社会福祉協議会について

質問

社会福祉協議会について調べています。

社協の収入は介護保険料収入（37.1%）市区町村受託（24.5%）市区町村補助金（18.4%）事業収入（3.9%）共募・歳末分配金（3.1%）寄付金（1.9%）会費（2.3%）と中央法規「地域福祉論」にありました。

１．”市区町村受託”とは何ですか？
２．”市区町村補助金”とはどんな名称の補助なんですか？
３．共同募金と会費はともに町内会から徴収されている地域があるということですか？
４．福祉資金の融資もしているそうですが、ちゃんと回収できているのでしょうか？
５．小規模なところは財政的に厳しいらしいですが、全体的にどうなんですか？
６．役所ではないので不正などの処罰は厳しくないのですか？またチェック機能はありますか？

不躾な質問ですがよろしくお願いします。

回答No.6

120604

以前の回答者さんと一部重複しますがご了承ください。

１．行政が行えることを経費を削減して実施するというのは必ずしも正しくありません。
これは社協が単に事務局員を指しているのではなく、会員組織全体をさしているためです。住民が感じる課題を、住民が解決するという目的やそのプロセスに重きを置くからそこ委託事業とする意義があると考える事業も数多くあります。
が、社協事務局職員ですら、会員組織ということを考えいない事が多いのは事実です。

２．補助金は様々な種類がありますので、市区町村により異なります。
ホームページ等で調べられると思います。

３．某県で裁判になりましたね。それは、納めなければごみを出すことを許さないといった罰則を設けたからで、自治会町内会組織を通じて集めることについては違法性はないとの見解です。前の方も書いていますが、共同募金は社協のお金ではありません。共同募金会に寄せられた募金の一部が、配分金として社協に配分され、事業に生かされます。

４．できていません。行政もそれを暗黙の了解としていると思います。安易な生活保護費による恒常的な支出を抑えるためではないでしょうか（個人的な見解です）

５．規模にかかわらず財政面に厳しい所はあると思います。全体的にどうかというのは回答が難しいです。なぜなら各都道府県市町村ごとにすべて別法人扱いなため、慣らして社協の傾向とすることは必ずしもふさわしくないと考えるからです。

６．まず、役所の処罰は厳しくないと思います。一部の社協では役所より役所っぽいと揶揄されることがあります。指定管理制度に組み込まれている社協と行政とでは、いくら公のカラーが強いとはいえ同じテーブルで話ができるレベルではないです。チェック機能は行政による法人監査等が行われることが一般的です。

社協を叩こうと思えば叩くことは簡単です。一方で高い評価をすることは難しく、勇気がいります。それは職員が動けば簡単だが、時として住民の主体性を育成するために待つといった、社協職員ならではの動き方がわかりにくく見えづらいからだと思います。
もっとPRしろという意見もありますが「内緒ですが住民主体を促すためにあえて待っているのです」とPRするというのは、矛盾しているということが分かるかと思います。

あ、もちろん怠慢社協職員もいますよ。

回答No.5

noname#88399

回答No.4への補足質問に関連して１つ気になった事がありますが、窓口や新事業の立ち上げにNPOの代表の方が直接関与出来るとすると、利害相反に抵触してしまう可能性があります。NPOの事業にとって不当に有利にしてしまう、利益に結び付けやすくしてしまう訳です。
社会福祉法上、社会福祉法人ではこのような利害相反を避けなければならない事から、社会福祉法人たる社会福祉協議会では認められません。
又、社会福祉法人である以上は、社会福祉法人たる障害者施設等と同様、理事会や評議員会等の意思決定機関（議会に相当する物）によって意思決定が行われて、その代表たる理事（社会福祉協議会においては会長）が意思を代表します。
換言しますと、NPOであれ何であれ、社会福祉協議会の事業に自分達の思いや要望等を反映して欲しいと思うのでしたら、意思決定機関の一員にならなければ難しいでしょう。出来る事と出来ない事があるのです。
尚、システム作りに不満がおありでしたら、貴方達が率先してやれば済むことでは無いでしょうか。
少なくとも、社会福祉協議会は現行法の制約の中では非常に良くやっているのでは無いか、と私も思います。例えば、都道府県社会福祉協議会の事業でありますが、地域福祉権利擁護事業（任意後見）や法人運営適正化委員会（苦情解決処理）等もその一例です。地域福祉と云うのはどういう事なのか、広い視点で捉えてゆけば、今の社会福祉協議会は良くやっていると思います。

お礼

ありがとうございます。

補足

確かに現法でではその通りです。また利害相反を避ける立場も分かります。しかし公色の強い社協主導の地域福祉改革では今までとあまり変わらないと思います。福祉の世界は少しずついい方に向かっていることは認めますが、一般企業で働くものとしてはいかにもスピードが遅く無駄が多いように感じます。とても抽象的表現で申し訳ありません。なにか総論と各論の話しになってますね。

回答No.4

noname#133552

＞でも天下りや就職のため必死でコネ作りにせいを出してる人を見ると、やはり好待遇の所なのかなぁ～と感じてしまいます。

お言葉を返すようですけど、決して好待遇じゃないんですよ。
身分保障的には相当不安定ですし、安月給です。
それでも、行政と密接に連携しあって地域福祉を築いてゆくっていう理念があるから、甘んじて仕事してるんです。また、役員クラスになると名誉職として無報酬、ということすらあるんですよ。
正しい姿を知ってほしいです。

＞ＮＰＯに時々ボランティアにいくサラリーマンから見ると、もっと透明性を前面に出して欲しいと願っております。

やってますよ。
社会福祉法で定められた財務諸表とかはもちろん、どういうお金が入ってきてどういうふうに使われたとかっていうことは、かなり細かく示してます。そして、それは誰でも見れるんです。
社協のホームページとか広報紙、都道府県の担当課のホームページなどなど、そこから見れるんです。ワムネットからも見れます。
ですから、透明性うんぬんを言われる以前に、一般の人がそういう公開の事実を知らない・見ようとしていない、というだけだと思いますね。

お礼

またまたのご回答感謝します。

補足

なるほど社協もなかなか頑張っているようですね。
そこであえて質問させていただきますが、shalom777さんが感じる社協の問題点（特に表には現れないもの）と改善策、また広い意味での社協の進むべき方向を簡単で結構なのでお聞かせいただければ、今後の私の福祉活動の貴重な意見として参考にさせていただきたく思います。
ちなみに私は社協はＮＰＯやボランティアが対等な立場で緊密に連携がとれるシステムづくりと、利用者の窓口、新事業の立ち上げ、に絞り職員をＮＰＯやボランティアの代表から登用した方がいいと思っています。

回答No.3

noname#133552

＞ 市区町村受託してお金がもらえて、なおかつその事業に対して市区町村補助金としてまたお金がもらえる２重取りってわけですか？

いいえ、違いますよ。
補助金って、運営費の全額が出るわけではないんです。
補助金の性質ってご存知ですか？
使途を限定されて、かつ、運営費の一部しか出ないんですよ。
なので、受託すれば、運営費の一部は社協持ち。そして、その他については、受託と引き換えに補助金として補填されるわけなんです。
受託イコール事業の実施なので、受託でいくら、それとは別に事業でいくら、となってるんじゃないんです。厳しいもんですよ。
まぁ、たいていはそう思うんでしょうけど、何も知らない人が「楽してお金もらえていいですね」などと思ってるとしたら心外です。
それに経営努力はしてますよ。経営努力しないで済む時代じゃないですからね。

＞町内会から共同募金と、なおかつ社会福祉協議会費と両方の２重取りを知らずにされている人もいるわけですね

これもちゃんと周知してますよ。「これこれこういうことに使うのでいくらいくら、でも、納めるのは任意です」などなどと。
実態は、断り切れずに納めてるっていうだけです。
少なくとも、募金も会費も、社協は強制なんかしてません。強制しちゃいけない、っていう通達もありますし。
なので、強制だとか２重取りだとかと受け取られてるとしたら、町内会のやり方にも問題がある、とも言えるんですよ。
それに、募金したものはそのまま共同募金会にゆくんで、社協には直接は入ってきません。２重取りじゃないんです。だからこそ「分配金」って書いてあるでしょう？社協に配分されずにゼロ、っていうことだってざらなんですよ。

申し訳ない言い方になってしまうんですけど、どこか勘違いされているなぁと思いました。
たぶん勉強不足なんだろうな、ということで、質問者さんの偏見だとは思いたくはないんですが、もう少し正しい姿を知っていただきたいなとは思います。
そして、これはあえて言わせていただきたいんですけど、勘違いされたままいろいろ批判されるなら、正直言って、真剣に仕事してる社協職員にはたまったもんじゃないと思いますよ。

お礼

不躾な質問にまたお答えいただきありがとうございます。

補足

私も素晴らしい仕事をされている社協職員を知っていますし、知り合いの民生委員から話はききます。私自身もこれからの地域福祉を担う最重要機関だと大いに期待しているんです。でも天下りや就職のため必死でコネ作りにせいを出してる人を見ると、やはり好待遇の所なのかなぁ～と感じてしまいます。ＮＰＯに時々ボランティアにいくサラリーマンから見ると、もっと透明性を前面に出して欲しいと願っております。

回答No.2

manchanf

私の住んでいるところは、「任意で出して」といわれながら、毎年、５００円だったか、１０００円を自治会が集めています。ほとんど断る人はいません。あと共同募金ですが社会福祉協議会に、そのお金が直接行くと思って募金している人は少ないと思います。募金の使い道の中にたまたま社会福祉協議会が入っていただけです。
　それにしても、この共同募金、去年のＣＭとかでやっていたと思うのですが、募金額の８割弱しか募金には使われていなかったと思います。
よく考えれば、そうなのかしれませんが、いままで１００円募金したら１００円丸っぽ募金に充てられると思っていました。

お礼

ありがとうございます。
確かに、一般企業では経費節減・中間手数料のカットをいかにするかが勝負となっている今のご時世に８割弱じゃ話しになりませんよね。努力せずにお金が入り、頭の中は役人そのままの人達がやているからそうなるんでしょうか・・（ため息）。
　「これだけ節約しました！尊い募金でこんな素晴らしいことができました！」と胸を張って言いたくなるような仕事をしてほしいものです。”情報公開”してますよだけじゃ”寄付文化”の発展なんて望めませんよね・・ハァ～。

回答No.1

noname#133552

１．
本来ならば市区町村が直営しても良い事業を、わざと委託すること。
市区町村直営よりも人件費を抑えられる、という効果があります。
というのは、公務員としての給与を出す必要はないから。
社会福祉協議会はあくまでも、一民間法人に過ぎませんからね。

２．
１の事業のための運営費のことです。

３．
はい。
実質上、半ば強制的に共同募金を町内会費から徴収している、という所があとをたちません。
本来、個人個人の意思で募金する・しないは自由ですから、これは望ましくないとされていて、そういうことをしちゃいけないという通達も出ていますが。

４．
こちらは、都道府県社会福祉協議会の仕事です。
市区町村の社会福祉協議会は、その窓口に過ぎません。
回収は、けっこう厳しくやっていますよ。

５．
はい。お察しのとおりです。
そのため、常勤を置かず、非常勤でしのいでいる所が少なくありません。身分保障的には厳しいですね。

６．
社会福祉法人である以上、ちゃんと公から監査が入りますよ。
正直言って、かなり厳しいです。
だからこそ、自由な手足を奪われてしまっているような面もあって、収益性の高い事業に踏み切れなかったりもして、経営的に苦しくなってしまう面もあるんですよ。
また、自己チェックは必須で、社会福祉法で定められています。これは事業者としてあたりまえのことでもありますね。

１つ言わせていただきたいんですけれど、もうちょっとご自分で調べれば、簡単にわかることなんですよ。
各社会福祉協議会のホームページとかを丹念に追ってゆけば、ちゃんと書かれてるもんです。
あと、ほかの法律、たとえば障害者自立支援法とか介護保険法とかにどういう事業があって、どこからどこまで委託できるのか、とか、そういうこともちゃんと調べないと、社会福祉協議会の役割はつかめないと思いますね。
１冊の本とかだけじゃなくって、あらゆる角度から調べてゆかないとダメだと思います。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
確かに、もっと自分で調べなくてはいけませんね、反省です。

補足

つでにもう一つ疑問があります。
市区町村受託してお金がもらえて、なおかつその事業に対して市区町村補助金としてまたお金がもらえる２重取りってわけですか？（下品な表現ですいません(__)。
また町内会から共同募金と、なおかつ社会福祉協議会費と両方の２重取りを知らずにされている人もいるわけですね（これまた下品ですね）。