地縁団体 村共有財産

質問

明治時代に村の青年会が官地払下げで土地を購入しました。登記はその当時の青年会に入っていた人の名前で登記し現在に至っています。時代は変わり昭和に入ってから、その土地から収入が上がるようになり、現在も当地に残る子孫で、土地を管理し、固定資産税、所得税を支払って、残りのお金で村の神社や山の道普請の費用に充てていましす。町内会が地縁団体として認められるようになったのだから、町内会がその土地を管理すると今回の町内会総会で話があったようです。まったくの寝耳に水のような話で、総会の席上、弁護士を立て、裁判にかけても、町内の物にするとのことです。このようなことは、実際にできるのかお聞きしたいです。当時の資料として、当時の青年会に所属していた、全員の名前が記入された、購入にいたったいきさつや、経過が記入された文書がのこされています。

回答No.4

tk-kubota

#2です。全文を拝読しますと、その「青年会」と云うのは、実質、当時の有志の者の集団のようにも思えます。
それで、訴訟云々の前に「会員で近く勉強会をしなければならない」と云っておられますが、その「会員」は確定しているでしようか ?
会員名簿があったとしても、登記簿上の所有者でない気もします。
といいますのは、当時の所有者は持分登記だと思われます。
そうだとしますと、現在では、相続が発生していると思われますので、法定相続だとすれば、元、数十人でも現在では数百人となっているはずです。
それらを確定しないと、現在の青年会が活動するにしても、甚だ、合理性に欠けます。町内会が原告となるためにも、それを確定しないと裁判はできません。
私は、今回の件の解決は、その土地全部を競売することを提案します。
そうしますと、現在の有志だけで買うこともできますし、町内会で買えば、会員各自にお金が入ることになるので、会員の反対意見も解決しますし、分筆もできます。
何しろ、その土地の利用方法が心機一転し現代風に発展すると思います。

回答No.3

akak71

戦争責任として、
青年会が部落と同様でしたら、法律などで、敗戦直後に強制解散されていた可能性があります。財産も強制的に移管された可能性があります。　手元に資料がありません不明です。
たしか、部落所有の財産は、法律で、強制的に市町村に移管されたはずです。

戦前の宗教法人は全部強制解散されました。戦後同一の名称で宗教法人を設立しました。財産も強制に移動しました。他にも、強制解散された物はおおい。

青年会が強制解散されていなければ、青年会の物です。　ただし、総有となります。共有とはなりません。相続人には権利がありません。
現在の青年会の会員全部に権利がある。（総有）

回答No.2

tk-kubota

＞弁護士を立て、裁判にかけても、町内の物にするとのことです。

と云う「裁判」の事件名は「所有権移転登記手続請求事件」となり、趣旨は「被告は原告に対して・・・の土地につき、所有権移転登記手続きをせよ。」となります。
そのためには、理由が必要です。
理由としては「当時の青年会は、現在では町内会である。」となりますが、それを証明しなければならないです。
その証明は「村の神社や山の道普請の費用に充てていましす。」と云うことで、名称はどうあれ、事実上の町内会のようです。
逆に、被告側の青年会は「独立している団体」としなければならないので、公共性から離れた団体との主張と立証は難しいし気がします。
以上で、私は、町内会の勝訴となる可能性が高いと思います。

お礼

ありがとうございます。当時の資料が手元に残されており、現代語訳にして、会員で近く勉強会をしなければならないと、思っています。会員の考えも、まちまちで、裁判にかけても争う・収入の一部を町内会へ出す・同じ町内で争うのはいやだから町内会の所有になっても仕方ないと3通りあるようです。ただ、収入があがる土地は一部で、後は、膨大な山林で、下草狩りや、枝打ちと、経費も相当にかかります。町内会へ移管して果たして、先祖が残してくれた山林をきちんと守ってくれのかが、はなはだ疑問です。会員たちは、自分の先祖の山林だからこそ、休日を返上し、汗水を流しました。町内の所有になると無責任になり、山林は荒れていくのがすぐわかるだろうと、それがいやだから、絶対渡したくないという、年よりもいます。説明不足でしたが、村の神社というのは、山林を購入したときに、青年会が建立したものです。当時の青年会は、炭焼きをして、町へ売りに行き、借金を返済したようです。これからが、正念場になりますが、町内会があまりにも勝手な言い分を意図も簡単に発言するものだから、売り言葉に買い言葉のようになるのだと、思っています。これまでにも、会の資産は、集会所建設、下水道接続費用等へと、数千万寄付しています。ですから、会員だけが、分けているわけではないので、今回のことは、私も非常に腹立たしくおもっています。

回答No.1

toratanuki

「青年会」と認可地縁団体の「町内会」は一致するものではないから、子孫が納得しなければ、町内会名義にすることはできない。