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政党交付金って何の役に立つのですか?

政党交付金(助成金)って何の役に立つのですか? インターネットで検索すると批判ばかりなのに、 一向になくならないのは、必要性があるからだと思うのですが、 これといってメリットが見つかりません。 誰かご存知の方があれば 政党交付金の良いところを教えてください。

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  • 政治
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質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.3
  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)

 No.2の方の指摘のように、政党助成金は企業団体献金を禁止する目的で導入されました。  ところが、取るだけとって禁止のほうは、実行されないのです。  食い逃げもいいところです。  国会議員がこの状態だから、官僚にも甘く見られて不祥事続出。  どんな形であろうと、企業団体献金は禁止にして、受けた場合は本人が失職と言うことにすれば、政府が購入するものに献金による利権がついて、高い買い物をするということもなくなり、政党助成金分くらいすぐに元が取れます。  経済的にプラス、政治がクリーンになると、本来の趣旨通り実施されれば、国民にとっていいことずくめです。(=政治屋にとっては、全くうれしくないことです。)

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 制度自体には問題がなく、 それを適用されて権利を執行する側の器次第なのですね。 本当に国と国民のために頑張る政治家っていないものでしょうか… ありがとうございました!

その他の回答 (2)

  • 回答No.2

詳しいことはこちらに ↓政党交付金(助成金) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91 ここにも記述があるように本来の趣旨は、企業・団体からの献金を制限 (将来は廃止)を目的として成立したものですが、 一向にそのようにはならず、偽装献金が続いているということでしょう。 民主主義の原点に立ち戻れば、政党や政治家に対しては米国のように 個人での献金を元に政治活動を行うべきという意見もあることは承知していますが、 この国は、歴史的にも社会国家主義的な要素が強く、本来の民主主義は いまだ定着していない。といえるでしょう。 したがって、この法律の成立当初から受けは全て受け取っているにもかかわらず、 透明性は向上しないという状況から批判的な意見があるものと承知しています。 中曽根・田中元総理あるいは、造船疑獄・ロッキード・リクルートなど 過去に問題が起きた企業献金事件は枚挙に暇がありません。 政治と金 このような事件にかんがみて、反省も含めて導入されたはずですが、 ある意味で、この助成金を管理する立場にある政党の人間の「力」が増加したのみで、実態はこの助成金が上積みされた分だけ政治家が得をしていることになるのでしょう。 かつて、社民党の関西方面の代議士が事務所費の不正請求でしばらくおとなしくしていたことがありましたが、こういったことも含めて事態はほとんど改善していないというのが実情です。 質問にある良いところは、本来のこの法律の成立趣旨にかなう行為を政治家一人一人が行えばまったく問題はないとおもいますが・・・、 政治家は自身のパーティなどを開催しなくても毎年一定金額の政治資金が調達できる。 ということに現実はなっているでしょう。

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 日本の政治は民主主義もどきなのですね。 そして政治家にとっては都合のよい制度なわけですか。 誰か止めることはできないものか…と思ってしまいます。 悲しい現実ですね。 ありがとうございました!

  • 回答No.1
  • ESE_SE
  • ベストアンサー率34% (157/458)

良いところ: 国庫から政治活動ではなく政党活動のための金が引き出せること。 (恐らく政治活動のために使っている人もいると思いますし、国民としてはそれが大多数であると願いたいですが) 一向に無くならない理由: その金が欲しい人に予算の決裁権があるからです。 決裁権を彼等から奪うには法改正が必要ですが、この法律を可決・否決するのも政党に属する政治家です。 必要である理由は「ヤミ献金を防ぐために政党に潤沢な資金を与えるため」のようですが、 この実効力は疑わざるを得ません。 でもそれを判断して最終的な決断をするのは議員、つまり政党所属の政治家ですからねえ。

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 無くならないのは、使っている人達が 無くしたくないからなのですね! 有意義に使ってもらえるなら賛成なのに… ありがとうございました!

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