締切済み

日本と韓国の関係

2008/11/18 22:45

最近空自の幕僚長が歴史問題に手を触れ証人喚問やマスコミにボコボコに叩かれましたが実際調べてみると確かに幕僚長の言っていることは確かにあたっているんですけど・・・これも歴史問題をいじくり返したくないとか大陸や半島の圧力のせいでしょうか？それと韓国反日の理由についてなんですが、朝鮮の場合３５年間、朝鮮政府の了承のもと派兵、併合し国家予算の１４億円（当時の金額）をかけて鉄道、道路、運河、トンネル、応急発電所、学校を整備して日本とも関係が非常に良好で日本軍として志願した兵がおよそ３万人いましたが終戦になるや突然、日本人資産凍結や日本人追い出しなど行い片っ端から拘束された例もありました。この背景には日本と友好関係にあると自分達も同じように大国アメリカの敵になると思い日本を敵としてアピールするため反日をして教科書にも反映しているのですか？ちなみに韓国の資料で関東大震災混乱時、大勢の朝鮮人が虐殺されたとありますが、実際警察アンド軍は混乱や毒入れ噂などがあったため無害の朝鮮人を保護する形で動いています。韓国の資料では約６万（１桁まで死者を割り出している）の朝鮮人が虐殺されたことになっています。　でもそうなるとすると当時関東に住んでいた朝鮮人は約２０万です。そして死者は６万・・・ということは関東に住んでいた朝鮮人は２５％が死んだとゆうことになります。無論そうなると関東地区全体は死体だらけになります。これも反日の影響でしょうか？おかしなことに韓国の安否調査団は震災が起こってから３年後に来日してしかも震災の死者行方不明者共にの０という資料を発表しました。（発表は１９４６年）お詳しい方いましたら回答よろしくお願いします。

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歴史
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sudacyu
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2008/11/19 13:47 回答No.2

　参考までに　正しい・正しくないという判断を下す前に、多くの一次資料に当たって見られてはいかがでしょうか。１、　田母神論文については、個人的な歴史観想文（感想ではないです）としては、ありうる文章だと思いますが、データー部分の論拠・出典がなく「論文」という形にはなっていません。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4472048.html 　問題となったのは、対外的問題ではなく、第一に日本国内の「シビリアンコントロール」（＝強力な兵器を直接扱う自衛隊員は、国民の選んだ政府に従い、自衛隊員として独自の政治的立場・考え方を表明してはならない）の問題です。２、　基本的に朝鮮半島では、１９１９年には３・１独立運動があったように、独立の動きを軍事警察力で抑えているという状況でした。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95 ・戦前の帝国主義の世界戦略では、投資金額と関係の良さはに関連はありません。　日本は、当時一等国と呼ばれたイギリス・アメリカ・フランスに比べて支配地域が遥かに小さかったため、イギリスなどのように多民族の多い土地を未開発のまま薄く搾取する政策を取るのでは、これらの国に対抗できませんでした。　そのため、支配民族のレベル向上による独立運動激化のリスクを知りつつも、占領地を徹底的に開発して国力向上を目指したのです。　参考：民族として長い歴史を持ちながら、社会体制が古く経済力がない地域が、他国に占領され古い社会体制が取り除かれ効率的な社会システムになった結果、経済力が伸びて『旧社会では日々食べるのに精一杯であった大衆にゆとりができ、政治的自由や民族自立の運動を始める』という、歴史上、何度も繰り返されるパターンがあります。・志願兵の数から関係の良好さを断定することは困難ではないかと思われます。　強制収容所に入れられ、アメリカ政府から迫害を受けた日系人の兵役志願率は異様に高く、ヨーロッパ戦線で激闘しています。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC442%E9%80%A3%E9%9A%8A%E6%88%A6%E9%97%98%E5%9B%A3 ＜この背景には日本と友好関係にあると自分達も同じように大国アメリカの敵になると思い日本を敵としてアピールするため反日をして教科書にも反映しているのですか？＞　明らかに違うと思われます。　日本軍の降伏で、朝鮮半島内の日本政府の『軍』という強力な強制力がなくなったので独立しました。独立に当たっては、支配していた国やその国民の資産を接収することは、多くの国（中南米・アフリカ・アジアなど）で見られました。　日本＝アメリカ：日米安全保障条約で同盟関係、１９５１年　韓国＝アメリカ：米韓相互防衛条約で同盟関係、１９５３年　　　　　　　　　米韓軍事協定、１９５０年　どちらもアメリカの同盟国ですから、そのようなアピールは必要ありません。心理面・政治面からの解説・心理的に、韓国の国民全体に、「日本アレルギー」があるのはまぎれもない事実です。　日本は韓国の３倍近い人口を持ち、経済力・技術力・文化レベルも上で、個人一人一人で比べればほとんど見分けがつかないですから、何も規制・意識しなければ韓国が「日本化」してしまうのです。　日本人の体格・容姿に合わせた流行ファッションは、韓国でも完全に通用します。電気製品その他、生活全般すべてに渡って通用します。　「キムチ」を食べても日本人は日本人で何の疑問も持ちません。　ところが、韓国の人は、日本人が普通に「キムチ」を食べている状況で、日本人と全く同じ物を使って同じような生活をしたのでは、『独立前の日本人化政策を拒否したのは、いったい何だったのか』と日本人とは違うという「朝鮮人」意識がぐらつく恐怖心を抱いているのです。　『日本人とは違う』また、日本から入ってきたものでも『韓国発祥のものである』と信じることによって、「朝鮮人」という意識を保っているわけです。＝このような民族を中心に考えるのをナショナリズム・民族主義と言います。・政治的に　韓国は「分裂国家」で、民族統一の悲願が国民感情の根底にあるのです。　冷静に歴史的経緯を見れば、朝鮮の文化・伝統遺産・産業基盤を徹底的に破壊したのは、『朝鮮戦争』です。　そして、韓国にとって、最大の仮想敵国は北朝鮮です。首都ソウルから、何をするか全くわからない、テロ・偽札・麻薬の元締めである金正日の指示に全面的に従う軍事独裁国家：北朝鮮と陸続きですし、北朝鮮国境から首都ソウルの大統領官邸まで、わずか４０キロメートルしかありません。ですから、北朝鮮を敵国として意識して見れば、韓国は軍事費がいくらあっても足りません。（韓国国民の軍事負担は既に日本の何倍もあり、それが経済の脆弱性につながっています。）　そこで、北朝鮮とは極力同一民族であることを強調して、緊張緩和を演出しなければ国家財政が持たないのです。そのためには、北朝鮮と韓国が同じ立場に立って考えることのできた、直近の状況をアピールするのが最も簡単です。つまり、日本統治時代を歴史として客観的な過去のものとしてとらえる（＝日本では、歴史はそのように教えている。）のではなく、感情のこもった主観的な事件として扱う必要性が出てくるのです。　また、地方に対する所属意識が強く、国家の統一感を持たせるために民族主義が未だ必要という事情もあります。　国民の意識を自然な形で統一して国家に帰属させるということは、国際社会で一人前の国として振舞うためのスタートラインです。　日本は、明治維新で民族主義を国民に浸透させ始めてから１５０年近くたっており、明治時代の薩摩・長州・会津などの仲の悪さなどはもはやありません。　日本が、ヨーロッパのようにオーストラリアや東南アジアと通貨統合をして、経済基盤をさらに強固にするなら、民族主義を国是にするわけにはいきません。日本の状況では、『民族主義は国益にならない』のです。　ところが、朝鮮戦争後に国家としての体裁が整い、国民教育を始めてから、韓国は５０年しかたちません。政党支持でも、社会階層・考え方によるものではなく、慶尚道・忠清道・全羅道・江原道などによって支持政党が異なる状況ですし、韓国・北朝鮮と同じ民族が真二つに分裂しています。　民族主義は、外交上の問題を引き起こすとはいえ、国がバラバラですから、国内の事情のほうが大切で、民族が一つという意識を現在でも国是として教育せざるをえない以上、『民族主義は、外交上損だが国内的にはまだ益があり、そのほうが優先』ということなのです。３、　韓国側資料のいい加減さは、はっきり読み取れます。資料がいい加減ということから、何らかの政治的結論を下すのは（可能性はありですが）、短絡的でしょう。　＜警察アンド軍は混乱や毒入れ噂などがあったため無害の朝鮮人を保護する形で動いています。＞当時、朝鮮人は日本国民ですから政府が保護するのは当たり前で、そうしなければ職場放棄ですし、そうしなければ治安も悪化します。　ただこの件についての噂の出所が、当時から今に至るまで、きな臭い諸説があります。　例を一つ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E 　

yosimako
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2008/11/18 23:07 回答No.1

日本政府の公式見解があり、これは国内外へ向けて、立場考えを表わしたものですから、尊重すべきもので、勝手に歪曲したり、方針を内閣が変わるたびに安易に変えたりすべきものではありません。ですから、一般人が違う意見を言うのは自由ですが、自衛隊の高級幹部に限らず、大臣や省庁の高級官僚等、影響力の有る者が軽々しく、真っ向から逆の意見を公にしてしまうというのが問題なのです。これは、歴史に限らず、言えることではないでしょうか。高級官僚であっても、退職してしまえば、持論を述べることは構わないでしょう。以下、参考ＵＲＬの方もそうです。