- ベストアンサー
自分の死後に年金を与える方法とは？信託銀行に委託するのがベストか
- 資産３億円を持つＡ(70歳)は、自分の死後に独身の妹アルファ(60歳)に年金を支払いたいと考えています。
- Ａからアルファへの大金の贈与や遺贈は避けたいため、委託先としては信託銀行が考えられます。
- しかし、手数料を心配する声もあります。信託銀行関係者の意見を聞くと良いでしょう。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
信託銀行員ではありませんが、 この質問から導かれる結論は「信頼できる人に依頼する」か「本人が長生きする」以外ないでしょう。誰が信頼できるのかはこの質問からは導くことは不可能です。 これらの手段が採れないのなら、手数料を支払って信託銀行に依頼すべきです。手数料を払いたくないなどと吝嗇なことを言っていたら本来の目的を達することが出来ないでしょう。コストは効用から判断すべきものです。 信託銀行も競争の元に手数料を設定しているのですからボッタクルことなどしません。心配なら複数の信託銀行から相見積りをとればいいだけのことです。
お礼
ご回答有難うございます。 質問の背景は 「自分の死後の遺言の執行であれば短期の話なので弁護士・司法書士などを遺言執行人に選任すれば済む話だが、自分の死後３０年の話となると弁護士や司法書士といった個人事業者では心許ないので、どうしたら良いか」 というものです。プロに依頼する以上、報酬(手数料)が発生するのは当然と考えております。言葉が足りず失礼致しました。 「心配なら複数の信託銀行から相見積りをとればいいだけのことです。」 信託銀行がこういう仕事をやっているのかどうか良く分かりませんが、「複数の信託銀行から相見積りを取れば良い」 確かにその通りですね。ご助言ありがとうございました。
関連するQ&A
- このケースで遺留分減殺はどうしますか？
遺留分減殺のケースを作ってみたのですが、適当に作ったら 自分で問題が解けません。 故人 Ａ 財産 6000万円 --------------------------受取額 相続人 配偶者 Ｂ 遺贈 5000万円 子 Ｃ 遺贈 500万円 C 特別受益 400万円 子 Ｄ 遺贈 500万円 生前贈与を受けた人 Ｅ 贈与 600万円 遺留分計算のもとになる金額は 6000万＋特別受益400万＋生前贈与 600万=7000万円 遺留分は 配偶者B ＝ 7000万／４ ＝ 1750万 子 C,D ＝ 875万 Dは明白に遺留分以下 Cは遺贈だけだと遺留分以下ですが、特別受益と合わせるとかろうじて超えてます。 Dの不足分375万円を AとBの遺贈に割り振ってしまうと、今度はBが遺留分以下になってしまいます。 Bは遺贈だけだと遺留分以下だから減殺対象外ですか？ どうするのが正しいのでしょう？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公的年金の買い支えが今年度で終わるって本当ですか？
現在日経平均８０００円を割って、どかんと下がるかと思うと決まって現れて機械的に株価指数を買い支える「公的年金」（信託銀行）。 ところが年度が変わると、年金支払いのために基金の取り崩しが始まり、今度は一転して信託銀行が売り主体に回るということを言っているエコノミストがいます。 本当だとしたら４月以降日経はエライことになると思うのですが、本当なのでしょうか？
- 締切済み
- 株式市場
- 確定拠出年金について
教えてください！私は平成16年にA社を退職した際、A社で退職金と確定拠出年金をもらいましたが、B社へ転職する際B社では確定給付年金制度のため、A社での確定拠出年金が継続できませんでした。（今ではできるようになったとの話はききますが・・・）時がたち、平成20年にC社へ転職いたしましたが、C社では確定給付年金及び確定拠出年金の制度がないため、持ち運びができず、B社での確定給付年金分は一時金として現金で受け取りました。その際、確定給付年金も現金化をしようとしましたが、できないとの返事がありました。しかし、確定拠出年金額はもともと30万円弱と少ないため、このまま65歳ぐらいまで委託していても運用手数料とやらでこのままではほとんど残金がゼロになってしまいます。なにか、私がしらないだけか、まちがった知識を持っているために損をしていることはないでしょうか？少しでも今のうちに現金化してしまいたいのですが・・・
- ベストアンサー
- その他（マネー）
- このケースの場合、税額はいくらになりますか？
次のケースの場合、税額はいくらになるか、計算方法を添えて教えていただきたいです。 １． 総資産2億円をもつA、その長男B、長女C、Cの夫D、CとDの子（Aの孫）Eがいます。 ２． DはAと養子縁組をしています。 ３． Aは「孫Eに全財産を遺贈する」と遺言状を作ってあります ４． 生前贈与は一切行っていないとします。 平成28年にAが亡くなり、B,C,Dが異議なく財産分与を受けなかったとすると、Eが支払うべき税額はいくらになるか、よろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 父の死後、親族とお金のことでもめています
亡き父（Ａ）は、実弟（Ｂ）や義兄（Ｃ）と３人で合資会社を経営していました。（社長が誰であったかは不明） しかし、資金繰りが付かなかったので、信用金庫から1500万円を借りました。（会社名義での借入金） しかし、返済ができなかったので、義兄（Ｃ）が 個人の土地を売って、銀行にお金を返しました。 今回、父が亡くなり、会社退職後に父が稼いだ遺産が手に入ったのですが、 親族（会社の借入金を肩代わりした義兄（Ｃ）の娘（Ｄ））――私が仕事で遠方に住んでいたので、父の成年後見人をやっていただいていた――が、私に「父が肩代わりした1500万円を全額 相続した遺産の中から返せ」と言ってきたのです。 会社の借入金は、かなり前ですので、時効の可能性が高いです。 しかし、もし時効になっていなくても、肩代わりしてもらった会社の借入金1500万円全額を私たち遺族が返さなければならないのでしょうか？ ちなみに、「お金を返せ」と言ってきた親族は、父の成年後見人をやっていただいていたのですが、「亡き父には借金はない」と２度も言っておきながら、成年後見人の終了と財産管理を私に移譲する書類に私が印鑑を押したとたん、手のひらを返したように、借金の肩代わりの話を持ち出してきました。
- 締切済み
- 債務整理
- 遺贈
甲が妻乙と三人の子A、B、Cを残して死亡した。 遺産は７０００万円。甲は生前Aに１２００万円、Cに８００万円特別受益をしていた。また、Bには１０００万円遺贈した。 この場合、相続分は乙・・・４５００万円、A・・・３００万円、B・・・５００万円（遺贈を除く）、C・・・７００万円となるらしいのですが、私はなぜBが５００万円になるのかが分かりません。 Bが５００万円になるのだとすると、甲がわざわざBに遺贈した意味がないと思うからです。つまり、Bは甲が遺贈しなくても、相続分として１５００万円もらえたと思うからです。 遺贈とは、遺留分を侵害しない限り、尊重されるものなのではないのですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 誰にとは特定していない遺贈の遺言書
町工場を親から受け継いで経営しています。 私は独身で、両親は既に無く、兄弟三人が私の法定相続人になります。 しかし、兄弟三人とも、自分は財産はいらないから、そのかわり自分たちの孫四名に遺贈してやってくれないかと云っています。 私の死後に、彼らの孫の内の誰かに工場と会社を引き継いでもらいたいと思うのですが、四名ともまだ小学生で、海のものとも山のものとも見極められません。 それで、遺贈の遺言書として、以下のような文面を考えてみたのですが、この遺言書は有効になるでしょうか。 私は、A・Ｂ・Ｃ・Ｄの四名に財産を遺贈します。 そして、私の兄弟の内の存命しているものが協議して、四名のうちの最適の者に工場と会社を遺贈し、その他の不動産金融資産は、残りの3名に均等に遺贈します。 （勿論A・Ｂ・Ｃ・Ｄはそれぞれに何の誰べえと明確に特定できる表現で書きます。また、工場と会社についてもしかりです） ところで、3名の法定相続人には、一切相続させず、この四名だけに遺贈する場合、相続税の基礎控除はどうなるのでしょうか
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 年金支給開始の遅延と個人年金のどちらにするかの選択
厚生年金の支給開始を遅らそうかどうかと 個人年金で対処しようかを迷っています。 (A)国からの年金(厚生年金)が65才から支給予定ですが もらえる年金は年200万円程度です。 (B)70才に遅らせると もらえる年金は年280万円程度になります。 この5年間は1000万円の貯蓄を取り崩して 毎年200万円ずつ割り当てようと思っています。 70才の時点で貯蓄が1000万円減りますが もらえる年金が毎年80万円増えます。 このような状況の中、 年金が多い人や貯蓄が一定額以上ある人は 将来年金が減らされるというような恐ろしい 話をされて、将来もらえる年金が 減らされないように 年金額と貯蓄を減らすために 個人年金を勧められています。 (C)個人年金保険に入って1000万円を支払うと 70歳から毎年110万円ずつ10年間 (合計1100万円)個人年金が受け取れる というものです。この場合は、 65才から69才までは年金を200万円もらって、 70才から79才までは年金を200万円、 個人年金を110万円もらうことになります。 しかし、80才からは年金の200万円のみとなります。 将来、数千万円程度の資産や300万円程度の年金で 年金を減らされるようなことがなければ (B)にしたいと思っていますが、 年金支給開始を5年間遅らせた上に1000万円を取り崩して 70才になった時点で、年金額や預貯金が考慮されて 結果的に(A)にしておいたほうが良かったということに なったのでは、たまったものではありません。 (C)にしておいたほうがよいのか迷っています。 どれを選択しておくのがよいのか よい情報がありましたら教えてください。 (例えば、年金が減らされるのはもっと高額な人で 数千万円程度の資産や300万円程度の年金で 年金が減らされるようなことはないので プラン(B)で問題ありません というようなことでもかまいません) よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 年金受け取り
- 毎月１万円他行から自動引き落としで買える会社ないでしょうか？
題名のとおりなのですが、 手数料節約のためと、毎月１万円を給与口座から投資信託用に振り込むのを忘れてしまいそうなので、自動的に引き落としで投資信託を買える会社を教えて下さい。 例 給与がA銀行に入る。 B証券が自動で１万円A銀行の口座より引き落とし、 １万円分の投資信託を購入してくれる。
- ベストアンサー
- 資産運用・投資信託
お礼
ご回答有難うございます。 「損保系の年金型死亡保険(定期・終身)に加入される事をお勧めします。損保は元々所得保障保険を扱っており、その変形です」 なるほど。損害保険会社がそういう金融商品を普通に扱っているわけですね。 これでしたら、例えば 「オレが死んだ後のお前の生活が心配だから、甲損保の年金型死亡保険(定期・終身)を契約して、お前に年金が確実に支払われるようにした。保険証券はこの通りだ」 と、Ａが元気なうちにアルファの老後対策を済ませておくことが出来、損保会社の破綻・消滅リスクは無視できますから、３０年間の契約が確実に履行されることが期待できますね。Ａは安心して成仏できそうです。(笑) 「損保会社の金融商品が使える」ことは存じませんでしたので、大変参考になりました。ありがとうございます。