- ベストアンサー
３年間 消費税を０％にします
景気対策として定額給付金を１２０００円（子供と年寄りには ２００００円）給付するより とりあえず３年間 期間限定で消費税を０％にしたほうが 景気対策になると思うのですが ３年間 消費税を０％にすれば ３年の間消費は 伸びるはずです 家 家具 家電 自動車 ・・・・ 税金の減収分を 法人税の税率アップと高額所得者の税率アップすることでまかないます （消費が伸びれば 企業の収益も伸びるはずですから 増税のしても問題無いでしょう） 消費が伸びれば 雇用も促進されるはずですから 雇用対策にもなります 良い事ばかりだと思うのですが 現実的に 出来ないのでしょうか
- soulfactory
- お礼率78% (1429/1815)
- 政治
- 回答数12
- ありがとう数13
- みんなの回答 （12）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞生活必需品などは（中略）減税など別に必要ありません どうも先のご質問にはお答えすべきではなかったようですね。これは当初の質問の補足になっておらず単なる私の意見への反論になっていますので回答は控えます。 ＞消費税分が安い３年の間に買おうと思うはずですですから３年という期限が必要なのです もとよりその後の消費の冷え込みへの懸念こそあれ私は免税の効果は否定していません。当初よりお話しているのは財源をどうするのか？という事です。それと与党内で10-30兆円規模の対策が必要だという意見があがる＝それだけの財源がある、という訳ではないです。 ＞法人税収は増えるでしょうから５％から１０％増ぐらい３５％から４０％ぐらいでも大丈夫なのかも分からないですよね 法人税率と法人税の実効税率を混同なさっていませんか？もともと実効税率は40%強です。 ＞例え税収が減っても 税収の下げ幅は 充分小さく出来るはずです その“充分小さく”という観測は何を根拠になさっているのでしょう？ ＞金融危機も抜け出せる これは些か疑問です。今回の金融危機は世界の金融市場の信用失墜に端を発しているものであり一国の景気が持ち直したから抜け出せるという類の問題ではないように思います。対症療法としての景気対策の必要性は否定しませんが。 ＞企業もこのまま収益を減らすより（赤字になるより） 収益を上げて税金を払えるほうが良いはずです 残念ながら私の前回の回答を読んでくださいというお願いは聞き入れられなかったようですね。再度申し上げますが企業としては本社を移しても消費税免除の恩恵は受けられるのです。“収益を上げて税金は税率の安い国で払う”という選択肢を持つ企業も存在するということです。
その他の回答 (11)
国の姿を描ききれないのに金勘定ばかり言ってる。 そもそも政治家でさえ日本の抱える諸問題の根源がどこにあるか判っていないから やることなすこと対症療法になってしまう。 問題はそれぞれ単独に発生しているのではなく相互に作用しあっている。 設計思想はシンプルなのが一番いい。 消費税制もそれの抱える不都合、欠陥を修正しながら考えていかなければならないから設計段階でさえどんどん複雑怪奇になり始める。 この期に及んで消費税の特性である逆進性を考慮できないのは さも国も為を思ってるように言いながらその実自分が高額所得者で 消費税率を上げる方が自分にとって有利だからそのために論理展開しているだけの自己中的人間 もしくは規定の価値観から抜けられないで止揚することのできない思考が硬直化した人間とみてよいだろう。
お礼
回答ありがとう御座います >消費税の特性である逆進性 消費税は 低所得者ほど厳しい間違った政策でしたね
- tooma37
- ベストアンサー率25% (96/374)
＞他にどういう景気対策が良いと思いますか？ 現在浮上している案では住宅ローン減税などは比較的有効であると考えます。 また低所得者層に的を絞った景気対策であれば生活必需品に限定した消費減税も可でしょう（ただし時限立法でこれをやると市場に混乱を招きそうですからやるのであれば恒久法として他の税制も同時に調整する必要があります）。 ＞買い物をする金額も大きいはずですから 消費税減税で恩恵をうける金額も多くなるはずですね もう一度前回の回答を読んでください。低所得者層より貯蓄率の高い高所得者層は消費に課税される方が所得に課税されるより有利です。 ＞払える人が税金を払うしかありません 富の再分配 格差縮小です 高所得者層は税金を払える代わりに、税金を“どの国家に”払うかというチョイスも低所得者層より豊富です。どれだけ絞られても日本を出る事が困難な人々は違うのです。 ＞状況を見て３年間の間に考えればいいと思います これは逆にいうと税制に反対する人へのささやかな慰めになる“三年だから”という言い訳を打ち壊す事になります。高所得者層や企業の視点からみれば“とりあえず3年間大増税します、でも状況によってはもっとするかもしれません”という事です。 ＞高い税金を払っても日本に居れば 恩恵は受けられるはずです もう一度私の前回答を良く読んでください。 ＞外国より日本のほうが法人税率が高いのに何故ですか？ 矛盾していませんか？ していません。とうか“少し法人税が高い状態で出て行かないのなら、もの凄く高くなっても大丈夫だ”というのは理屈として成立しません。 ＞（企業業績が上がれば税収も増えますから ３年間消費税０％だけで 法人税率など上げないでも大丈夫なのかも分かりません） “法人税をあげないでも大丈夫”という事はこれまでの回答の例を踏襲すると法人税の税収が三分の一、つまり企業の利益が三分の一増加（というか高所得者層だけで消費税の半分も負担できるはずが無い事を考えるとそれ以上）しなければならないという事です。 単純に考えてみてください。たかだか５％の課税が消えただけ、使えるお金が５％増えただけで近所のスーパーが3年間ぶっ通しで課税前比較で33%増しの利益を上げ続けるなんてあると思いますか？ また百歩譲ってそういう事が起こるのであればわざわざ時限立法などにせず永久に消費税をなくしてしまえばいいだけの話でしょう。
お礼
丁寧に回答いただいてありがとうございます 視点が全く違うようですね 生活必需品などは 減税しなくても必ず買わないといけないのですから減税など別に必要ありません 生活必需品以外の普段買わない物を買うから消費が刺激され 景気回復につながるのでは ないでしょうか ３年の時限立法にすることによって 家 自動車 家電 家具などの高額商品を 消費税分が安い３年の間に買おうと思うはずですですから３年という期限が必要なのです 考えれば現在の税収を維持するのに３年間消費税を０％にしても法人税を５５％にもする必要は ありません 法人税収は 増えるでしょうから５％から１０％増ぐらい３５％から４０％ぐらいでも大丈夫なのかも分からないですよね 例え税収が減っても 税収の下げ幅は 充分小さく出来るはずです さらに消費が雇用を呼び雇用が消費を呼ぶ 株価も上がり 金融危機も抜け出せる 企業もこのまま収益を減らすより（赤字になるより） 収益を上げて税金を払えるほうが良いはずです
補足
消費税『時期』『幅』焦点に 自民が税制改正大綱素案 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008120302000092.html 「法人税の引き下げとともに盛り込むと、庶民ばかり増税すると受け取られて選挙に不利だ」 全く逆の方向に進むようです 景気対策、追加歳出10兆円超が浮上 ３年で、概算要求と別枠 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081203AT3S0300K03122008.html 政府・与党内には「3年間で10兆―30兆円規模の手当てが必要」との見方も浮上 3年間で10兆―30兆円規模なら充分可能ですが・・・
内需による実体経済と乖離した税制だけを考えれば 出て行く企業はあるかも知れない。 だいぶ前にオーストラリアかどっかで暮らすと言って日本を出て行ったタレントが最近またクイズバラエティで見かけるようになってきました。 でもすっかり浦島太郎状態で浮いてしまって 何かのつてで出演させてもらってるのかもしれないけれど周りのフォローが痛い。 ああいうのは見るも哀れだ。 何で帰って来るんだろうね。 向こうで暮らす金ぐらい残ってるだろうに。 個人も企業も同じだと思うね。 行政あたりにしっかりチェックしておいてもらって フォローしてもらえる何かが残っているうちはまだいいってことだ。
- tyr134
- ベストアンサー率51% (851/1656)
英国が、このたび日本の消費税にあたる付加価値税というものを、言行の１７．５％から１５％に１年間減税することを発表しました。 ＝＝引用＝＝ 【11月23日 AFP】英政府は24日、景気後退が懸念されるなか消費を刺激するため、付加価値税（VAT、Value Added Tax、消費税）の税率を現行の17.5％から15％に削減する計画を発表する。23日、英国メディアが伝えた。 ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、英大衆紙ニュース・オブ・ザ・ワールド（News of the World）に寄稿し、「現在、家計で苦しんでいるすべての世帯に、われわれが救済に乗り出す準備があり、あなたたちの味方であることを理解してほしい」と呼びかけた。 「多くの人が雇用の不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。政治家は、大変な時期を終わらせると約束をすることはできない。しかし、人びとがあまり困難な目にあわずにこの時期を乗り切るためにわれわれに出来ることは何でもやる考えだ」（ブラウン首相） 23日の英各紙はVAT減税が労働党（Labour Party）政権の目玉政策として急速に浮上したと伝えた。アリステア・ダーリング（Alistair Darling）英財務相は24日、予算編成方針を発表するとともに、政府の財政支出の拡大計画の概要を発表する予定になっている。(c)AFP http://www.afpbb.com/article/economy/2542169/3552714 ＝＝以上＝＝ ということで、景気対策としては「あり」な案のようです。 とはいえ、当のブラウン首相も「異例中の異例な対策」としていますが。 んで、このニュースの影響で日本でも消費税の引き下げを求める声があるのでは？と、政府関係者はビクついてるらしいです。 ＝＝以下引用＝＝ 英国消費税：引き下げで日本に波紋 財務省など余波警戒 毎日新聞 2008年11月25日 21時58分 英政府が２４日、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）引き下げを打ち出したことが日本でも波紋を広げている。政府・与党は年末までに社会保障の安定財源確保に向け消費税引き上げを含む税制改正の「中期プログラム」をまとめるが、「英国の対応で与党内でも増税慎重論が強まりかねない」（与党税調幹部）ためだ。 英政府は１２月から少なくとも１年間、ＶＡＴを現行の１７．５％から１５％に引き下げる。欧州各国はＶＡＴを国の中核財源と位置づけ段階的に税率を２０％前後まで上げてきた。それだけに、英国の「異例の行動」（ブラウン首相）の衝撃は大きく、フランスやドイツは即座に「追随しない」と表明、今後強まる可能性もある「引き下げ要求」への防戦に躍起となっている。 日本の財務省は「日本の消費税率は５％と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」（財務省幹部）と指摘。「社会保障制度の維持には消費税増税は不可欠」と強調する。しかし、英政府の対応は世界同時不況への危機感の強さの表れでもあるだけに、「経済財政諮問会議や与党税調での中期プログラムの議論にも影響しかねない」と気をもんでいる。【赤間清広】 http://mainichi.jp/select/today/news/20081126k0000m020098000c.html ＝＝以上＝＝ 毎日の記事にある財務幹部が言うように、たしかに１７％と５％では規模が全く違いますね。 ２％減税しても１５％の税収がありますから。 また、英国はブレア首相時代にかなり財政状況が改善しており、借金もだいぶ圧縮できたようです。 逆に日本は右肩あがりです。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014d.htm また、法人税についてですが、こちらも日本は先進各国と比べると同じかやや高い税率です。 また、各国は企業誘致のために法人税を優遇する政策をとっていて、年々税率を下げる傾向にあります。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm よって、企業が海外へ逃げる可能性は否定できません。 状況を見ると、「消費税を下げて、法人税を上げる」というのは、少し難しいかもしれません。 まぁ、思い切って赤字公債発行して財政出動をかけ、将来の大増税（消費税２０％越え）を受け入れる覚悟があるなら、やる価値はあるかもしれません。
お礼
回答ありがとう御座います 英国が羨ましいですね 英国は ちゃんと国民のことを考えていますね 英国は 付加価値税の税率を引き下げるだけですか？ 増税無しですか？ 「日本の消費税率は５％と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」 例え１％だけでも引き下げるか 引き下げ無いかで大きく違いがあるのに・・・ >赤字公債発行して財政出動をかけ、将来の大増税 これだけは 絶対に避けて貰いたいですね
補足
４～１０月の法人税収、３５％減…企業業績低迷が主因 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081201-OYT1T00757.htm?from=navr
- tooma37
- ベストアンサー率25% (96/374)
＞規模が小さ過ぎると思います さらに遅い これは仰るとおりだと思います、ただ30兆円は規模が逆に大き過ぎますし、やるのであれば国論が大紛糾するのは間違いありませんから時間は下手したらもっとかかりますよ。 ＞減税でも 消費税減税なら全ての人に公平公正に減税が出来るとも思います 逆に消費税増税を例にとってご説明します。一般的に貧困層は富裕層よりも収入に対する消費の割合が高いので（余分なお金がないので貯金に回す余裕が無いし、そもそもお金をためる事ができない人がより貧困層になりやすいからです）その消費に対する税を増やすと言うことはより低所得層に不利と言う主張が一般的になされています。 逆に富裕層は質問者様と同じ論調で全国民に対して公平に負担をしてもらえると主張しますがこれに関しては議論は劣勢気味なように思います。 つまりこの理屈を逆にすると消費税減税は低所得者層に対してより有利な税制であるという事です。ただでさえ消費税の減税は（相対的に）富裕層に不利であるのにその上で高額所得者に対する所得税まで極端に引き上げる（消費税の減収分を法人税と彼らに対する課税で賄おうとすれば当然そうなります）のであれば富裕層の不満が大いに高まるのは言うまでもないことでしょう。 ＞消費も刺激され 景気回復につながるのでは ないでしょうか これはいわば瀕死の病人に健常者でも耐え難いような劇薬を打ち込むようなものです。この減税は時限性なので特に期限ぎりぎりには駆け込みの消費が激増し、期限後には極端な消費の冷え込みが予測できます。 ＞３年間の消費税免除でまるまる３０兆円の減収にはなりません ＞企業収益が上がった上に税率を上げるのですから それなりの税収もあるでしょう 他の回答にもありますが、これは多くの企業が日本に本社を据え置くという希望的観測があって初めてなりたちます。前回の私の回答を例にとり法人税を三分の一増やした場合実効税率は約55%になります。私は現在、これほど法外な法人税を課す先進国を聞いたことがありません。一昔前とは違い外国人投資家が半分以上の議決権を持っている大企業も少なくない昨今そんな“懐が苦しくなると企業と金持ちを締め上げる”国家にわざわざ留まる事を選ぶ企業ばかりでしょうか？ちなみに本社を外国に移しても消費減税の恩恵は受けられます。
お礼
回答ありがとう御座います 他にどういう景気対策が良いと思いますか？ 消費税の減税は富裕層に不利でしょうか？ 買い物をする金額も大きいはずですから 消費税減税で恩恵をうける金額も多くなるはずですね 払える人が税金を払うしかありません 富の再分配 格差縮小です >期限後には極端な消費の冷え込みが予測できます。 ３年後５％に戻せるのか ３％にして５％にするのか １％ずつ５年かけて戻すのか 法人税も 上げたままか 下げるのか 状況を見て３年間の間に考えればいいと思います 法人税率を上げれば本社を外国に移す企業が増える そうかも分かりませんが 今の法人税の税率は たった３０％だったと思います 幾ら儲かっていても３０％だけです それも企業と役員 株主だけが儲かっているだけです 儲かっているなら５５％でも税金を払えるのでは ないでしょうか 高い税金を払っても日本に居れば 恩恵は受けられるはずです 法人税率を上げないで今のままなら本社を外国に移す企業は無いと考えられるのでしょうか？ 外国より日本のほうが法人税率が高いのに 何故ですか？ 矛盾していませんか？ （企業業績が上がれば税収も増えますから ３年間消費税０％だけで 法人税率など上げないでも大丈夫なのかも分かりません）
No.2で回答した者です。 ・日本の企業の税金は 高いと言いますが ヨーロッパの税金と社会保証をたせば 日本のほうが安いと思います リンクした「タックス・ヘイヴン」の項目を、一度ご覧ください。ご覧になっておられれば、この感想はないはずです。 ・「今さら変わらないと思いますが・・・」 変わります。オランダが現在の課税率にしたのは、日本のタックス・ヘイヴン税制について助言を受けたことが一因であったことを聞いたことがあります。該当記事を見つけられませんでしたので、残念ながらURLは示せませんが。 なお、No.1さんの回答についても、私の回答にあるリンク「平成２０年度予算（財務省ホームページ内）」をご覧になれば、深刻な問題であることは分かると思います。残念ながら、政治家にも質問者様のような考え方の方がいるような気がするのが心配です。定額給付金もそうですが、財政規律から考えるとモラルハザード的な発想です。 リンク先をご覧いただけなかったことが明らかなため（ご覧になっていれば、あの内容のお礼はなかったでしょう）、この回答をもって、今後はこの質問には関わりません。補足がありましても追加回答はない旨ご了承ください。
お礼
回答ありがとう御座います ３年間消費税を０％ 法人税の税率アップと高額所得者の税率アップと言うことは 結局 消費税導入前の状態に戻るだけです 消費税導入前 日本の企業は それでずっとやってきたはずですから問題無いように思います 税率を上げるところだけを見て 法人や高額所得者が海外に本社機能を移転したり移住したりすると言いますが 高額所得者も３年間買い物をしても５％の消費税は必要無く 企業も消費税を払う必要が無くなり ３年間企業の収益も上がる 法人や高額所得者にも利益があります 追加回答が無いのは 残念ですが 仕方ありませんね
発想が違うと思うな。 外乱に影響されにくく安定した国民生活が送れるような 目指すべき国家像を示す方が先でしょう。 皆が納得できるその青図のために内需を活性化させるという順番であるべきで 現在において無闇な経済の活性化をしてしまうことは一過性なだけで 今の日本の抱える諸問題を解決に向かわせるものとはならない。 その次に税制改革が考えられますが消費税減税は内需活性化で当然考えられる政策で 今のどうなるか先行き不安定な世界経済において 金に聡い人間が法人税とか所得税の累進性を強化すれば金持ちが今の日本から外国に逃げていくというような論調をいつまで続けとるんだってことになります。
お礼
回答ありがとう御座います 具体的にどうすれば良いと考えているのでしょうか 国産ジェット機や電気自動車 iPS細胞 メタンハイドレートなどの研究開発に公的出資するほうが将来の為になるでしょうが 結果が出るまでに企業収益は減り 企業倒産が増え 失業率は上がり・・・ やはり今すぐ経済対策が必要では ないでしょうか
- tooma37
- ベストアンサー率25% (96/374)
＞税金の減収分を 法人税の税率アップと高額所得者の税率アップすることでまかないます 法人税・所得税・消費税の構成比はだいたい３・３・２くらいなので法人税・所得税で消費税の減収分を補おうとするとそれぞれを３分の１づつ増加させる事になります。これは企業や高額所得者（法人税よりも累進課税である分、彼らには特に、極めて深刻です）にとって深刻な負担増です。例え時限的な措置だったにしても“一度あった事はまたあるかもしれない”と考える企業や富豪は当然出てくるわけで彼らの海外流出の可能性は高まります。 ＞経済対策ですから 税収は減ってもかまわないと思います 消費税１％＝２兆円で計算すると３年間の消費税免除は３０兆円の減収になります。これは“減ってもかまわない”と軽々しく言える額では断じてありません。 ＞税金の無駄使いを無くしたり 埋蔵金でどうにかならないでしょうか まず両者共に一朝一夕でどうにかできる問題ではありません。 税金の無駄遣いを省くと言うのはその恩恵に預かる社会集団の不興を買うという事ですからどうしても大政党には着手しにくくなりますし、また政府機能の縮小を望む社会集団（経団連等ですね）の後援を得てそれらの改革を行うとすれば、今度はその社会集団の要望を（例えば経団連は法人税や高額所得者への増税を極端に嫌います）飲まねばなりません。 また霞ヶ関埋蔵金ですが、これは官僚との癒着が深刻な自民党には非常に着手しにくい問題ですので世論の後押しがあったとしても追求は手緩いものにならざるを得ないでしょう。
お礼
回答ありがとう御座います １００年に一度の金融危機だ 経済対策だと言いながら ２兆円の定額給付では 規模が小さ過ぎると思います さらに遅い 日本は総額２７兆円の追加経済対策 アメリカは７７兆円規模 中国は５７兆円規模・・・ 定額給付金 高速道路料金１０００円以下 住宅ローン減税 中小企業向けの融資・・・ ３年間消費税を０％にすれば 定額給付金 高速道路料金１０００円以下 住宅ローン減税は必要ありません ２兆円ばらまくのに２０００億円もの費用も必要が無い やることは 解っています減税か公共投資で内需拡大 しかし 日本の公共事業は 必要無いものを作ってしまいます 減税でも 消費税減税なら全ての人に公平公正に減税が出来るとも思います 消費も刺激され 景気回復につながるのでは ないでしょうか ３年間の消費税免除でまるまる３０兆円の減収にはなりません 企業収益が上がった上に税率を上げるのですから それなりの税収もあるでしょう
- mat983
- ベストアンサー率39% (10264/25669)
消費税１％は約２兆円なので、ゼロになると年間１０兆円税収が 少なくなります。 定額給付金は２兆円なので、消費税１％に相当します。 消費税１％では高額品の購入に影響がほとんどないので、 ２％削減し３％になればかなりの消費刺激になります。
無理でしょう。 「タックス・ヘイブン」という地域のことを聞きませんか？今でも、法人や高額所得者が海外に本社機能を移転したり移住したりすることがおきています。 日本の税率は今でも世界的に高い方のようです。海外に移ってしまわれたら、長期的には税収は減ります。 むしろ状況は悪くなるでしょう。 ちなみに消費税０％の方が、単年度でも２兆円より遥かに金額は大きいです。 なお、定額給付金の景気への効果の低さについては、同感です。もっと別の対策にまわすべきでしょう。 ・『ウィキペディア（Wikipedia）』タックス・ヘイヴンの項目 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3 ・平成２０年度予算（財務省ホームページ内） http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h20top.htm#teisyutsu
お礼
回答ありがとう御座います >法人や高額所得者が海外に本社機能を移転したり移住したりする そういう企業や個人なら もう移転や移住してるんじゃないでしょうか？ 今さら変わらないと思いますが・・・ 日本の企業の税金は 高いと言いますが ヨーロッパの税金と社会保証をたせば 日本のほうが安いと思います
- 1
- 2
お礼
回答ありがとう御座います 同じことのくり返しのようですね 現実的に可能で やった方が良いが 問題もある（問題点も分かりました） 問題がある部分には 対策が必要ということのようです 政府自民党が出してる景気対策よりも良い政策じゃないかと思います