一方的な解雇

質問

質問です。
会社（創業者=父親、経理=その妻、役職不明=息子の下従業員5名）側から約半年間に及び『賃金引下げ要求』（給与を現行比60%にしたい旨）があり、生活も維持できる範囲ではなく拒否をしてきました。先日、同用件にて呼出しがあり口頭にて解雇を言い渡されました。
この解雇は“未曾有の世界経済悪化に起因する不景気”に因る『整理解雇』と会社側が言っていますが、納得行きません。
回答をご教示頂きたい項目は以下の　件です。どうぞ宜しくお願い致します。
(1)会社は、事前に希望退職者を募らず私1人を『整理解雇』の対象としている。又、営業強化や経費節減等の経営改善も見られない。
しかも、解雇通告の後には求人募集を始める。などと言っていました。
不当解雇として紛争したほうが得策なんでしょうか？

(2)百歩譲って『整理解雇』を条件付きで受けたほうが得策でしょうか？
例えば条件として転居費用等も要求出来るのでしょうか？

(3)『整理解雇』の場合、失業給付金などどうなるのでしょうか？

(4)会社は1週間前に“雇用調整助成金”の申請をしました。判定基礎期間＋その直前6ヶ月の解雇は助成金を取得出来ない筈です。
報復として告発は可能でしょうか？

とにかく無能無知、自己の失態を従業員に負わせるような経営者に一泡吹かせたいです！

回答No.1

doctorelevens · ベストアンサー

(1)不当解雇として紛争したほうが得策なんでしょうか？

->　労働紛争に「得」なんてありません。
　　「労働紛争中の人材」や「労働紛争経験者」を雇う企業はありません。
　　労働紛争で「元の就業条件で完全復帰した」例はなく、
　　金銭闘争で「儲けた」例もないのです。
　　（必要最低限の補償を得た例はある）
　　再就職が遅れる可能性もあります。

(2)百歩譲って『整理解雇』を条件付きで受けたほうが得策でしょうか？
例えば条件として転居費用等も要求出来るのでしょうか？

->　(1)と同じです。
　　相手が出すと言えば出るし、出さなければ「強制的に」取る方法はありません。
　　行政機関も司法も「あらかじめあなたの味方になっている」訳ではないのです。
　　双方の言い分を聞いて、妥当性のある主張に同意するだけです。
　　「経営改善をしない企業は人員削減をしてはならない」という規定はありません。

(3)『整理解雇』の場合、失業給付金などどうなるのでしょうか？

->　退職届を出さなければ（口頭での同意程度ならば）「会社都合」になります。
　　給付制限はありません。

(4)会社は1週間前に“雇用調整助成金”の・・・　報復として告発は可能でしょうか？

->　告発の必要はありません。
　　離職票の発行で解雇はわかるので、自動的に助成金は止まります。
　　解雇されている以上、告発すればあなたがやったことは判ります。
　　そんなリスクを犯す必要はありません。

前提に誤解があります。
「未曾有の世界経済悪化に起因する不景気」が事実ならば、
「無能無知、自己の失態を従業員に負わせるような経営者」は会社を維持出来る筈も無く、
不景気でないならば、「それなりに企業維持は可能」です。
放っておいても倒産すると思いませんか？

補足

早速のご回答有難う御座います。

->>　労働紛争に「得」なんてありません。

やはりそうですよね。。

「未曾有の世界経済悪化に起因する不景気」は経営者の言い訳です。
景気悪化以前に主要客先からの価格見直しに協力せず突っぱねた為、多くの仕事を失注しただけの話です。
売上総額の大半を自らのミスで失った事実を100年に1度の不景気と言う蓋を被せて隠そうとしている女々しい経営者です。

確かに紛争や告発など無意味かも知れませんね。。

回答No.3

kgrjy

＞会社（創業者=父親、

ということですが、会社組織であれ、個人事業であれ、
息子として、父親と生計を一にしているのでしょうか？
それとも、独立して生計を維持しているのでしょうか？

それによって扱いが幾分違ってきます。

父親と同じ屋根の下で生活しているのであれば、
雇用保険の適用はなく、それでも被保険者として
登録して保険料を天引きいたのであれば、
失業による保険金をもらえなくもないですが、
経営者の家族ということで拒否されるかも知れません。

おなじく賃金も、会社に出社して社長の指揮命令の下
事業売上に貢献してきたのか、いいかたはとても不遜なのですが
賃金に見せかけた小遣い銭をやっていたのかで大きく違ってきます。

その点が質問文から全く不明ですし、経営者がそのように主張してきたら
それに対して反論の用意をせねばならないでしょう。

補足

ご回答有難う御座います。ご説明不十分で申し訳ありません。
私は、従業員5名の中の1名です。要するに3チャン（父ちゃん、母ちゃん、お坊ちゃん）企業の従業員と言う事になります。

回答No.2

nainnain

素人見解ですが
まず現行収入の60%ということですがごく一般的な収入と考えて
生活はかなり難しい条件ですので受け入れは出来ず
先々対立してでも現状を維持して勤務を続ける事は不可能です
したがって第三者機関（労働基準監督局等公的機関）にて相談した方が良いです
公的機関のアドバイスで雇用主側との交渉次第ですが
会社側都合の解雇でも失業保険等の条件がかなり変わります
決して先方の言いなりにならず法的にも不利になることは考えられません
仮に私でしたら退職前提で行動する前に雇用側へ公的機関に相談してから対応すると伝えます
大事にされる事を嫌うようでしたら退職金の上乗せを条件提示します
雇用主側都合なのですから勿論、自身が納得できる金額でです
大変ですが言いなりだけにはならないで交渉してください

補足

ご回答有難う御座います。

確かに、減給は厳しい内容です。
しかしながら、ANo.1_doctorelevensさんの補足欄に書きましたが会社自体“心配停止”状態で今後蘇生する事は無いと思います。
自分としては、早期に決着したいと考えます。

仰る通り、公的機関に持込み交渉したいと思います。

そうですね、『言いなり』に成らない様にすべきですね。