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サラリーマンの兼業について

現在いわゆる会社員(給与所得者)です。 わけあって、アルバイトではなく個人事業主として (ライター、ネット販売等)生活費を稼ごうと思っています。 兼業の際の税金とか青色申告とかお金の面について 有利、不利を教えてください。いっそ独立も考えましたが、 まだその勇気がありません。宜しくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.3

>両立してどのくらいメリットあるのでしょうか? 今回の場合、「副業(兼業)」か「自営業(独立)」かで、税制上の有利不利は無いように思います。 一般的には、自営業の場合は、「事業内容によっては事業税が課される事」と「売上が一定額(税制改正案では1000万円)を超えると消費税を納める義務が生じること」が副業との税制上の大きな違いでしょうか。(ちなみに、副業でも売上が多ければ消費税は課されます。) 独立をするってことは、サラリーマンよりもリスクの大きな個人事業者の立場をとるってことですから、税制上の有利不利よりも、個人事業者になることによる経済的リスクの方がはるかに大きい問題であると思います。 (もちろん、自営業はリスクが大きい分、成功したときのリターンも大きいのでし、現在の日本ではサラリーマンであるってことも結構リスクを背負っているかもしれませんが・・・。) 独立をするには、経営に関する知識はもちろんですが、経済感覚や金融・法律・会計についても、せめて基本的なことは押さえておいたほうがいいと思います。 これらの知識に自信がない場合は、サラリーマンの間に勉強をし、資金を蓄えていくのがいいかと思います。 がんばってください!

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その他の回答 (2)

回答No.2

税金面での有利・不利は個別具体的な状況によるものですから、なかなか一般的な回答はしづらいので・・・。 とりあえず、事業を始められるのであれば、領収書などをちゃんと保管することと帳簿をつけることを忘れないようにしてください。 あと、家計とは別に事業用の通帳をつくった方が管理がしやすいと思います。(分けないほうが便利・・って言う方もいらっしゃいます。) また、ライターの報酬は、所得税が源泉徴収されるかと思いますので、報酬の明細書などを無くさないように保管して下さい。 青色申告にすると、白色申告にはない特典がいくつかあります。 代表的なものに「青色申告特別控除」「純損失の繰越控除」などがあります。 「青色申告特別控除」は、貸借対照表を作成すれば、事業所得から55万円(又は45万円)を控除できる制度です。(貸借対照表を作成しない場合は10万円の控除です。) 「純損失の繰越控除」は、事業所得が赤字になった場合で、その赤字が他の所得(給与所得など)よりも大きい場合に、事業所得の赤字のうち他の所得の金額を越える部分を翌年以後3年間繰り越せる制度です。 事業・・がんばって下さい! p(゜▽゜)q

kasu3kou
質問者

お礼

私の勉強不足で回答しずらいことをお詫びします。 領収書や貸借対照表の大切さはよくわかりました。 ただ、両立してどのくらいメリットあるのでしょうか?

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  • wakabon
  • ベストアンサー率62% (33/53)
回答No.1

その兼業の規模によりますね。 年間数十万円の規模であれば、事業的規模とは言えず、事業所得ではなく、雑所得という扱いです。 したがって、青色申告もできません。 ただし、これで生計を立てるのだという計画など、合理的な抗弁があれば、事業所得としての可能性は残ります。 いずれにしても、現状の給与の数分の一程度であれば事業所得として青色申告するのは厳しいでしょう。

kasu3kou
質問者

お礼

有難うございます。現状では青色申告は厳しいですね。 両立ってなかなか大変ですね。 すると、兼業のメリットってない(方が多い)ッてことですか?

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