国費（雇用助成金）の扱いについて
- 国費（雇用助成金）の扱いについて、中小企業への休業手当の助成率引き上げの影響や支給額の差額について疑問があります。
- 雇用調整助成金は企業の救済が目的であり、個人を重視していないと考えられますが、差額の問題や法的な抵触についてアドバイスが欲しいです。
- 中小企業における雇用調整助成金の扱いについて、国の助成率引き上げの影響や支給額の差額について疑問があります。
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国費（雇用助成金）の扱いについて
お恥ずかしいですが、法律に疎くこの場をお借りして アドバイス等頂けましたらよろしくお願いいたします。 小生は、会社員をしております。 小生が働かせていただいている企業は中小企業にあたります。 (資本金：1億以下、年間売上げ：200億以下、労働組合：無し) 昨今の時勢により休業日が割り当てられました。 休業日の給与について、会社が国へ雇用調整助成金を申請し 6割支給を実施頂きました。 本日、YAHoo！ニュースの国内-社会カテゴリの2月27日23時11分配信の 読売新聞の記事で“中小企業への休業手当の助成率を３分の２から ５分の４に引き上げていた。”という記載がありました。 小生に支給を受けた分は３分の２でしたが、この差額は企業がピンハネ したとしても問題ないのでしょうか？ 雇用調整助成金の目的はやはり企業の救済が目的であり、個人を重視 している訳では無いという解釈で間違っていませんでしょうか。 法律に抵触する内容ではないかもしれませんが申し訳ありませんが 色々とアドバイスを頂きたくよろしくお願いいたします。
- nosense
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質問者が選んだベストアンサー
質問者さんは制度について誤解しておられると思います。 ＞休業日の給与について、……6割支給を実施頂きました。 労働基準法で、会社都合により休業する場合は、休業日について労働者に平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないことになっています。6割支払われた、というのはこれのことと思われます。 中小企業緊急雇用安定助成金では、その全額が補助されるのではなく、「休業手当又は賃金に相当する額の5分の4」が支給されます。つまり、休業手当として従業員に支払う額の5分の4であり、残り5分の1は会社の負担になります。 そういうことですので、会社が助成金をピンハネしているということはないと思います。
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