「外国人地方参政権の付与」という『権利を与える』という飴の政策を表にして、後ろにある『外国人管理強化』という鞭を隠したものです。

　外国人管理強化といっても、氏名の一元管理（選挙権を与えるのだから、二重投票防止のため、公的に複数の名前の使い分けはできません。）や、自治会（＝行政機構の最末端組織としての性格があります）への参加などで、外国人を日本人社会に取り込もうとするものです。

　地方自治体は外国人管理強化ができるので大賛成で、賛成決議をした自治体は１０００以上になりますが、反対した自治体は５つだけあることからも、その性格が分かります。（ネットで詳しく検索すれば、地方議会では圧倒的に支持されていることが分かります。）

　ところが、外国人地方参政権が決まった場合、数十票の差で当落が決まる地方議会議員の中で、ほとんど票が増えず落選の危機に直面する議員（保守系＝自民系）から猛烈な巻き返しがおこり、『地方自治体の外国人管理強化の問題』が、いつのまにか地方議員（国会議員の選挙の時には、地方議員が実戦部隊として活動します。）の選挙当落の政治利害争いとなり、民団（韓国系）が賛成、朝鮮総連（北朝鮮系）が反対するに及んで、元々の必要性など無視されて、わけのわからないものになってしまいました。

　外国人地方参政権付与について、民団が賛成するようなものだから、売国の行為とする人がいます。
　しかし、朝鮮総連と同じように反対するのですから、北朝鮮に対する支持行動を行っている状態になっていることには、一切言及しません。
　北朝鮮に長年にわたって多額の資金を送っていることや、国会議員を送っていることから言えば、日本の国益を害する大きさは、民団＜朝鮮総連であると思っています。

　外国人地方参政権は、反日でも売国でもないと私は判断しています。

４．民主党を選んでしまうと、日本はなくなるとか。
　ありえません。日本は存在し続けます。
　現在のままの日本や、過去のような日本に近づいていくという路線からは、離れていくでしょうが。
注：外国人地方参政権対象者は約１００万人で日本人口の１％。
　　外国人が１０％程度のヨーロッパや、白人が４０％程度のアメリカとは全く事情が違うでしょう。

　アメリカは、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍を持つと規定しています。両親ともに外国人でも、親が違法入国していても、アメリカで生まれれば、自動的に「完全なアメリカ国籍」が得られます。
　ハワイなど、完全に日系人の主導下にあります。
　しかし、ハワイはアメリカの州であり続け、黒人系の大統領が政権を握ってもアメリカは存在しています。
　「チェンジ」はしても、存在し続けます。というより、世界情勢や科学技術・地球環境が変わる以上、それに合わせてチェンジしなければ存在し続けることは不可能だということです。

　日本も同様です。人口減少・世界的環境破壊・隣国中国の経済規模拡大などの影響で、チェンジしない状態では、今のような恵まれた「飢えのない教育の行き届いた社会」を維持することはできません。

　上手くチェンジすれば、日本人は今と同じような豊かさを享受できるが、チェンジしなければ、人口減少と国家財政の大赤字、世界における地位の低下でジリ貧になり、最後には亡国もあるかもしれません。

　尚、チェンジした結果、亡国へ加速する事態も考えられますが、その時はすぐさまチェンジを繰り返すということです。
　企業も同じですが、体力＝財力＝国力があるうちに、試行錯誤をして発展の道を見つけ出さなければなりません。
　国力が衰えてからでは、試行錯誤をする余地もなく、国力のあるうちならば選択できた政策も、実行に移すだけの力がないということになります。

５．ネットとマスコミとの政治評価の違い
　ネットに多くの情報を流しているのは、２０代の時間のある人です。
　それに対して、マスコミの評価は全体的なものですが、どうしても社会的影響力の大きい世代の意見が強く出ます。
　つまり団塊の世代の意見が主導的であるということです。
　現在の企業経営者や各種団体、国・自治体の幹部など６０代５０代後半に相当し、人口は２０代の２倍以上で、しかも個人資産・経験・人脈などを豊富に持っています。４０代の大部分や３０代・２０代の安定した職業を持っている公務員・大企業の社員などは、団塊の世代に頭が上がらず、彼らと同じような行動を取ります。

　団塊の世代はマスコミを支配しているだけでなく、有力政治家自身でありその有力な支持者を形作っていますから、ネットで自分の政治的意見を主張する必要がありません。
　団塊の世代の少数派が、ネットを使って支持を増やす動きはあるでしょうが、いくらやっても少数派を抜け出すのは難しいでしょう。
　多数派の団塊の世代そのものは、社会経験が豊富で自己判断しますから、ネットの意見に左右されません。

　概ね、若者の不平不満は、社会全体の方向と逆を向きます。
　今から５０～４０年前の日本は、アメリカに寄り添うことで経済発展を目指しましたが（大人社会の方向）、２０代の若者は反米を叫んでデモをし大人社会に反旗を翻しました。（この大人に反旗を翻したのが、今の団塊の世代です。）

お礼

多くの回答ありがとうございます。

ネットの意見に左右されないということはもうすでにご覧になって
の結論ということでしょうか…

ただ、どこかの国だったか（すみません、ほとんど知識がないのです）
大丈夫だと安心してつぶされた国があるという歴史があるそうなので。

それと、韓国、中国、北朝鮮、日本が嫌いだと言っていました。
あの、主権回復の為の街宣については全員が若者ではないかと
思います。

日本では平和という夢に浸かっていますが、
他所の国では必死な場合もあるかと思います。

以前、こんな番組がありました。
一番最後まで起きていた人が100万円獲得。
一番最後まで立ち尽くしていた人が100万円獲得。
その番組で、『100万円獲得したら、何に使いますか』
と聞かれて、海外旅行だとか、家のリフォームだとか
挑戦者は答えます。でも、何日も立ったままはつらいものです。
何日も寝ないで過ごすのはつらいものです。
どんどん脱落する中、『100万円獲得したら、病気の治療費に』
だとか、『火事で失った家を建て直す』だとか、『倒産した
会社を復活させる』だとか、そうやって切羽詰った人たちが
最後に残ります。そして彼らが賞金を獲得するのです。

日本人と同じ気持ちで同じ認識ではないのかもしれないのです。
日本みたいに衛生的で裕福な国ではない人からしたら
どうなのでしょうね・・・。

もし、彼らの動画が本当のことを言っていて
実際にそうなってしまった時、言われていたのにと、
悲しいと思うのです。

だから、そういったケースもありうるかもしれないと、
よく検討してくれたらなと思います。

補足

すみません。ごちゃごちゃなので
直接関係ないのもあると思いますが、
こういった動画が気になるのです。
私の気にしすぎで平和ならば平和でいいのです。
どうかよければ、また、見ていらっしゃらないのなら
参考程度にでも見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=g2RYTHq3yyo
http://www.youtube.com/watch?v=sdsL5Qf-Whg
http://www.youtube.com/watch?v=8H04HXairBg
http://www.youtube.com/watch?v=d0IYdZO5Wsk
http://www.youtube.com/watch?v=5KCKzvyj_3w