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給与所得と一時所得と課税額について
給与所得と一時所得と課税額について 例えば競馬で大穴を当てたとして、２千５０万円の利益収入があった場合、 （２千５０万円－５０万円）×１／２ で一時所得は１千万円ですよね？ ここまでは分かったのですが、 一時所得に対する課税額は総所得によって異なるみたいです。 この辺りが理解できません。 給与収入５００万円のサラリーマン と 給与収入３００万円のサラリーマン と 無職無収入のニート では、 それぞれ所得税、住民税はいくら納入しないといけないのですか？
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No.２です。 ＞どういう数式になるのでしょうか？ じゃあ、式で説明しますね。 年収５００万円の場合 ５００００００円（給与収入）÷４（千円未満切り捨て）×３．２－５４００００円＝３４６００００円（所得＝給与所得控除後の金額） （３４６００００円（給与所得）＋１０００００００円（一時所得））－６１００００円（社会保険料）－３８００００円（基礎控除）＝１２４７００００円（課税所得） １２４７００００円×３３%－１５３６０００円（控除額）＝２５７９１００円（税額） 年収３００万円の場合 ３００００００円（給与収入）÷４（千円未満切り捨て）×２．８－１８００００円＝１９２００００円（所得＝給与所得控除後の金額） （１９２００００円（給与所得）＋１０００００００円（一時所得））－３９５０００円（社会保険料）－３８００００円（基礎控除）＝１１１４５０００円（課税所得） １１１４５０００円×３３%－１５３６０００円（控除額）＝２１４１８５０円（税額） 無職の場合 １０００００００円－３８００００円（基礎控除）＝９６２００００円 ９６２００００円×３３%－１５３６０００円＝１６３８６００円 です。
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- ma-fuji
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給与所得と競馬の払戻金の一時所得は「総合課税」といって、両方の所得（給与の場合は収入から「給与所得控除額」を引いた額）を合算しそこから、社会保険料控除、扶養控除、基礎控除などの控除を引き、残った額に対して税率をかけ税額が出されます。 しかし、株などを売った譲渡所得は「申告分離課税」といって、給与所得とは合算されません。 給与収入５００万円で、社会保険料、基礎控除以外に控除がないとした場合 所得税 約２５７９０００円 住民税 約１２５３０００円 給与収入３００万円で、社会保険料、基礎控除以外に控除がないとした場合 所得税 約２１４２０００円 住民税 約１１２４０００円 無職で収入がなく何も控除がない場合 所得税 １６３８６００円 住民税 ９６８５００円 いずれも、所得税の税率は３３％、住民税は１０％です。
お礼
回答ありがとうございます。 えいやーで算出して頂いたので、具体的に見えて分かりやすいです。 でも、No1さんのリンクを頼りに計算してみると、なんか少なくないですか？ ＞給与収入５００万円で、社会保険料、基礎控除以外に控除がないとした場合 ＞所得税 約２５７９０００円 ＞住民税 約１２５３０００円 所得税は 一時所得の課税対象が（２千５０万円－５０万円）×１／２＝１千万で、 給与所得の346万を足して、1千346万円。 控除額が1,536,000円で33%ですよね？ 1千346万円－1,536,000円＝11,924,000円 11,924,000円×0.33＝3,934,920円 うーん難しい。 どういう数式になるのでしょうか？
- mukaiyama
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＞給与収入５００万円のサラリーマン… 「給与所得」は 346万。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm これに一時所得の 1,000万を足した 1,346万が【合計所得金額】です。 ここから基礎控除 38万をはじめ、社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除など種々の【所得控除】を引いた数字が【課税される所得】です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm 【課税される所得】に【税率】をかけ算して【所得税額】。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 【所得税額】から、給与で前払いした【源泉徴収税】を引き、さらに【税額控除】に該当するものがあればこれらも引いた残りが、【確定申告で納める所得税】になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm ＞給与収入３００万円のサラリーマン… 「給与所得」は 192万。 以下、500万の場合と同じです。 ＞それぞれ所得税、住民税はいくら納入しないといけないのですか… 【所得控除】と【税額控除】とは、人それぞれによってどれだけ該当するかが違いますので、お書きの条件だけで具体的な納税額までは計算できません。 住民税についても基本的な考え方は国税と同じですが、各種の控除額や税率などは異なります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
回答ありがとうございます。 やっぱり、なかなか難しい計算になりますね。
お礼
回答ありがとうございます。 基礎控除と社会保険料の事を忘れていました。 全体で気付いた事としては、 よく「税金で半分持って行かれる」という表現をしますが、 実際は２千５０万円で、２，３３７，１００円ですから、 １１．４％程度のものなんですね。 それと、 一時所得の課税対象が１千万としたら、 それ自体に掛る税は他の収入に関わらず３３％＋１０％ですが、 全体の収入の等級が上がってしまう為に、 本来１０％だった給与に掛る税も３３％になってしまうというところがポイントですね。