- 締切済み
株主の剰余金の配当請求の消滅時効期間
株主の剰余金の配当請求の消滅時効期間は５年でしょうか？１０年でしょうか？条文で記載が見当たらないから、５年だと思うんですが…。 また、定款で短縮できましたでしょうか？ よろしくお願いします。
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数7
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- akak71
- ベストアンサー率27% (741/2672)
関連するQ&A
- 会社法で定義されている剰余金の配当の効力を生じる日について
今更なのですが、教えてください。 会社法で「剰余金の配当が効力を生じる日」というのはどういう意味ですか？雑誌で「効力を生ずる日としては一般的に株主総会の日の翌日」というのは、配当金の支払いがされる日ということですか？ そもそも、招集通知に「剰余金の配当が効力を生じる日」という文を入れる必要があるのでしょうか？ ある本では「剰余金の配当をしようとするときは都度株主総会の決議で定めなくてはならない」とあり、別の本では「定款で基準日を定めている場合は省略可能」となっていました。 自分のところは、「剰余金の配当は毎事業年度末日における株主名簿記載の株主に支払う」という定めがあるのですが、この場合の対応を教えてください。
- 締切済み
- 経営情報システム
- 株主配当金について
株主配当金について 問題１ 平成５年6月24日 定時株主総会において、繰越利益剰余金200,000円を次のように配当および処分することが確定した。 利益準備金：10,000円 株主配当金：100,000円 別途積立金：30,000円 答え 繰越利益剰余金 140,000／利益準備金10,000 未払配当金 100,000 別途積立金 30,000 問題２ 平成5年6月25日 株主配当金を小切手を振出して支払った。 答え 未払配当金 100,000／当座預金 100,000 「株主配当金」という勘定科目は計上されないということでしょうか？ なぜ支払利息の場合は 「支払利息／未払利息」になるのに 「株主配当金／未払配当金」とはならないのでしょうか？ 株主配当金は費用ではなく純資産だからですか？ 「株主配当金」勘定が計上されないのならば 貸借対照表に記載されなくなるというこでしょうか？ 回答よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 剰余金の配当
いつもお世話になってます。 解き方がわかりません。 ご指導お願いいたします。 【問題】A商事（３月決算、資本金￥20,000,000）は、平成１８年６月２５日に開催された定時株主総会において繰越利益剰余金を原資として￥5,000,000の剰余金の配当の決議を行った。 尚、資本準備金の残高は￥2,000,000、利益準備金残高は￥2,600,000であり、利益準備金は会社法で規定する額を積立てるものとする。 【解答】 （繰越利益剰余金）5,400,000 （利益準備金） 400,000 （未払配当金） 5,000,000 繰越利益剰余金が何故に5,400,000になるのか？ 未払配当金の勘定科目が出てくるのか？？です 利益準備金の400,000と云うのは、資本金20,000,000の1/4 が5,000,000で、この5,000,000から資本準備金残高2,000,000と利益準備金残高2,600,000を引いた数値なのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 簿記
- 株主資本変動計算書の剰余金の配当欄について教えてください。
株主資本変動計算書の剰余金の配当欄について教えてください。 まず昨年度のＰＬですが、当期純利益が58,086,611円、前期繰越利益が1,918,053円で当期未処分利益はその合計で60,004,664円となっています。 そして今年度の株主総会後に50,000,000円の配当を支払いました。 株主総会後の仕訳を見ますと （前期繰越利益）1,918,053（利益準備金）4,800,000 （当期未処分利益）8,086,611（前期繰越利益）5,204,644 となっておりました。 よって株主資本変動計算書の剰余金の配当欄は利益準備金が4,800,000で 繰越利益剰余金は配当から逆算して－54,800,000となり株主資本合計は－50,000,000 となると思います。 しかしそれぞれの数字がどういうものなのかが理解できていません。 まず上の仕訳ですが、何の仕訳なのかがわかりません。 また、株主資本変動計算書でなぜ利益準備金が4,800,000で繰越利益剰余金が－54,800,000 になるのかもわかりません。それぞれの数字はどうやって求められたのでしょうか？ 経理の前任者がいなくてわかりません。 以上のことを教えていただけないでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消滅時効と所得時効
消滅時効にかからない権利として、所有権、占有権、共有物分割請求権などがあると教えられたのですが、所得時効との関係で分らなくなってしまいました。 所有権は、10年又は20年で時効取得（民法162条）できます。 しかし、一方では消滅時効にはかからないとは、一体どういうことなのでしょうか？ 例えば、自己の所有物が侵害され、所有権に基づく返還請求をしようとした場合の、「所有権に基づく返還請求権」は消滅時効にかかると言うことなのでしょうか？ 「自己の所有権は消滅時効にはかからないが、相手方が時効取得してしまう場合は、自己の所有権は反射的に消滅する」と考えれば良いのかよく分らないのです。このように考えても附に落ちないのですが。 お分かりになる方がいらっしゃいましたら、教えてください。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法７２４条＞ 不法行為の消滅時効と除斥期間
不法行為による損害賠償請求権の期間の制限が724条に定められています。 不法行為の時から３年消滅時効が設けられ、それに連動するように、「20年を経過したときは請求権が消滅する」―とあり消滅時効が二段構造に見えますが。 この20年は、加害者も被害も知らないままに過ぎ去れば、請求権が自然崩壊する。完全に消え去るということでしょうか。 質問は、その「除斥期間」の意味、あらましを教えてください。
- ベストアンサー
- 裁判
- 地代不払い期間15年の場合消滅時効は成立しますか？
消滅時効で、地代の不払い期間が15年の場合、 何年で時効成立しますでしょうか？ 土地は個人として共同経営者と2分の1ずつ所有しています。 その土地の上に会社を設立しました。 私は会社から在職中、地代として毎月決まった額をいただいていました。 しかし、その後私は退職しました。 もう15年も前のことです。 在職中は共同経営者と同じ金額の地代を毎月もらっていましたが、 退職後の15年間は借地料としての契約も請求も一切しておりません。 なので、全く地代としてもらっていませんでした。 ちょっと調べたら消滅時効は会社からの支払いが滞ってから5年とありました。 だとするとすでに時効成立となるのでしょうか？ 全く請求できないのでしょうか？ 今から逆上って15年分の地代は請求できるのでしょうか？ 民法の条文とともにぜひともお教え下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- 解除権の除斥期間と消滅時効
解除権の期間制限に関して、債権に準じて10年の消滅時効にかかるとする見解、20年の消滅時効にかかるとする見解、10年の除斥期間に服するという見解などがあると思います。 このうち最後の見解に関して、解除権は形成権であるから中断は観念しえず除斥期間であるといった説明を目にした覚えがあります。 どこで目にしたか覚えていないのですが、この意味がわかりません。さらに、消滅時効であると述べる判例・通説はこの批判をどのように乗り越えているのでしょうか。どなたかご教授いただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。助かります