未払法人税等の引当金計上について
- 毎月の月次決算で税引前当期利益に法定実行税率をかけ、未払法人税等の引当金を計上処理しています。
- 月次決算の引当金の金額が少ないのではないかという指摘があります。
- 減価償却費の超過額などの加算項目の影響で、月次決算ベースの税引前当期利益と課税所得に差が生じています。
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未払法人税等の引当金計上について
毎月の月次決算は税引き前当期利益に法定実行税率をかけ、 未払法人税等の引当金の計上処理を行い、 中間期と決算期には月次の引当分の取消をした上で、 税効果会計で税額計算を行い伝票を起票しております。 以上の処理を行っておりますが、 月次決算の引当金の金額が少ないのではないのか？という指摘が入りました。 当社は、減価償却費の超過額などの加算項目が多いため、 月次決算ベースの税引前当期利益と課税所得との間に大きく差が生じている ことが原因と思われます。 結局は取消を行うので同じなのですが・・・ 税効果会計時にドンと法人税等引当金を計上をするのではなく、 月々に均等に分散？させる方法はないのでしょうか？ できれば、毎月、税効果会計を行わず、 簡便的な方法で、合理的に見積もり、 月次の引当金で調整を行うような方法があれば教えてください。 宜しくお願いいたします。
- tiskw
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1.税引前当期利益に実効税率を掛算して法人税等を計算する場合法人税等と法人税等調整額を合算して計算しネット表示していることとなります。 2.当然この処理では、繰延税金資産に計上されるべき税金資産が未払い法人税から控除されますので、未払法人税等の過少計上となります。 3.月次決算ですから、そこまで求めるかと思います・・・ 4.結果的には、繰延税金資産と未払法人税等がネット表示となるので引当は必ず不足すると思われます。 5.なお、毎月の税引前当期利益+永久差異見込額に実効税率を掛算すれば不足額が減少すると思います。
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