【提出書類は】法人決算1年目【結局どれ？】

質問

去年法人を立ち上げて3月末決算で現在決算書類を作成しています。従業員は0、役員は私1人です。

売上は200万円程度、利益はほぼ0です。仕事はコンサルタントです。

本を読みながら出納帳から作り始めて、「貸借対照表」「損益計算書」はなんとかエクセルで作成しました。

ただ参考にした本にはこれしか書かれていなかったのですが、これを元に、税務署から送られてきた書類を記入すればいいのでしょうか？

コストをあまりかけたくないため、税理士さんに頼まずに作り上げたいと考えています。

上記2書類を持って税務署に相談にいこうと考えています。

お忙しいところ、恐縮ではございますが、ご確認、よろしくお願いいたします。

回答No.1

srafp

３月決算法人ですと、税務署から送られて来た書類の中に「決算期別説明会のご案内」が入っておりませんか？
その説明会に出席すると、簡単な書き方の説明書が渡されると思いますので、それが多少役に立ちます。
［最近は出席していないので不確かですが、昔は配付されました］

> 税務署から送られてきた書類を記入すればいいのでしょうか？
税務署から来た書類だけでは足りない場合がございます。
・各勘定の明細書
　送られてきたモノに書けば良い。用紙が足りなくなりそうだったら、用紙をコピーするか、税務署に取りに行く。
　私はエクセルで自作しています［税務署の用紙と異なったフォームでも良い］。
・法人の事業概況
　税務署から送られてきたモノを使う。書き損じたら、税務署に取りに行く。
・法人税申告書［別表］
　これが問題。
　少なくとも、別表1、別表２、別表４、別表５（1）、別表５（2）は記入作成する。
　その上で、
　・預金等の利息受取があれば別表６（1）と別表８が必要
　・税務上の計算で損失が発生したら別表７が必要
　・貸倒引当金を計上している場合、
　　１　売掛金等の残高合計に対して貸倒引当金を算出計上しているのであれば別表１１（1の2）が必要
　　２　特定の相手先に対する売掛金等に対して個別に貸倒引当金を算出計上しているのであれば別表11（1）が必要
　・公法人等に寄付金を支払ったのであれば別表14（2）が必要
　　→提出しなければ、課税対象額が増えるだけなので、脱税にはならない。
　・交際費は税務上は認められない（一定額の否認）ので別表１５が必要
　・有形固定資産の減価償却を行っているのであれば別表16（1）又は16（2）が必要。場合によっては、別の用紙となる。

別表の一覧はこちらで閲覧・印刷できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2008/01k.htm

お礼

ありがとうございました！

税務署に相談して、何とかなりそうです。